内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の潮流発電につきましては、現在、環境省の事業におきまして、長崎県の五島市沖で潮流発電施設の実用化技術の確立や商用展開に向けた実証ということを行っているところでございます。
「高杉典弘」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2024-02-27 / 最新発言日: 2025-05-30 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 まさにＥＥＺということにつきましては、沿岸からかなり離れた海域というふうになってございます。そういったところでのメリットもある一方で、やはりいろいろな状況についてはきちんと調べていく必要があると思っておりますし、まさにこの法案では、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うといったようなスキームを導入しているところでございます。
内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員から御指摘のございました環境影響につきましては、本法律案において、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、環境大臣が海洋環境の保全の観点から必要な調査等を行うとともに、事業者が当該調査の結果を踏まえ環境影響に係る予測及び評価を行うことにより、洋上風力発電事業に係る適切な環境配慮が確保されることになるというふうに考えてございます。 また、漁業者との調整につきましては、経済産業大臣
内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 その内訳について、現在、ちょっと正確な数字は把握できていない、手元に持っていないところでございます。
内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 令和四年九月から施行されております重要土地調査法に基づきまして、無人の国境離島二十九島、有人の国境離島五十六島、合わせて八十五島の国境離島の区域指定を行い、重要土地調査法に基づく土地の利用状況調査というものを行っているというところでございます。
内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づける離島でございまして、その保全管理を適切に実施することが大変重要でございます。 内閣府におきましては、令和六年四月に決定いたしました海洋開発等重点戦略に基づきまして、我が国が現に保全管理を行っております国境離島四百七十三島の空中写真撮影等による網羅的な状況把握に加えまして、本土や主要な島から遠隔に位置し、領海やＥＥＺに大きな影響を及ぼす
内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 国境離島の状況把握につきましては、従来から、内閣府が中心となりまして、関係府省庁で連携して、空中写真や衛星画像、巡視等によりまして、継続的にその状況把握を実施してきているところでございます。 こうした取組に加えまして、先ほど申し上げました海洋開発等重点戦略では、空中写真の撮影を少なくとも五年以内に短縮して実施することや、特定の島については新たに航空レーザー測量を導入するなど、国境離島の状況把
内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、我が国が現に保全管理を行っております有人国境離島については、四百七十三島のうち五十八島、無人離島は四百十五島、これらを合わせて四百七十三島という形になってございます。
内閣委員会
○政府参考人（高杉典弘君） お答えいたします。 欧州諸国を始めといたします諸外国の中には、委員御指摘のとおり、海洋空間計画の手法を用いて利用目的ごとに特定の海域を設定している国もあるというふうに承知してございます。 他方、我が国の海洋は、広大で、かつ従来より漁業、海運等の様々な用途で盛んに利用されてきているところでもございます。このため、既存の利用者と新たに海域を利用することを希望する方々との間でどのように調整を図ることが適切か
内閣委員会
○政府参考人（高杉典弘君） お答えいたします。 委員御指摘のような外国籍船の乗組員による海底ケーブルの損傷のような事案への対処などにつきましては、排他的経済水域に洋上風力発電設備を設置するに当たりまして非常に重要な課題であるというふうに認識してございます。 その上で、委員御指摘もありましたが、一昨日の経済安全保障担当大臣からの御答弁にもありましたとおり、これまで関係省庁におきまして海底ケーブルの安全性あるいは強靱性を確保するため
予算委員会第一分科会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものでございまして、領海等の保全の観点から極めて重要であると考えております。 中でも、有人国境離島地域におきましては、日本国民が居住していることによりまして、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有しているということから、住民の継続的な居住というものが非常に重要だと考えてございます。 このため、政府におきましては、
予算委員会第一分科会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 有人国境離島法につきましては、先生御指摘のとおり、平成二十八年四月に議員立法で制定されました法律でございまして、令和八年度末、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法となってございます。 先ほど御説明いたしましたとおり、この法律に基づいて様々な施策を講じておりますが、本法は議員立法であることから、制定時と同様に、その延長等につきましては、立法府における十分な御議論を踏まえた上で検討していく
内閣委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘いただきましたとおり、昨年四月に閣議決定されました第四期の海洋基本計画におけます重要な柱の一つといたしまして、総合的な海洋の安全保障が位置づけられておりまして、政府といたしましても、シーレーン確保の重要性につきましては十分に認識しているところでございます。 こうした中、平時の取組の一つといたしまして、昨年の十二月に総合海洋政策本部におきまして決定いたしました、我が国の海洋状況把握、
内閣委員会
○高杉政府参考人 再エネ海域利用法に基づきます海洋再生可能エネルギー発電事業の実施に当たりましては、国、関係地方公共団体、事業者、その他の関係者の密接な連携の下に行われることが極めて重要でありまして、このことは法の基本理念にも明確に規定されているところでございます。 特に、案件形成に当たりましては、国及び地方公共団体の適切な役割分担の下で、それぞれが主体的に進めていくことが必要であると考えてございます。 このため、国におきまして
環境委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 尖閣諸島周辺の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいるところでございます。 これに対しまして、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっておりまして、中国海警局に所属する船舶への対応につきましては、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところでございます。 このような
安全保障委員会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 巡視船に搭載いたします武器を含めた装備につきましては、海上保安庁法第四条の規定によりまして、海上の犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査、逮捕等、海上における治安の維持という海上保安庁の任務を遂行するために適当なものでなければならないというふうにされてございまして、備砲の種類や口径を含め、総合的に勘案し、決定しているところでございます。 その上で、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の情勢等を念頭に、令和
予算委員会第三分科会
○高杉政府参考人 お答え申し上げます。 昨年七月、東シナ海の我が国排他的経済水域にブイの存在を確認いたしましたことから、付近を航行する船舶の安全を確保するため、海上保安庁におきまして航行警報を発出しております。 また、本年一月には、東シナ海の我が国排他的経済水域におきまして、転覆状態のさびついているブイらしき漂流物を確認し、航行警報を発出するとともに、関係省庁で検討の上、当庁により外観調査を行ったところ、上下反転して水没した状態
予算委員会第三分科会
○高杉政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、海上保安庁といたしましては、付近を航行する船舶の安全を確保するため、航行警報を発出しているところでございます。各船舶につきましては、当該航行警報を踏まえつつ航行しているものというふうに承知しているところでございます。