内閣委員会
○説明員(高橋昭治君) お答えいたします。 北海道開発庁における長期療養者は、先ほど人事院の方からお答えがありましたように、百二名でございますが、そのうち現に八十名が原職に復帰いたしております。
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発言数 5件
初発言日: 1978-03-22 / 最新発言日: 1985-04-23 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○説明員(高橋昭治君) お答えいたします。 北海道開発庁における長期療養者は、先ほど人事院の方からお答えがありましたように、百二名でございますが、そのうち現に八十名が原職に復帰いたしております。
○説明員(高橋昭治君) お答え申し上げます。 北海道開発庁における五十五年度以降五カ年間の公務災害補償でございますが、五名の死亡者が出ております。うち四名が公務災害、一名が通勤災害となっております。 その内訳は、第三者加害による自動車事故、いわゆる交通事故でございますが、これが三名、それから現場作業中の作業車による接触事故が二名でございます。これらの者はいずれも男性で五十歳代の者でございます。 以上でございます。
○高橋説明員 お答え申し上げます。 先生からただいま御指摘がございましたように、駅周辺の自転車の大量放置問題は大きな社会問題となってまいりました。そこでこれに対処するために総理府に置かれた交通対策本部におきましては、本年の一月に当面の方針といたしまして自転車駐車対策の推進について本部決定を行いまして、自転車駐車場の整備を中心に放置自転車の指導取り締まり、自転車利用者の啓蒙活動等、総合的な対策を推進することを定めております。現在各関係
○高橋説明員 お答えをいたします。 ダンプカーの過積載の違法運行につきましては、従来この委員会においてもその原因等につきましてはいろいろ言われているところでございますが、重層下請構造を特色とするこの業界の経営の形態であるとか、あるいはダンプカー事業者の零細性等がその大きな原因となっているのではないか、私どもはそのように考えておるわけでございまして、昨年度及び五十一年度におきまして、通産省、運輸省、労働省あるいは私ども総理府におきまし
○高橋説明員 お答えをいたします。 現在、全国で自転車の保有台数は、通産省の推計によりますと、約四千五百五十万台程度と言われております。近年通勤、通学、買い物等における自転車利用が非常にふえてまいったわけでございますが、いま御指摘のように、駅周辺における放置状況というのが非常に大きな問題になっているわけでございます。 昨年の十一月に総理府が調査した数字を申し上げますと、全国における駅周辺の自転車の放置個所数及び放置台数でございま