文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 小学校教育の早い段階で学習習慣を確立することは、その後の生涯にわたる学習に影響する極めて重要な課題であることから、宿題や予習、復習など家庭での学習課題を適切に課すなど家庭学習も視野に入れた指導を行うことは重要だと考えております。 しかしながら、授業で用いる教科書その他の教材について、どの教材を持ち帰らせ、どの教材を学校に置いて帰らせるかについては、基本的には各学校において、児童生徒の発達段階や学習上の必要
「高橋道和」の過去の国会発言
発言数 761件
初発言日: 2012-08-03 / 最新発言日: 2018-06-12 / 1 ページ目 / 全体 39ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 児童のランドセルが過度に重いのではないかといった御指摘や報道があることは承知をしておりますが、文科省といたしましては、児童生徒のランドセルやかばんなどの重さについては、その重さが過度であるかどうかも含めて把握をしているものではございません。 一般に、授業で用いる教科書その他の教材について、どの教材を持ち帰らせ、どの教材を学校に置いて帰らすかについては、各学校において児童生徒の発達
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 文部科学省といたしましては、各学校において個々の児童生徒等の発達段階や心身の状況等に応じて児童生徒の保健指導を適切に実施いただくように、児童生徒等の健康診断マニュアルの作成、配付を行っております。 このマニュアルの中では、児童生徒のランドセルやかばんの重さに関する記載そのものはございませんけれども、学校における日常的な健康観察の視点として、歩行、立ち上がり、姿勢、運動時の不自然な動きについて注意することと
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 現在小中学校で使用されている教科書のページ数を今の一つ前の指導要領に基づく約十年前の教科書と比較すると、小中学校いずれにおいてもページ数では約三〇％の増加ということになっております。 また、御指摘いただきましたように、近年、教科書は大判化の傾向にあるということで、例えば十年前の小学校ですとＢ５が九割であったんですが、今はＢ５は六割弱ぐらいになって、その分ＡＢとかＡ４変形とかＡ４とか、そういった少し判型の大
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） まず、公立小中高等学校における日本語指導が必要な児童生徒数はこの十年間で一・七倍に増加をしております。また、この児童生徒の在籍する地域の分布について見ますと、上位六都府県に全体の六割というふうな形で特定地域への集住化の傾向が見える一方で、在籍者が一人から四人の学校数が在籍学校の七割を超えている状況であり、こういった児童生徒が全国に散在化する状況も一層顕著になっている、そして児童生徒が使用する言語も多様化する傾
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 日本語指導が必要な児童生徒、特に中学生にとって高校への進学の道を確保することも大変重要な課題でございます。 こういった観点も含めまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、教員の加配定数の一部を今回基礎定数化をするということによって、各自治体においては見通しを持ってしっかりとそういった教員を配置できるようにするといった改善を昨年度いたしました。 さらに、今大臣からも答弁申し上げましたけれども
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 文部科学省においては、いわゆる教育機会確保法の成立を受けて、全ての都道府県に少なくとも一つずつは夜間中学が設置されることを目標に掲げ、夜間中学の設置促進や充実に取り組んでいるところでございます。 具体的には、市町村が設置する場合だけでなく、都道府県が夜間中学を設置する場合について教職員給与費の三分の一を国庫負担の対象にするような制度改正を行ったり、夜間中学に通う学齢経過者の実情に
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 委員からも先ほど御指摘がありましたけれども、平成三十年四月現在で、まだ夜間中学校が設置されたのは全国では八都府県にとどまっております。八都府県の二十五の市区において三十一校の設置ということでございますので、まだ四十七都道府県に設置するには三十九道県においての設置が必要になります。 このためにはいろんな施策を展開していかなければいけないと思っておりますが、一つには、委員今御指摘いただいたように、法に基づく協
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 日本語指導が必要な外国人児童生徒については、その数が増加するとともに、特定地域への集住化や全国への散在化、さらに、使用言語の多様化等の傾向が見られるところでございます。 文部科学省におきましては、学齢か否かにかかわらず、これらの児童生徒にきめ細かく指導、支援できる体制の整備充実や、教師、支援員等の資質能力向上などに向けた支援を行っているところでございます。 ただいま御指摘いただきましたが、特に夜間中学
決算委員会
○政府参考人（高橋道和君） お答え申し上げます。 学校における児童生徒の通称利用の可否については、個別の事情を踏まえて各学校において適切に判断していただくべきものと考えており、これまでも各教育委員会等から問い合わせいただいた際にはその旨を回答しているところでございます。 卒業証書に記載する氏名や卒業式における呼称については、文部科学省として各学校における対応について網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、例えば事前に
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、放射線への関心が高い中、学校教育においても放射線についての科学的な知識を児童生徒に教えていくことが重要です。 現行の学習指導要領においては、中学校の理科において放射線の性質と利用、高等学校の物理基礎において放射線及び原子力の利用とその安全性を規定するなど、放射線に関する内容について指導が行われております。 また、先般改訂いたしました新しい学習指導要領においても、
文教科学委員会
○政府参考人（高橋道和君） 小学校及び図画工作の授業時数については、平成元年改訂の学習指導要領ではそれぞれ四百十八時間でございました。これは、今委員御指摘ありましたように、平成十年改訂、このときに学校週五日制で土曜日の授業時数分が減ったことと総合的な学習の時間が創設されたことによりまして各教科が押しなべて減りまして、その中でこの音楽、図画工作も三百五十八時間となっております。その後の二十年改訂、二十九年改訂ではこの三百五十八時間が維持を
文部科学委員会
○高橋政府参考人 ただいま委員から御指摘いただきましたように、本年三月十六日、総務省によるいじめ防止対策の推進に関する調査の結果において、一部の学校で法律上のいじめの定義を限定的に解釈している事例が指摘されるとともに、文部科学省に対して、いじめの定義を限定解釈しないことについて周知徹底することを求める勧告が行われました。 文部科学省では、この勧告を踏まえまして、三月二十六日に教育委員会等に通知を発出し、いじめの認知に当たっては、加害
文部科学委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 いじめは、大人が気づきにくい時間や場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることが多く、こうしたいじめを発見するための取組状況や各教員のいじめの捉え方について、各地域や学校間で相当の差異が生じてしまっており、こうした差異が認知件数の多寡に影響しているものと考えております。 文部科学省といたしましては、いじめの認知件数に都道府県間の大きな差があることは課題であると認識しており、職員が
文部科学委員会
○高橋政府参考人 近年、若年層の多くがＳＮＳを主なコミュニケーション手段として用いる中、文科省としては、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算において、児童生徒を対象にいじめ等のさまざまな悩みを受け付けるＳＮＳ等を活用した相談体制の構築に必要な経費を計上したところでございます。 現在、当該事業の補助を受けて二十七の自治体が事業を実施することとなっており、そのうち、五月末時点では六自治体が既に取組を開始している、こういった状況でござい
文部科学委員会
○高橋政府参考人 文部科学省におきましては、事業の成果や課題等について、地方公共団体、民間団体、学識経験者等を交えた協議の枠組みを設けて共有しつつ、相談員の研修のあり方の研究等を通じて、相談体制の改善に努めてまいりたいと考えております。 また、厚生労働省においては、広く若者一般を主な対象に、自殺につながる可能性がある悩みを受け付けるため、ＳＮＳ等を活用した相談事業を実施していると承知しております。 両省の連携について御指摘いただ
文部科学委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 登下校時の防犯対策として、安全な登下校方策の策定、実施、児童生徒等の登下校を地域全体で見守る体制の整備等が重要であり、中でも、防犯意識を高め、維持することは非常に重要です。 このため、文部科学省では、これまでも数次にわたって、通学路の安全点検を教職員や保護者が定期的に実施し、要注意箇所の把握、周知徹底を行うよう、都道府県教育委員会等に対して要請してきたところであり、防犯を含む生活安全の観点
文部科学委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、国土交通省及び警察庁と連携して、平成二十四年度に、全国の学校、教育委員会、道路管理者、警察に対し、通学路の緊急合同点検を実施するよう指示をしたところでございます。 この合同点検の結果、対策が必要とされた約七万四千カ所について、平成二十八年度末までに、その九五・八％に当たる約七万一千カ所が対策済みということになっております。 このうち、通学路の変更やボランティアによる立ち
文部科学委員会
○高橋政府参考人 お答え申し上げます。 グローバル社会やソサエティー五・〇など、変化の激しい社会の到来に向けて、子供たち一人一人がみずからの人生やこれからの社会を切り開いていくことができるよう、そのために必要な資質、能力を確実に育成することが極めて重要であります。 このため、文部科学省では、昨年三月に小学校、中学校、ことし三月には高等学校の学習指導要領を改訂し、これからの時代に求められる資質、能力を明確にするとともに、主体的、対
文部科学委員会
○高橋政府参考人 新しい学習指導要領が目指す、社会に開かれた教育課程の実現のためには、改訂の理念が、学校現場だけでなく、地域社会等にも十分に理解されることが必要です。 そのため、新しい学習指導要領の内容や狙いを周知するに当たっては、教職員だけでなく、保護者や地域の方々など、広く国民の方々にとってもわかりやすいように工夫することや、多くの方に知っていただくよう周知の機会を確保することなどが課題であると考えております。 これを踏まえ