農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘がございましたとおり、長期にわたりますデフレ経済の下で、農業、食品産業は、生産コストが上昇しても、それを販売価格に反映することが難しくなっております。 したがいまして、生産から消費までのフードチェーンの各段階において適正に価格転嫁を進めていくためには、事業者だけでなく、消費者に生産コストについての御理解をいただくことが不可欠でございます。 このため、農林水産省といた
「高橋孝雄」の過去の国会発言
発言数 52件
初発言日: 2019-02-26 / 最新発言日: 2023-06-14 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 フードチェーンの各段階を通して適正な価格形成を行っていくためには、生産段階における経営管理が必要である一方、消費者や流通、小売等の事業者に、生産に係るコストが認識されることも不可欠でございます。 このため、食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設いたしまして、適正取引を推進するための仕組みについて、統計調査の結果等を活用し、食料システムの関係者の合意の下でコスト指標を作成し、これをベ
農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 具体的な制度設計なりについてはこれからの議論でございますけれども、例えばフランスの例を御紹介いたしますと、フランスでは、専門職業間組織という、生産者あるいは流通といったフードチェーンの縦の関係者が集まった協議体がございまして、そこにいろいろなデータを持ち寄って、そこでコスト指標を決めるということになっております。 したがいまして、どのデータを取るのかという議論はありますけれども、関係者が話し
決算行政監視委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 ベジタリアン、ビーガンにつきましては、まさに世界的にも増加しておりますし、インバウンドの増加を考えても、我が国で非常に対応すべき課題と考えております。 今委員から御指摘がございました、大豆を使った、大豆たんぱくなどにつきましては、別の仕組みでございますけれども、フードテックの振興という形で、我々もそちらも支援しておりますので、委員の御指摘のような表彰制度を採用するかどうかというのはこれからの
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。 ＨＡＣＣＰの導入状況の実態調査につきましては、農林水産省でこれまでも実施してきておりますけれども、従業員数五人以上の事業所で全て又は一部のラインにＨＡＣＣＰを導入した事業所の割合、平成二十五年の前回の法律改正時は二一％でございましたけれども、令和三年の調査では七七％まで増加していると、こういった実態がございます。
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） そういった実態の進展と先ほど申しました義務化なりを合わせて今回の判断に至ったものでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） 二点ございましたと思います。 一点目の、今後のその融資による支援につきましては、先ほど申しましたように、ＨＡＣＣＰ支援法、今回の支援法は失効いたしますけれども、輸出なりのより高度なＨＡＣＣＰが必要な取組に対しましては改正輸出促進法に基づきまして同じような支援ができる制度融資がございますので、そちらで対応してまいる考えでございます。 また、ＨＡＣＣＰの状況につきましても、過去五年、あっ、十年の取組に加え
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。 ただいま委員から御指摘ございましたＨＡＣＣＰ支援法、正式名称は食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法という法律でございますけれども、食品製造業におけますＨＡＣＣＰの導入を促進するため、厚生労働省との共管によりまして、平成十年五月に期限五年の臨時措置法として成立したものでございます。 委員からも言及ございましたけれども、平成十五年及び二十年にＨＡＣＣＰ導入の進捗状況に鑑みそれ
農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えております。 一方で、農産物等の取引価格につきましては、需給、あるいは品質、取引形態、他の商品との競合の状況など、様々な要因の影響を受けますことから、品目によりまして、価格転嫁の困難度合いには差があるというふうに承知をしております。 ただいま委員から御指摘のございましたフランスのエガリム法につき
農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 有機ＪＡＳにおきましては、環境への影響や安全性に問題がないものとして一般の生産方法において使用が認められている資材であっても、化学的処理を行っているものについては使用が制限されております。 ただいまお尋ねのございましたクエン酸あるいはリンゴ酸につきましては、化学的処理を行ったものは、食用に使用することが可能であっても、有機藻類としては使用することができません。一方で、現時点ではまだ想定されて
農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 有機藻類のＪＡＳにつきまして、現在認証されている有機藻類の生産者は八事業者でございます。 現時点で把握している限りでは、認証を受けている品目は、昆布、ワカメ、アオサ、モズクの四種類でありまして、このうち昆布、ワカメ、モズクにつきましては、格付の実績があるというふうに承知しております。
農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 農林水産省では、みどりの食料システム戦略の目標であります有機農業の取組面積の拡大に向けまして、農業者の負担を軽減できるよう有機ＪＡＳの運用改善を実施するとともに、この運用改善の効果を検証するために認証費用を支援する措置を講じたところでございます。 本事業は、みどりの食料システム戦略の目標達成に向けまして、有機農業の取組面積の拡大につながる有機農産物等のＪＡＳ認証を対象としておりますので、委員
農林水産委員会
○高橋政府参考人 お答えいたします。 まず、有機ＪＡＳ基準の適用の考え方についてでございますけれども、日本では、有機食品から残留農薬が検出された場合、有機ＪＡＳの基準に基づきまして、圃場における農薬等の飛散や流入、あるいは保管や加工の段階におけます慣行品との混合、また機械、機具等を介した汚染、こういったものが生じないように管理されているかどうかを登録認証機関が認証事業者に対して調査を行いまして、その結果に応じまして認証事業者において
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。 委員からただいま御指摘ございましたＥＳＧ投資は、環境、社会、企業統治のそれぞれの頭文字を取ってＥＳＧ投資と呼んでおりますけれども、投資家やあるいは投資機関が投資を行う際に、利益率といった財務の情報に加えまして、環境であれば例えば温暖化の防止対策を取っているかどうか、社会への対応として人権尊重対策を取っているかどうか、あるいはガバナンスに関しましては役員が率先してこれらの取組を進めるよう
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。 日本を含む世界各国のＥＳＧの調査機関で構成されます機関といたしましてグローバル・サステナブル・インベストメント・アライアンスという組織がございますが、そちらの調査によりますと、世界の主要市場におけますＥＳＧを考慮したサステナブルの投資残高、これは、二〇二〇年で三十五・三兆ドルとなっておりまして、投資残高全体で九十八・四兆ドルの約三六％を占めているというふうに承知しております。
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） 委員御指摘のとおり、引き続き、事業者とのコミュニケーションをよく取って、必要な調査等についてはまた検討してまいりたいと考えております。
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） 毎年継続的に調査を行っておりますけれども、個々の内容についての取組の詳細な調査というところまでは至っておりません。
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。 農林水産省では、ただいま委員から御指摘のありましたいわゆる三分の一ルール、この見直しを呼びかけるとともに、二〇一九年以降、この見直しを行いました事業者の名前を公表してきております。 事業者名と取組内容の公表の理由についてでございますけれども、一つといたしましては、まず、同業他社が知ることになりますとこの取組が面的に波及するのではないかということ、あるいは、消費者に発信することで、消
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。 商品の返品が行われる理由はまさに様々でございまして、三分の一ルールに基づきます納品期限切れというものの理由もございますけれども、それ以外には、例えば、新商品が出ますと旧種の商品は販売を停止して返品するといった事例でございますとか、あるいは、例えば春限定といったような季節性の商品につきましては、その季節が過ぎますと返品されるといったような様々な理由がありますので、一概には申し上げられない
農林水産委員会
○政府参考人（高橋孝雄君） お答えいたします。 現在、昆虫食に特化した予算措置は行っておりませんが、農林水産省におきましては、昆虫食に関する実証や研究開発にも活用できる予算といたしまして、令和五年度当初予算では、フードテックを活用しました新たなビジネスモデルの実証支援に三千万円、スタートアップへの総合支援に二億七千万円をそれぞれ計上しております。 また、このほか、基金を活用しました複数年にまたがります事業として、より持続的な食料