外交防衛委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 海外協力隊員につきましては高い志を持って日本の開発協力の第一線で活動をいただいておりますので、隊員の方々への支援を行うこと、これは政府としての責務だというふうに考えております。現在、新型コロナの影響によって待機を余儀なくされている隊員の方、数多くいらっしゃいますが、待機手当という制度ございます。こちらは、従来、支給期間は待機を開始して百二十日間ということになっておりましたけれども、現
「高杉優弘」の過去の国会発言
発言数 27件
初発言日: 2020-03-06 / 最新発言日: 2021-06-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 委員御指摘の気候サミットの方でございますけれども、菅総理の方から、我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指すこと、これはこれまでの目標を七割以上引き上げるものであり、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けること、さらに、今後その目標の達成に向けた施策を具体化すべく検討を加速することなどを表明
経済産業委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、気候変動問題は世界にとって重要な課題でございますので、中国、インド、ロシアといった、そういった国々を含めた国際社会全体の取組が必要でございます。特に中国につきましては、世界最大の温室効果ガス排出国でございますので、その中国による取組というものは不可欠だというふうに考えております。その意味において、各国が連携しながら、中国に更なる取組を求めていくことが重要でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。 このパートナーシップは三つの柱の下で取組を進めていくことにしておりまして、一つは気候野心とパリ協定の実施に関する協力と対話、それから二番目に気候
経済産業委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 この委員御指摘の日米気候パートナーシップにつきましては、特定の第三国を念頭に置いたものではございません。 その上で、文章にもございますとおり、日米両国は、全ての主要なステークホルダーが、それぞれ立場に見合う形で排出量削減に取り組み、気候資金への貢献も含め国際的な義務と責任を果たすことを確保するよう、他の主要エコノミーを関与させるための議論を行うということとしております。 その
外務委員会
○高杉政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございました六月に開催予定のＣＯＶＡＸワクチンサミットでございますけれども、我が国からは共催者として菅総理が出席する予定でございます。
外務委員会
○高杉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＣＯＶＡＸファシリティーによるワクチンの調達量は、計画と比べて不足しているというのが実情でございます。その原因につきましては、これもテドロスＷＨＯ事務局長が記者会見の方で述べていたとおり、世界的なワクチン供給の不足によるというふうに理解しております。 ＧＡＶＩによりますと、今後、供給を増加させる計画であるというふうに伺っております。ＷＨＯも述べておりましたけれども、ＣＯ
国土交通委員会
○高杉政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は、ミャンマーの民主化に向け、様々な支援を行ってきた最大の援助国でございます。我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の早期回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討してきている状況でございます。 お尋ねのＯＤＡ案件の現状でございますけれども、案件の規模、対象地域、実施主体等によって状況が様々異な
国土交通委員会
○高杉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、我が国の対ミャンマー経済協力の今後の対応につきましては、ミャンマーにおける事態の鎮静化、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的か、総合的に検討するということにしております。 我々としては、事態が非常に緊迫している中で、国軍に対して働きかけを行っているところでございます。ただ、その具体的方針、内容につきましては、情勢に影響を及ぼすおそれがございますので、この場でのお
法務委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘のありましたＶＮＲ、自発的国家レビューというものでございます。国際場裏でＳＤＧｓ達成に向けた取組状況をレビューする会合といたしまして、持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム、ＨＬＰＦというものがございます。こちらに各国が提出する報告書でございます。日本政府は、前回、二〇一七年にこのＶＮＲを提出しております。 前回の提出から今年でもう四年になります
内閣委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘いただいたとおり、ワクチンの接種証明を利用しましたいわゆるワクチンパスポートにつきましては、国際的に様々な議論、検討が進められております。 ただ、その中で、ＷＨＯでございますけれども、国際保健規則の検証委員会というものがございまして、ワクチンの接種証明についての勧告を出しております。その勧告の中では、現時点では国際的な往来における入境の条件としてワクチン接種
財務金融委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 円借款の交換公文、それからローンアグリーメント、いわゆる貸付契約でございますけれども、こちらにつきまして、民主化そのものについて、これを条件として供与するというような条件を付しているという事実はございません。
財務金融委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 過去の経緯でございますけれども、二〇一二年の四月に、当時の野田総理とテイン・セイン・ミャンマー大統領との間で首脳会談が行われまして、それまでのミャンマー政府による民主化、国民和解及び経済改革努力を踏まえまして、そのような前向きな動きを後戻りさせず、ミャンマーの国際社会への復帰を促し、さらに、ミャンマーの政府及び国民が改革の恩恵を実感できるよう、延滞債務問題の解消に向けた全体的な道筋として、円借款
財務金融委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 我が国の今後の対ミャンマー経済協力の対応でございますけれども、現時点では予断することなく、今後の事態の推移を注視し、検討してまいりたいと考えております。
内閣委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の終息のためには、途上国を含め世界全体におけるワクチンの公平なアクセスが不可欠でございます。その観点から、我が国はＧａｖｉ等を通じてワクチン供給を支援していく考えでございます。 我が国として、既に本年六月にＧａｖｉに対して当面三億ドル規模の拠出を行う旨表明しておりますけれども、その中におきまして、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向け枠組みでござ
政府開発援助等に関する特別委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 Ｇａｖｉワクチンアライアンスについてでございますけれども、委員から配付のございました資料の方にもございますけれども、これは低所得国の予防接種率を向上させることによって子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として二〇〇〇年にスイスで設立された官民パートナーシップでございます。 具体的には、一人当たりのＧＮＩが千五百八十ドル以下の低所得国五十八か国を対象に支援を行っておりまして、ワ
資源エネルギーに関する調査会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございました台湾のＷＨＯへのオブザーバー参加でございますけれども、我が国は、従来より、国際保健問題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではないと考えております。また、今回の新型コロナウイルスのような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、各国及び地域の情報や知見が広く共有されることが
決算委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 アビガンにつきましては、人道的見地から希望する国々に対して無償供与するため、合計百万ドルの緊急無償資金協力を行い、新型コロナウイルス感染症に係る臨床研究を拡大することとしております。 これまで、八十か国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。うち八か国に対しまして供与を既に行いました。また、既に四十一か国について具体的な供与を調整済みでございます。 委員御指摘
決算委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 今回の新型コロナの世界的拡大は、多面的な脅威を伴うまさに人間の安全保障上の危機でございます。最も脆弱な人々が取り残されることがないよう国際社会が連携して取り組むことが重要と考えております。そうした観点から、アフリカを含む保健医療システムが脆弱な国への支援は、国際社会にとって大きな課題であると認識しております。 保健医療分野は、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤでも重視する分野の一つでご
決算委員会
○政府参考人（高杉優弘君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありましたとおり、平成三十年度会計検査院決算検査報告におきまして、無償資金協力、経済社会開発計画事業につきまして、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が保有されたままになっている事業を把握した場合に、相手国に対して効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を定めること等の要求がございました。 これを受けまして、外務省としましては、経済社会開発計画の実施に当たりまし