商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 確かに、御指摘ございましたように、我が国の商店の数でございますが、昭和五十七年をピークにいたしまして減少傾 向をたどっております。ただ、こうした背景にはいろいろ複雑多岐な社会的、経済的な問題がございまして、具体的には後継者難の問題であるとか、あるいは従業者確保の問題とか、あるいは大きく消費者ニーズが変わってきているとか、あるいは車社会の出現とか、いろんな構造変化が作用しているわけでございます。 御指摘がご
「高橋達直」の過去の国会発言
発言数 671件
初発言日: 1976-10-27 / 最新発言日: 1991-05-08 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 商店街の中に、商店街振興組合であるとかあるいは商店街協同組合であるとか、そういった組合が組織されているところとないところがございまして、数字につきましてはただいま市川委員からお話のあった数字のとおりでございます。 ただ、国が支援をしてまいります対象としての商店街、これを考えてまいりますと、今回いろいろ予算でお認めいただき、また法律で御審議いただいている制度は、補助制度であるとかあるいは無利子融資の制度でござ
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） お話にございましたように、商店街を活性化し整備していく場合に、単にその基盤を整備するだけではなくて、いわゆるノーハウというようなソフト面での力をつけることが大事であるというふうに私どもも考えておるわけでございます。 そのためには、まず商店街を整備する場合に、その商店街をどういうコンセプトで性格づけをしていくかということも大事でございますし、また将来どういうイベントをそこで行って客を集めていくかというような企
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 商工会地域における商業対策の問題でございますが、町村の地域における問題でございます。 町村は、御案内のとおり、地域的にそう広い地域ではないわけでございますので、商工会の機能と、それから御指摘のございました商店街振興組合の機能の調整という観点から、先ほど井上委員のお話がございました昭和三十七年の商店街振興組合法の規定によりまして、商工会地域には商店街振興組合が原則としてできないということになっているわけでござ
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 確かに、ただいま岩本委員からお話のございましたような中小商店の数の推移になっておるわけでございます。 この減少傾向がいかなる事情あるいはいかなる原因によるものかということでございますが、お話のように、大店法が存在しているということでございますけれども、大店法につきましては、これは大型店と中小小売商業の事業調整をする法律でございまして、その大店法の存在する以前の問題といたしまして、我が国の社会経済の構造の変化
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 確かに、昨年の四月に日米構造協議の中で大店法改正問題が出てまいりましたときに、我が国の中小小売商業の方々は、これはなかなか大変なことになるのじゃないかという御心配を持ったことは事実でございます。 しかしながら、平成二年度の補正予算あるいは平成三年度の予算におきまして思い切った措置をこの際講じていただいたこともございまして、現在で私どもが認識している中小小売商業の方々の大半の意識というものは、今の機会をむしろ
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 今回の小売の総合対策を立案するに当たりまして、私も商店街の幾つかを視察、拝見をしに出かけたわけでございますが、やはり御指摘のように優秀なリーダーがおられるところはかなりしっかりと繁栄をさせる方向でいろいろ物事を考えておられるということでございまして、商店街の振興を図る上で優秀なリーダーの存在というものは非常に重要であるということでございます。 この点については、昨年の十二月の産業構造審議会流通部会、中小企業
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 今、広中委員から御指摘のあったケースでございますけれども、商店街を整備していく場合にいろんな資金がかかるわけでございます。そして、その資金がかかるうち、いわゆるハードなものの整備ということで舗装道路を整備するとかあるいは商業施設を整備するとかいうことになるわけでございますが、商業基盤施設ということでみんなで使うというところにつきましては、国と県でまず二分の一の補助ということ、両方四分の一ずつで合計で二分の一の補
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 商業に従事している就業者の方々、これは六百四十万人ぐらいいらっしゃると思います。これは小売でございます。それから、卸はまた別途四百万人ぐらいいらっしゃいますので、全部で一千万人ぐらいかと記憶しております。
商工委員会
○政府委員（高橋達直君） 私どもの商業統計によりますと、昭和五十七年から六十三年までに十万店ぐらいお店の数が減っているわけでございます。 その原因は区々でございまして、なかなか一概にはわかりませんし、またそれぞれの事情があるかと思いますけれども、一般的に、社会経済構造の変化に対応して、いろいろなお店の業態が出てきて競争が激しくなったことに伴って、その競争についていけないというケースが多いかと思うわけでございます。 それから、それ
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） 御指摘ございましたように、産炭地域におきましては、炭鉱というものがいわば企業城下町のようなものを形成しているわけでございまして、その炭鉱が閉山するということに相なりますと、関連の中小企業あるいはサービス業、住民にも大きな影響を与えるわけでございます。ただいま労働省の方からお答えございましたように、雇用対策が推進されると同時に企業の誘致あるいは企業興しというものが進められていかなければいけないわけでございまして、
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） 対策の推進につきまして、各省連携をとるということについては、ただいま労働大臣からお話がございましたように、私どもも鋭意努力をしてまいりたいと思うわけでございます。 さらに、先ほど対馬委員から御指摘のございました中小企業関係、法律をつくるときは一生懸命だけれども、つくってしまうとなかなか進まないというお話もございましたが、要は仏をつくって魂も入れよという御教訓をいただいたというふうに受けとらせていただくわけで
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） いわゆる中小企業白書でございますが、中小企業基本法に基づきまして毎年国会に提出をさせていただいております。 今回の白書におきましては、ただいま委員から御指摘のございましたように、人手不足問題を非常にクローズアップしてございまして、平成二年度の問題といたしましても、総じて中小企業の景況が好調であった中で人手不足問題が深刻な問題としてクローズアップされてきたこと、そしてそれだけでなく、長期的に一九九〇年代を通じ
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） 御指摘ございましたように、日本経済あるいは雇用の面におきまして、中小小売業あるいはサービス業の占める役割というのは大変大きいものと私どもも認識しております。特に最近では、消費者ニーズが非常に多様化したり高度化したりしておりまして、そういう消費者に対する直接の接点でもございますので、大変その役割は重要ということで、その振興あるいは活性化が重要でございますが、御指摘ございましたように、いろいろと経済的、社会的な構造
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） 中小企業で高齢者が働きやすい職場づくりを推進せよという委員のお考えでございますが、私どもといたしましても、これを積極的に支援する考えでございまして、通産省といたしましては、特にそういうお年寄りが働きやすい職場づくりのための設備の導入につきまして、資金面あるいは技術開発の面で御支援を申し上げる考えでございます。特に資金面では、中小企業金融公庫であるとか、あるいは国民金融公庫というような政府系の金融機関がございます
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） 私どもといたしましても、労働時間の短縮は今後の国民生活のゆとりと豊かさの実現のために必要不可欠という認識でございまして、今回労働省と共同いたしましてそのための魅力ある職場づくりが大事であるという認識から、中小企業者を総合的に支援するために本法案を提出したものでございます。 なお、本法案におきまして基本指針を策定するに当たりまして、先ほど委員から御指摘のございました関係省庁、運輸省であるとか農水省であるとか建
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） 御指摘ございましたけれども、中小企業における労働力不足の問題というのはまさに日本経済全体の問題であるという認識をしておりまして、何とかこの人手不足問題を解決する必要があると考えております。 お話しございましたけれども、中小企業における新卒者の採用が非常に困難になっているという事実も私ども耳にするわけでございますけれども、他方において、最近の新卒者の意識が自分の才能を生かせるところで働きたい、こういう意識もあ
社会労働委員会
○政府委員（高橋達直君） 中小企業施策の面からも多極分散というものは、やはり地域における地場産業の振興という点で極めて重要な意義を持っておると思うわけでございます。従来からも地場産業の振興につきましては、私ども力を尽くしてきたところでございますが、今後ともさらに充実した対策を講じていく所存でございます。
商工委員会
○高橋（達）政府委員 ただいま委員から御指摘ございましたように、日本の小売業の中でほとんどが中小小売商業であるわけでございまして、今回の大店法の改正によりまして、私どもが実際にいろいろアンケートなどをとってみましても、かなり影響が出るというふうに答えている人が多いわけでございます。 そもそも大店法の問題を離れても、近年におきましては消費構造の変化あるいは都市構造の変化等々で大変な構造変化が中小小売商業を襲っているわけでございまして、
商工委員会
○高橋（達）政府委員 人手不足問題は日本経済にとって現下の最大の課題になっているわけでございますが、特に中小企業の場合には、大企業に比べまして職場環境の問題あるいは福利厚生施設の問題等々から見て格差のあることは否めない部分があるわけでございます。 中小小売商業の場合でも、人手の確保の問題は大変重要で頭の痛い問題になっておりまして、私どもが調査いたしましたアンケート調査によりましても、約半数の人が求人難というものを経営上の最大の問題に