産業公害対策特別委員会
○高橋(禎)委員 進藤参考人は非常にお急ぎのようですから、きょうは簡単に一、二お伺いしてお答えを願いたいと思います。 先ほどお述べになりました中に、公害防止に関する基本法の問題もいろいろ検討なさった、そういうふうに承りました。そしてなお、この公害発生源に関連しての問題として、たとえば工場の立地の問題等もいろいろ御検討になったようでありますし、そしてなお、石原参考人のお述べになりました中にもこの立地の問題が取り上げられ、特に工場立地の
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初発言日: 1954-04-24 / 最新発言日: 1966-10-11 / 1 ページ目 / 全体 70ページ
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○高橋(禎)委員 進藤参考人は非常にお急ぎのようですから、きょうは簡単に一、二お伺いしてお答えを願いたいと思います。 先ほどお述べになりました中に、公害防止に関する基本法の問題もいろいろ検討なさった、そういうふうに承りました。そしてなお、この公害発生源に関連しての問題として、たとえば工場の立地の問題等もいろいろ御検討になったようでありますし、そしてなお、石原参考人のお述べになりました中にもこの立地の問題が取り上げられ、特に工場立地の
○高橋(禎)委員 次に進藤参考人にお尋ねをいたしたいのです。やはりこれは基本法の問題に関連をしてのことですが、いま御承知のように公害対策ということに関しての責任ある官庁といいますと、たしか十省か十一省かにまたがっておるわけでありまして、各省各省でいろいろの対策を立ててその遂行に当たっておられるわけですけれども、基本法をつくるというような意見の出ましたときに、そういう公害対策に関する責任省とでもいいましょうか、所管の官庁をどうするか、そう
○高橋(禎)委員 もう一つ。第三点ですが、公害というのは、先ほど進藤参考人からお話のありましたように非常にむずかしい。公害の観念といいましょうか、その概念というものはどういうものかという公害の意義ということは、私は説明するのになかなかむずかしいと思うのでありますか、しかし、公害というつかまえどころのない事柄によっていわゆる被害を受けておる国民は非常に多いと思うのです。健康を害され、あるいは文化生活をそこなわれて非常に不愉快な生活をしてお
○高橋(禎)委員 進藤参考人が非常にお急ぎのようですから、きょうはこれで打ち切っておきます。
○高橋(禎)委員 長野参考人にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど基本的人権と公害の問題についていろいろお話がございまして、非常に感銘を深くしたわけであります。それに関連しまして私どもの考えますのは、公害という、ある意味においてはつかみどころのないような非常に範囲の広い、いわば近代的な産業病とでもいいますか、一つの国全体が病気にかかっておるような印象を与える、国民の健康なり文化生活を、少しぎょうさんな表現になりますが、脅かすような問題
○高橋(禎)委員 大体先ほどお尋ねしたと同じことのお尋ねになるわけですが、これについては、和達参考人のほうからももし御意見ありましたら伺いたいと思いますが、公害といわれるものの中に、いわゆる被害者、加害者がはっきりわかっておる。それは振動とか、音響であるとか、いわゆる公害と思えるようなことであって、はたしてそれが公害の中に入るのかどうか知りませんが、加害者と被害者がはっきりわかっている問題は、これはお話のように裁判等によってその責任を明
○高橋(禎)委員 関連して簡単に二点ほど伺います。 ちょっといまの鍛冶委員の質問に関連してでありますが、私ちょっと心配だと思いますのは、この案の底を流れておるといいましょうか、自治省のお考えになっておるのは、申告主義を原則とする、こういう考えが一つある。そしてまた一方で、職権主義を併用するといいますか、これを加味していくという考え方とあるのですが、そこのところがどちらかへ徹底しておらないと、実際に選挙権のある者が名簿に登録されない場
○高橋(禎)委員 もう一つ、これは法律の解釈、私もそこの点はあまり研究していないのですが、いまの、住所を他へ移転しておるにもかかわらず、もとの住所の市町村の選挙管理委員会で名簿に登録されておる場合に、いよいよ選挙権を行使するというようなときに、かりにもうその人は一カ年も前にそこの住所を離れておるのだ、すなわち、選挙人名簿には虚偽の登録が行なわれておったのだというときに、一体選挙権の行使というものはそれをさせないようにできる方法があるのか
○高橋(禎)委員 時間がございませんから率直に、簡明にひとつお尋ねいたしたいと思います。 先ほど内海委員の質問があり、それに対して当局からの答弁のございました地方中小都市における踏切の問題でありますが、これは御承知のとおりに、この踏切道の改良促進法に基づいて出ております省令の、しかも立体交差化の指定基準に該当しないで、すなわち法指定を受けることができないで、しかしながら非常に交通の不便を感じ、また事故も発生する、こういうことで地方の
○高橋(禎)委員 御意思はよくわかりました。私の考えますことは、その付近の数カ所の踏切の問題を解決するために、一つの施設をもってやり得るというような場合には、既存の省令のしゃくし定木の解決ではどうかと思いますので、そういう基準というものも将来どうするかということを十分お考えくださって、総合的な解決ということがなされるのが適当ではないかと思うのであります。そういたしませんと、国鉄のある線路の一方は非常に発展をするが、他方は発展を阻害してお
○高橋(禎)委員 ちょっと関連して。 旅館業とかその他客の来集する施設の管理者であるとか従業員であるとか、そういう者に防災についての責任の重いということを自覚さすことが非常に必要だ、私はこう思うわけです。そこで、いま山口委員からお尋ねのありました火災事件について考えてみまして、これは刑事責任あるいは民事上の賠償責任、そういったようなものが相当はっきりさせられるべき問題だと思うのであります。そこで、観光局長は旅館の経営等についていろい
○高橋(禎)委員 私の考えますのは、たとえば、水上温泉ですか、菊富士ホテルの火災につきましても、この警備員の方が、新聞によりますと、逮捕されて刑事責任を追及されておる。もしも刑事、民事の責任を通じて、これだけの大火災を起こして、責任者といえば警備員がただ一人だ、そういうようなことで終わるということは非常に問題だと思うのです。そして、そういうものであるということが一般に考えられるということでは、この種の火災を防止するためには非常に悪い影響
○高橋(禎)委員 消防庁のほうへちょっとお尋ねしますが、やはり消防関係で火災の予防ということをいろいろお考えにならなければならぬわけですが、その予防の中には、ただ物的の設備を拡充強化すればそれでいいというだけではないと思うのです。やはり人の問題、特に人の精神といいますか、心がけの問題があるわけでして、そういうほうに関連してお尋ねするのですが、さっき観光局長にお尋ねをしたところでも申し上げたわけですけれども、たとえば旅館業における火災予防
○高橋(禎)政府委員 今度の室蘭におけるタンカーの爆発事故に関連いたしまして、政府としても考えなければならぬ問題が多々あると思うのであります。その中の一つの問題について御指摘がございましたが、率直に申しまして、いわゆる自治省関係、消防庁関係から見まして、消防力は現在で十分である、そう自慢するほどのものではないと考えております。まだまだ消防力をいろいろの面で、特にこのような事態に直面して考えさせられますことは、科学消防力というものを一そう
○高橋(禎)政府委員 華山委員のただいま御指摘になりました問題につきましては、やはり地方公共団体の金の使い方を正しくしなければならないことはもちろんのことでございまして、たとえ交際費でございましても、それが地方公共団体のために使用をされ、そしてそれが正しく使用されたということはやはり明らかにされなければならないことはもちろんでございます。やはり地方地方によりまして、華山委員もお話のございましたように、交際費等の使用についてはそう正確に領
○高橋(禎)政府委員 交際費が全体の予算比率からいいまして、どの程度のものであるのがいいか悪いかというような問題は、そう一がいには申されぬと思いますが、交際費を幾ら使おうとも自治省としては無関心である、そういったようなものではないのであります。極端に交際費が多いというような場合にはその実情をやはり十分調べまして、そうして正しい妥当な線がそこに打ち出されるように、やはり助言指導をしなければならぬことはもちろんでございます。それから自治省に
○高橋(禎)政府委員 門司委員のお考えには私ども同感なのでございまして、先ほども申し上げましたように、地方公共団体の金は正しく妥当な線で使用いたさなければならない、そして地域住民の、それが正しく妥当に使われておるということに対しての信用をつなぎ得るものでなければならぬと考えておるようなわけでありまして、そしてそれをいたしますためには、いまお話しのございましたように、金の使途というものは明らかに捕捉できなければならない。先ほどの自治省側の
○高橋(禎)政府委員 いまの東京都の議長の交際費というような問題について、いろいろ自治省として勧告もし、助言しなければならないという必要から、そういう事態の将来起こらないように配慮いたしておりますことは、先ほどもお話しいたしたとおりでありますが、全国的に、各道府県等に一律にその金の使い方等についてどうあるべきかということを、自治省としてはまだ手配をしていないことは、さっき課長から申し上げたとおりでございます。しかしながら、これに対して自
○高橋(禎)政府委員 先ほどから申し上げますように、自治省といたしましては、地方公共団体の金が正しく使用されるということについてはもちろん深い関心を持っておるわけでありまして、地方公共団体の金の使い方に対して地域住民が不信感を抱くというようなことでありましたならば、少し表現がぎょうさんになるかも存じませんけれども、地方自治というものは成り立たないと思うのであります。したがいまして、むしろ地方自治を守っていきますためには、地域住民にも自分
○高橋(禎)政府委員 私どもは前段のお話に関連しまして申し上げたいのでありますが、決して官僚的な考えで申し上げておるわけでないということを御了承願いたいのでありまして、私どもといたしましては、何と申しましても地方自治の確立ということが日本民主政治のためにぜひともなされなければならないことだ、こういうふうに考えておりまするし、自治省の立場といたしましては、どこまでも地方自治を正しく発展させ、確立させるようにそれを守っていきたい、こういう立