環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 三原委員長、ありがとうございます。 委員長を始め環境委員会の先生方に、この度、参考人として意見を申し上げる機会をいただきましたことをお礼申し上げたいと思います。 私の資料のスライドの二枚目でございますけれども、先生方の御議論を経まして、二〇二一年に地球温暖化対策推進法が改正をされ、地球温暖化対策の基本理念を第二条の二に盛り込んでおります。先生方御存じのとおり、パリ協定、日本も締結をしておりますパリ協定の
「高村ゆかり」の過去の国会発言
発言数 53件
初発言日: 2017-02-08 / 最新発言日: 2024-06-06 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 加田先生、どうも御質問いただき、ありがとうございました。 私の資料の一番最後のところで、先生の問題意識に関わるところ、付させていただいております。先生おっしゃったように、この法改正によってやはり更に確実な排出削減につながるということが非常に重要なところだと思っております。 御質問いただいた特に地域脱炭素の、地域の脱炭素化促進事業制度等の拡充についてでございますけれども、私、国と地方自治体との関係でいくと
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 加田先生、ありがとうございます。大変光栄です。ありがとうございます。 二〇〇五年、ちょうど京都議定書の約束が始まる前に書かせていただいたものですけれども、その上で、とりわけ当時、中国を中心に排出量が急に増えてきていた時期で、京都議定書の仕組みに加えて、あるいはそれに代えて、どういう国際的な制度が必要かという議論をしていた時期でございます。 それから約二十年ほどたちまして、私自身、随分この気候変動対策が変
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 田島先生、どうも御質問ありがとうございます。 先生御指摘になったその排出削減量を正確に、これはクレジットがどれだけ発行できるかということですけれども、その前提として、この国々、これらの国で、あるいは事業を行うことによってどれだけ、国でどれだけの排出がされ、同時にその事業によってどれだけ排出が削減されるか、これをしっかり把握ができるということが、このクレジット制度、ＪＣＭだけでなくクレジットを発行する制度の基
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） ありがとうございます。 今、田島先生から御指摘あった公的な海外支援をこうしたキャパシティービルディング、能力構築に使っていくというのは私は賛成であり、適切、必要だと思っております。 一つには、このＪＣＭに限って見てもそうした能力構築は必要でありますけれども、その国々がこれから、多くが途上国ですけれども、自らの力で自分たちの排出がどうなっているかを把握をして、どういうふうにネットゼロ、カーボンニュートラル
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 田島先生、どうもありがとうございます。大変大きな御質問をいただきました。 この一・五度目標、これは二〇五〇年カーボンニュートラルとも整合するわけですけれども、現在、先ほど意見陳述の際にも御紹介したように、その目標は明確に温対法の中に書いていただいております。これをやはり具体的にどういうふうに実現をしていくか、今これ地球温暖化対策計画の中で具体化をしておりますけれども、一・五度目標あるいはその二〇五〇年カーボ
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 竹谷先生、どうもありがとうございます。 もちろん、国がしっかり排出量を測定をし把握をするということも重要ですけれども、先生の御質問、私なりに理解をしますと、とりわけやはり企業、それからＪＣＭでいくと実施主体ですね、これらがどういう対応をしていくかという観点からお答えをさせていただこうと思っております。 一つには、やはり今回、地球温暖化対策推進法の改正の、本日私大きく触れませんでしたけれども、温対法、今回
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 竹谷先生、ありがとうございます。 再生可能エネルギーの最大限導入、それから省エネはファーストフューエル、一番やはりそのエネルギーの分野でも温暖化対策としても非常に重要な資源だというふうに思っていまして、日本の、先生もおっしゃいましたけれども、日本の非常に高効率の電気電子機器ですとか、あるいは昨今ですとヒートポンプなどですね、非常に有望な技術、今でも使える、今から普及をして使える技術もたくさんあるかと思います
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 梅村先生、どうもありがとうございます。 先生おっしゃったパートナー国との信頼関係、これは、特にＪＣＭの関係に関して言いますと、やはり先ほど議論でも御発言申し上げましたけれども、能力を構築しながら、しかし、やはりその削減量、削減の事業を行って、その削減量を場合によっては日本に移転をしていただくということが必要になるかと思います。 その中で、どのような形で、これ二国間で形態としては様々な形でお約束をされてい
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 梅村先生、ありがとうございます。 これは、国際的なそのパートナー国、多くは途上国ですけれども、この脱炭素に向かう支援をどういうふうに日本として戦略的に行っていくかということをお尋ねいただいているというふうに思っております。 日本は、御存じのとおり、例えばＯＤＡベースでいきましても世界で第三番目のドナー。そのうちの六割がアジア、これは中東を除くとりわけＡＳＥＡＮ地域ですけれども、にＯＤＡを支援をしています
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 浜野先生、どうもありがとうございます。 技術がこの気候変動問題の解決に果たす役割、大変大きいものというふうに考えています。 この気候変動対策が、例えば今、再生可能エネルギーのお話をしてまいりましたけれども、技術の革新と政策の後押しによって普及をすることで更にコストが下がる、それによって普及をすることができる。これは今、蓄電池でも同じような状況が生まれてきているかと思います。 こうした技術開発の担い手
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） ありがとうございます。 都道府県の関与というのは、間違いなく基礎自治体の促進区域の設定を後押しする一つの条件だというふうに思います。 他方で、これまでの議論でもございましたけれども、基礎自治体がしばしばやはりその人材が足りていない、あるいはそれを実際に行う知識の点で専門知識を不足している、それを行うための財源といった障壁を抱えているということも事実であります。 したがいまして、こうしたやはり都道府県
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 浜野先生、ありがとうございます。 ＪＣＭを、この二国間のクレジット制度を国が立ち上げられる多分一つのきっかけとなったのが、京都議定書の後の国際的な仕組みの中で、国連管理型のクレジット制度に加えて、二国間での協力をこうした取組に結び付けていけないかという発想を持って取組を始められたと理解をしております。先ほど何人かの先生から御指摘があったところでありますけれども、日本の、とりわけアジア地域における国際支援を具
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 浜野先生、ありがとうございます。 この削減、減少している排出量のトレンドの要因分析というのは、先生御指摘のとおり、しっかりしていく必要があるというふうに思います。 一つには、人口、全体としての人口減のトレンドというのはエネルギーの需要を抑えている、あるいは、近年でいきますと、エネルギー価格の高騰がやはりエネルギーの需要を抑える、そういう効果ももたらしていると思います。 国内の産業の海外移転というのを
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 山下先生、どうもありがとうございます。 このスライドの五番目にお示しをしているとおりでして、一・五度目標を達成する可能性がやはりごく小さくなってきているという科学者の大変強い懸念がございます。一部の若い世代には、非常に諦め感といいましょうか、そうしたことを発言をする、そういう人たちもいます。 気候変動対策について言いますと、一つ重要なのは、現在の状況でも、気候変動に起因をする経済損失、人的な損失が日本に
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） 山本先生、どうもありがとうございます。 事業を、実際に再生可能エネルギーが地域で行われるときにどこで立地をされるかと。されることが地域として望まれないところを排除をし、むしろこちらで事業を展開してほしいということを特定をしていく。様々なこのゾーニングの取組ありますけれども、今回、温対法の改正の中であります促進区域というのは、それを基礎自治体の主導で、そして今回の改正では都道府県も共に行うことでこうしたゾーニ
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） ありがとうございます。 現在、国際協力銀行、それからＪＩＣＡにおいては、環境社会配慮の手続が定められていると理解をしています。これは、世界銀行、アジア開発銀行等も同様で、その中で事業について、支援をした事業についての現地の市民の申立ても受ける、そういう仕組みをつくっていると思います。 こちら、今、ＪＣＭ、二国間のクレジットのところで申し上げますと、意見陳述の中で申し上げました、これまで以上にやはり環境社
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） ありがとうございます。 炭素に価格を付ける、言い方を変えますと、排出をしない技術やサービスやソリューションの価値を明らかにする、そういう仕組みというのがカーボンプライシングだと思います。御存じのとおり、ＧＸ推進法の下で、二〇二六年度から排出量取引制度、二八年からは化石燃料賦課金と、三三年度からは排出量取引制度の下での発電事業者についてはオークショニングを、オークションを入れていくというスケジュールで、そうい
環境委員会
○参考人（高村ゆかり君） ながえ先生、どうもありがとうございます。 こちら、先ほどのゾーニングの議論とも関わってまいりますけれども、やはり地域がその再生可能エネルギー増やしていくときに、自然ですとか住環境ですとか景観といった地域の住民が重要と思っている、それを損なわないような地域にうまく導入をしていくということが鍵だと思っております。 当然、事業を行う際には、今、再エネ特措法の下で新しく再エネ設備を導入をする、特に買取り制度の下
資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
○参考人（高村ゆかり君） ありがとうございます。本日は、調査会にお招きをいただきましたこと、この場を借りて、この場でお礼を申し上げたいと思います。（資料映写） 私は法学を専門にしておりまして、特に国際的な法律、条約、国際条約などを専門にしておりますが、その中でも特に環境分野の法を専門にしております。あわせて、二〇一四年頃からだと思いますけれども、国のエネルギー政策、特に再生可能エネルギーの政策に関わらせていただいております。先生方の