外交防衛委員会
○政府参考人（高橋秀誠君） お答えいたします。 国家資格を取得したＥＰＡ看護師及び介護福祉士につきましては、厚生労働省が示しております指針におきまして、受入れ調整機関である、先ほど委員も御指摘のとおり、国際厚生事業団が定期的に又は必要に応じて当該看護師及び介護福祉士を受け入れている施設を巡回訪問して、雇用管理の状況等を把握することとさせていただいております。 加えまして、この指針におきましては、国際厚生事業団が、就労環境等につき
「高橋秀誠」の過去の国会発言
発言数 6件
初発言日: 2024-02-20 / 最新発言日: 2025-04-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 ハローワークを経由して出させていただいております教育訓練給付金制度というのがございます。御承知のとおり、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が、主体的に厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講して修了した場合に、その受講費用の一部を保険給付として受け取れるものでございます。御指摘の海技士の資格取得につきましては、令和七年四月一日現在で、海技大学校や海上技術短期大学校等が提供する十八講座を教育
政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（高橋秀誠君） お答えいたします。 沖縄県の新規学卒就職者の就職後三年以内離職率が全国平均よりも高くなっているという御指摘でございますが、その背景といたしましては、新規高卒者につきましては、沖縄県では就職活動の開始時期が全国に比べまして遅くなっている傾向がございまして、また企業側も求人票の提出が遅いという傾向が見られるところでございます。このことから、応募先企業の研究あるいは理解が不十分なまま就職してしまいまして、離職に
内閣委員会
○政府参考人（高橋秀誠君） お答えいたします。 公共職業訓練及び求職者支援訓練の受講者につきまして、その性別を把握できている方を集計した結果でございますが、令和五年度のデジタル分野での就職率でございます。公共職業訓練につきましては、男性が七四・一％、女性が七七・六％、また、求職者支援訓練についてでございますが、男性が四六・五％、女性が五一・四％となってございます。
災害対策特別委員会
○高橋（秀）政府参考人 お答え申し上げます。 地震保険についてでございますが、これは、個人の選択の自由等の観点から、我が国におきましては、強制加入ではなく、加入するか否かは個人の判断により選択可能な方式とされております。 また、委員御指摘のように、昭和五十五年の衆議院及び参議院の当時の大蔵委員会におきまして、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、契約者の意思を尊重し、地震保険への加入は強制にわ
総務委員会
○高橋政府参考人 まず、消費税率と物価の関係についてお答えいたします。 一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと広く物価を押し下げる効果がございますことは否定できませんが、ただ、もう少し長いスパンで見た場合には、物価の引下げに伴う購買力の増加によりまして物価が一定程度押し戻されることも否定できません。特に、需要が逼迫している品目に関してはその傾向が強いというふうに考えてございます。