内閣委員会
○政府参考人（高橋文昭君） 地方創生に資するテレワークの推進については非常に重要だと認識しております。 このため、令和元年十二月に閣議決定した第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設数を二〇二四年度までに八百累計するということを明記いたしまして、具体的な方策として、サテライトオフィスの誘致の取組、環境整備を支援するとしております。これに基づきまして、総務省におきまして、
「高橋文昭」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2019-02-27 / 最新発言日: 2020-07-09 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高橋文昭君） お答え申し上げます。 まず、無投票当選ということでございますが、さっき先生がおっしゃいましたとおり、総務省の「地方議会・議員のあり方に関する論点整理と検討の方向性」というところで、総務省の研究会で案が示されてございます。その中で、今後、人口減少社会において増大する課題に対して、多様な層の住民が参画する議会であることが、住民にとって納得感のある合意形成を行うことにつながるのではないかという問題意識を既に設定
予算委員会第一分科会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 地方公共団体への民間人材の派遣につきましては、地方創生人材支援制度において取り組んできたところでございます。他方で、御指摘のとおり、地方公共団体が新たなプロジェクトに取り組む際には、情報通信技術であるとか観光などの専門的な知識が求められることが多く、そうしたニーズに合致する民間の専門人材を派遣する新たな仕組みの構築が求められていると承知してございます。 これを踏まえまして、まず、技術革新の
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 政府関係機関の地方移転の取組につきましては、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定したところでございます。これらに基づき、先生御指摘のとおり、文化庁の全面的な移転、消費者庁の消費者庁新未来創造戦略本部の恒常的な設置など、中央省庁七機関、研究機関、研修機関など二十三機関、五十件の取組が現
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高橋文昭君） お答え申し上げます。 まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九におきましては、地方におけるソサエティー五・〇の実現に向けた５Ｇ、ローカル５Ｇを含む５Ｇを始めとする技術の活用を地方創生の横断分野として位置付け、強力に推進することを掲げてございます。この考え方を第二期総合戦略に反映し、地方創生の更なる充実強化を図ってまいりたいと考えてございます。 ５Ｇ等の情報通信基盤の整備には、総務省を中心に必要な支援もな
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 外国人材は、地域経済社会の新たな担い手としてさらなる活躍が期待されており、その能力を最大限に発揮し、地域に定着できるよう、受入れを推進するとともに、その環境整備として、多文化共生社会の実現を図ることが重要であると考えてございます。 本年六月に策定したまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一九では、外国人材の受入れ支援や共生支援など、優良事例の収集、横展開を行いまして、地方公共団体の自主的、主体
地方創生に関する特別委員会
○高橋政府参考人 外国人の受入れを推進いたしますとともに、多文化共生社会の実現を図るための調査を実施しまして、外国人受入れ施策に係る先導的事業を地方公共団体に周知して、横展開することを考えてございます。
総務委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 中央省庁を含む政府関係機関の地方移転の取組は、平成二十八年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」を、まち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めているところでございます。 具体的には、文化庁の京都移転は、遅くとも二〇二一年度中を目指すとされる本格移転に向けて取り組んでいるところでございます。 また、消費者庁につ
総務委員会
○高橋政府参考人 研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、研究機関、十四機関、三十三案件、研修機関、十機関、十七案件について具体的展開を明確にした年次プランを国と地方の関係者の協力により作成し、平成二十九年四月に公表し、これに基づいた国と地方の関係者による取組が進められているところでございます。 年次プランに予定されている拠点の設置や共同研究の開始、研修等については、既に八割以上が実施されており、例えば研究機関では、山形県に一
地方創生に関する特別委員会
○高橋（文）政府参考人 政府関係機関の地方移転の取組につきましては、先ほどの文化庁に加えまして、消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの徳島県への設置、総務省統計局の統計利活用センターを和歌山県に設置等々やっているのに加えまして、先ほど大臣から答弁もありましたとおり、政府関係機関移転方針、政府関係機関の地方移転に係る今後の取組についての、まち・ひと・しごと創生本部において決定した結果に基づきまして、さまざまな移転が行われております。
予算委員会第二分科会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 政府関係機関の地方移転の取組は、東京一極集中を是正するために、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれ地域資源や産業事情等を踏まえ、地域における仕事、人の好循環を促進することを目的として実施されてございます。 具体的には、二〇一六年三月の政府関係機関移転基本方針、同年九月の政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組についてをまち・ひと・しごと創生本部において決定し、これに基づき取組を進めてい
予算委員会第二分科会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、消費者行政の新未来創造オフィスにつきましてでございますが、全国展開を見据えたモデルプロジェクトといたしまして、徳島県とも連携をして、若年者向けの消費者教育教材の活用であるとか、見守りネットワークの構築であるとか、倫理的消費の普及といったようなものに取り組んでおりまして、消費者教育、倫理的消費、人材育成の面で熱心な取組が見られたということを伺っております。