農林水産委員会
○参考人（高橋博君） はい、じゃ失礼して、座らさせて陳述させていただきます。 今回の新たに創設が予定されております収入保険事業、この両事業の実施者としての立場から本日は意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 最初に、これまで農業共済制度が果たしてまいりました機能、役割並びにその実績について簡単に触れさせていただきたいと存じます。 農業共済制度は、昭和二十二年の制度発足以来、本年で七十周年を迎えるわけでありますけれども、
「高橋博」の過去の国会発言
発言数 509件
初発言日: 1972-11-09 / 最新発言日: 2017-06-13 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 全国農業共済協会の高橋でございます。 この度は、農業災害補償法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、参考人としてお招きをいただきまして意見を申し述べる貴重な機会をいただきましたことについて、大変恐縮に存ずる次第でございます。また、日頃より参議院農林水産委員会の諸先生方におかれましては、農業共済事業及び組織につきまして御指導、御支援をいただいておりますことについて、改めて厚く御礼を申し上げさせていただきま
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 今、山田先生の御指摘ですけれども、やはり今回の制度改革に伴いまして、私ども農業共済団体としては、自然災害に対する対応だけではなくて、価格低下も含めましたセーフティーネット、どちらかを提供する立場になるわけでありますので、当然のことながら、単に農業共済だけの仕組みではなく、個別の作目ごとの様々な行政施策も含めてきちんと把握をした上で農家に対してどちらを選んでいただくかを推進をする形になります。 その際、ＪＡあるい
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 中原参考人あるいは山川参考人の農業の互恵、やはり北海道におけます大規模畑作地帯における典型的な農業経営だろうというふうに私は解釈しております。 私どもが実施しております畑作共済、これは先ほどもちょっと経緯ございましたけれども、昭和四十九年ですけれども試行を行いまして、五年間の試行期間の後、本格実施しております。そのときの基本的なモデルというのは、やはり北海道の大規模畑作ということを相当程度勘案したモデルで設計を
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 加入率の減少につきましては、冒頭申し上げさせていただきましたとおり、やはり私どももこれについては相当心配しています。ただ、今回、前回の法律改正の際にも既にこの当然加入制の是非ということが御議論をされた上で、その後の様々な情勢変化の中で今回は任意になったということだろうと思っています。 ただ一方で、当然加入制とは申しましても、当然加入制の適用対象農家というのは一定の作付け規模、これ都道府県によってちょっと基準違い
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 中原参考人が言われたベースだと思います。たしか農林水産省の推計の中で、農業の全体の粗生産額の中の五十何％が農業共済の対象作目の生産額というようなことだったと思います。ただ、個々の農家にとっては、特に複合経営農家はいろんな作目やっておられますので、当該農家の一部は共済入っているけど、今の中原さんじゃないですけど、同じ農業経営の中で入っていない作目というのがどの程度のあれかちょっと私どももよく把握はできておりません。
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 先ほども申し上げましたとおり、今回、収入保険が導入されますと、当該農家の個々の本当の経営にとって、既存の政策のパッケージがいいのか、収入保険という新しい政策がいいのかを最終的に選んでいただきます。これを両方とも、農業共済にしましても収入保険にいたしましても、農業共済団体としてきちんと説明をしていく、農家のアドバイスをきちんと行っていくということが大事だと思っています。これは、実際に契約関係結ぶのが私どもですから、こ
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 農業共済組合組織、先ほど申し上げましたように、組合であります。したがって、組合員は農家です。組合員の農家のための共済制度という形になるわけですけれども、でも、それと同時に、その利益を受ける立場と同時に、自分たちがその事業実施を担っている、その一翼を担っています。損害評価員の立場であれ、共済連絡員、共済部長さんの立場であれ、やっぱり、今はそれぞれ十数万のオーダーになっておりましたけど、これまでの間では更に二十万、三十
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） はい。 やはり試行期間、これまでの三つの大きな共済のときありました。ただ、今回は制度設計をするために調査事業だけで既に三年間掛かっております。かてて加えて、そこから試行ということになると、制度設計を二十六年の法附則の御決議いただいたときからやってくると一体いつ始まるのかというようなこともありましょうし、水田の問題もいろいろあります。ですから、それでそこまでは多分できなかったのではないかなと。理論的とか万全を期せ
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 保険事業として母集団がどの程度なければならないかというのは、これはやっぱりリスク量とそれからその給付量のところをどのように設計をするかによって多分違ってくると思っています。もちろん、母集団は大きければ大きいほど内部におけますリスクが分散されますので一定程度の安定性というのは持つわけでありますけれども、リスクが、いわゆる事故率が低いところの場合の安定度と事故率が高いところの安定度との場合ではちょっと異なってまいります
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 私も余り数理の専門家ではないんですけれども、民間の保険商品でもその保険商品ごとにある程度のものが成り立っている。ただし、それが何万のオーダーの保険商品ばかりではないというふうに私は承知しておりますので、ですから、やはり多い方がいいとは私も思いますけれども、本当に保険として成り立つかどうかというのは、ある意味、先ほど来申し上げたような要素の中で決まってくる。四十四万人という中の、それなりの、四十幾つというのは大きな数
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） これは保険の場合に、先ほど言いましたように、保険として成り立つかどうかということと、もう一つは、この保険について、申告制でありますから、その保険に対しての事実関係の把握、どんな保険であっても、損害がどの程度であったのか、これは損害保険の一種でありますので、それのきちんとした査定がないとその制度に対する信頼感が薄れてしまうと思っております。 ですから、今回、仕組みの中で、青色申告が必要だと言われているのは収入プラ
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 実は私ども、既に共済事業におきましても、この電算システムというもの、国の再保険まで含めたシステムをきちんと構築しておりますし、それなりの制度改正、小さいものも含めて制度改正ごとにそれきちんと対応しております。したがって、収入保険についても、制度の詳細がきちんと決まればこのシステム設計自体は滞りなくできると思っています。ただ、ちょっと時間的に詰まってくるとその検証や何かが大変なんですけれども。 あと、人員の問題に
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 農業共済七十年の中で、度々制度改善を行ってきております。先ほど言いましたように、当初発足時は米麦、家畜、そして蚕さんだけであったものが、今のように園芸ですとか畑作とか、それから果樹とかというところまで拡大をしてきたわけであります。したがって、制度改善については、毎年毎年、私どもの内部でもいろいろ検討しているんですが、やはり最後行き詰まる点は何かと申し上げますと、保険の事業で共済は運営しておりますから、保険として単品
農林水産委員会
○参考人（高橋博君） 果樹の問題につきましては、私よりも非常に精通されている方おられると思うんですが、先ほど来お話がありました、例えば畑作です。畑作は、畑作共済とナラシの制度というようなお答えが北海道の参考人お二方からありました。お米も同じです。お米の農作の共済、さらにはナラシの制度がある。じゃ、果樹はどうかと申し上げますと、基本、今、果樹共済ございます、自然災害に対応する果樹共済がございますけれども、そのほかの部分で、お米のナラシであ
農林水産委員会
○高橋参考人 皆様、おはようございます。ただいま御指名をいただきました全国農業共済協会の高橋でございます。 本日は、農業災害補償法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、参考人としてお招きをいただき、意見を申し述べる機会を賜り、大変恐縮に存じます。 また、農林水産委員会の各先生方におかれましては、平素より農業共済制度、組織に対しまして御指導、御支援をいただいておりますことについて、厚く御礼を申し上げさせていただきます。
農林水産委員会
○高橋参考人 お答えをいたします。 まず、経営リスクに対する備えということで、これまでも、私どもは自然災害を対象といたしました農業共済事業を実施してきておりますけれども、これの対象でカバーをしている農家というのは大体六割程度でございます。野菜でございますとかそういったものについては、一部を除いて対象になっておりません。 今回、この農業共済制度の見直しと収入保険を導入することによりまして、これまで農業共済事業に入ってきた方の一部は
農林水産委員会
○高橋参考人 収入保険の実施主体が予定されております全国連合会、全国農業共済組合連合会の設立につきましては、本法案成立後、速やかに、設立準備会、そして創立総会の手続を経て、実際の設立を進めてまいりたいと考えておりますけれども、一方におきまして、この新しい連合会については、収入保険などにかかわります事業計画の策定、あるいは収支予算書もきちんとしたものをつくってまいらなければなりません。 さらには、この新しい連合会についての税制上の措置
農林水産委員会
○高橋参考人 今回、特に収入保険の導入ということにつきましては、先ほども申し上げさせていただきましたけれども、個々の農家に、収入保険を選ぶのか、あるいは、これまでと同様に、農業共済事業と米のナラシ政策、あるいは野菜価格安定制度という従来の政策のパッケージ政策、これを引き続き選ぶのか、この二つについて農家が選んでいただかなければならないわけであります。 それに対して、私ども、この両制度を実施いたします農業共済団体としては、その農家の選
農林水産委員会
○高橋参考人 収入保険制度の導入に際しましては、これまでも、私ども農業共済団体としては、三年間にわたりまして、国からの制度設計のための検討調査事業という形で、かなり詳細な内容について、農家の方々に御依頼をしながら、また私どもと御相談をしながら、この仕組みについて説明等を行ってまいりました。また、昨秋来、今回の法案に至りますまでのさまざまな動きにつきましても、その概要等については、農家の方々になるべく早く知らしめるという形で、ちょうど農閑