経済産業委員会
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、水素タンク、圧縮水素容器は、水素エネルギーを効率的に輸送する容器として、あるいは輸送機材の燃料供給用として、さらには再エネの余剰電力を水素エネルギーとしてためる手段の一つとして注目がされています。既に水素タンクは乗用車等に社会実装がなされておりますが、その標準化、規格化を進めることで更に汎用性が向上し、他の鉄道車両や小型船舶、港湾の荷役機械などへの燃料供給用として利活用
「高田昌行」の過去の国会発言
発言数 101件
初発言日: 2019-11-13 / 最新発言日: 2022-03-16 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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国土交通委員会
○高田政府参考人 お答えいたします。 港湾は、総貿易量の九九・六％が経由するサプライチェーンの拠点であり、我が国のＣＯ2排出量の約六割を占める産業の多くが集積するエネルギーの拠点でもあります。 また、港湾には水素等の需要主体と供給主体が隣接して立地し得るなど、脱炭素化に向けた先導的な取組を港湾地域で行うことは、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に効果的であると考えております。 一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体
国土交通委員会
○高田政府参考人 お答えいたします。 水素の利用に関しまして、二〇一九年の国際エネルギー機関、ＩＥＡのレポートでは、水素エネルギーが多様なエネルギー課題の解決策となり、その利用拡大のための短期的項目の一つとして、工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすることが挙げられています。 このため、まずは名古屋港、横浜港など全国の六地域七港湾において、官民一体となった検討会を開催し、港湾地域からのＣＯ2排出量、水素や燃料アンモニア等の
国土交通委員会
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、コンテナ輸送に関しまして、近年、スケールメリットを追求するための外航コンテナ船の大型化や寄港地の絞り込み等進展しておりまして、我が国の港湾の相対的な地位が低下しております。アジア各国におきましても大水深コンテナターミナルの整備が加速されていまして、水深十六メーター以上のコンテナ岸壁で比較しましても、私ども、大きく立ち遅れている状況になっております。 現在、我が国では
国土交通委員会
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 島国日本であります。大型船に対応したコンテナ・バルク戦略港湾への集中投資、地域基幹産業のサプライチェーンの強靱化に資する港湾投資、グリーン化に対応した洋上風力産業を支える基地港湾の整備等、未来への投資として行う必要があると考えております。 また、我が国の港湾、総貿易量の九九・六％を取り扱い、港湾所在市区町村では全国の約二分の一を占める人口六千万人、製造品出荷額等約百五十兆円を擁する
国土交通委員会
○高田政府参考人 お答えいたします。 近年、スケールメリットを追求するための外航コンテナ船の大型化や寄港地の絞り込み等が急速に進んでおります。これに対応しまして、アジア各国で、大型船に対応した大水深コンテナターミナルの整備が加速されております。 具体的に、水深十六メーター以上のコンテナ岸壁で比較しますと、韓国が四十バース、香港を含む中国が百二十七バース、シンガポールは三十二バースを供用しておりますが、我が国では十七バースが供用す
国土交通委員会
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 御指摘の南本牧はま道路の件でございますが、令和元年九月の台風十五号で、日本唯一の水深十八メーター岸壁を有する横浜港南本牧コンテナターミナルに直結する橋梁、これを南本牧はま道路と呼んでおります。周辺に錨泊していた貨物船が流され、当該道路に衝突し、橋桁や橋脚に甚大な損傷を与えました。被災後、直ちに国土交通省が災害復旧に着手し、昨年五月、供用を再開したところであります。 当該事案を踏まえ
国土交通委員会
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 関係省庁と連携した取組についてお答えいたします。 現時点で、一般海域につきまして、現在、経済産業省とともに発電事業者の選定に向けた公募手続を実施しております。加えまして、浮体式洋上風力発電設備の商用化におきましても、経産省等と連携しまして洋上風力産業ビジョンを策定し、アジア展開を見据えた技術開発等を進めることとしております。 引き続き、関係省庁と連携しまして、洋上風力発電の導入
国土交通委員会
○政府参考人（高田昌行君） お答えいたします。 我が国の港湾であります。貿易量の九九・六％を取り扱い、その背後地は人口や産業が集中する重要な地域となっております。 このため、大規模災害時には、海上から被災地への物資輸送や住民避難等の確保並びに基幹的な海上物流ネットワークの確保という観点から、耐震強化岸壁が重要な役割を担っていると認識をしております。 具体的な効果と事例としまして、先般、福島県沖を地震とする地震が令和三年二月十
予算委員会第八分科会
○高田（昌）政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員から、三回目のシンポジウムを四月に開催する方向というお話を承りました。 事業化に向けまして、こうしたシンポジウム等を活用しながら、まずは地元の合意形成を図ることが重要と認識をしております。 国土交通省といたしましても、地元の皆様の御理解が深まるように、本シンポジウムの場を始め、構造、工法等の検討状況について、適時適切に御報告をさせていただければと考えております。 引き
予算委員会第八分科会
○高田（昌）政府参考人 お答えいたします。 昨年末に策定された二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきまして、洋上風力産業は十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。 この中で、洋上風力発電の導入目標としましては、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットとされております。 また、昨年十二月に、国土交通省、経済産業省、関連団体等により策定した
予算委員会第八分科会
○高田（昌）政府参考人 お答えいたします。 清水港を含む静岡県沿岸部は、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されており、切迫する南海トラフ地震等に備えたハード、ソフト一体となった津波対策は極めて重要な課題であると認識をしております。 内閣府の地震モデルに基づく静岡県の想定によれば、清水港周辺は、南海トラフ地震による高さ一メートルの津波が二分、高さ十一メートルの最大津波が十三分で到達すると想定されています。 しかしなが
予算委員会第八分科会
○高田（昌）政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、我が国港湾における取扱貨物量が減少し、昨今では回復基調にあるものの、各港の港湾運送事業者で売上高が減少していることは把握しております。 令和二年四月に創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、このような影響を受けた港湾運送事業者を支援するための、港湾施設使用料等の減免措置にも活用できることとなっております。
予算委員会第八分科会
○高田（昌）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、千葉港海岸船橋地区においては、背後にゼロメートル地帯が存在し、令和元年台風十九号では高潮による浸水被害のおそれも生じるなど、海老川水門や船橋排水機場などの海岸保全施設の老朽化対策や耐震化を推進することは喫緊の課題と認識しております。 また、地元自治会や商工会議所等におきましても船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会を設立し、一昨年六月及び昨年二月にシンポジウムを開催し
予算委員会第八分科会
○高田政府参考人 お答えいたします。 国土交通省では、これまでも、港湾における減災効果の発揮や被災後の地域の早期復旧を目的に、津波に対して倒壊しにくい粘り強い構造の防波堤の整備を進めてきたところであります。 昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましても、重点的に取り組むべき対策の一つとして、港湾における津波対策が位置づけられ、重点的かつ集中的に対策を講じることとしております。 委
予算委員会第八分科会
○高田政府参考人 お答えいたします。 重要港湾留萌港は、石炭の輸入、石油製品やセメントの移入、トドマツの移出など年間百二十万トンの貨物を取り扱い、委員御指摘のように、旭川を中心とする地域の産業の拠点港としても重要な役割を担っております。 一方、留萌港では、港湾施設の約六割が完成後四十年以上経過しており、老朽化対策が喫緊の課題となっております。 老朽化対策につきましては、昨年十二月に閣議決定された防災・減災、国土強靱化のための
予算委員会第八分科会
○高田政府参考人 お答えいたします。 重要港湾留萌港では、港内に流入する留萌川の流下土砂の堆積に対応する必要があり、国土交通省では、所要の水深を確保するためのしゅんせつを実施しております。 具体的には、留萌港に現在寄港している最大船型の船舶である原木輸出船が入出港可能な航路水深を確保した上で、他の水域につきましてもしゅんせつを進めております。 引き続き、港湾管理者である留萌市と調整しつつ、計画的に船舶航行の安全性確保にしっか
予算委員会第八分科会
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、青森県日本海北側及び同南側につきましては、昨年七月三日に、促進区域の指定に向けて具体的な検討を進める有望な区域として整理をいたしました。 また、昨年十二月二十五日に経産省が関係省庁と連携して策定した二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましても、洋上風力産業が十四の重要分野のうちの一つに位置づけられたところであります。 このような状況の中で、国土交
予算委員会第八分科会
○高田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の長期構想検討でございます。様々な御意見をいただいております。これら様々な可能性につきまして、私どもも地元からの意見を丁寧に拝聴しながら、しっかりと検討してまいりたいと思います。 また、臨港道路東三河臨海線でございますが、これも大変重要な道路計画であると認識をしております。私どもとしましても、事業化に向けまして、企業の立地動向、交通の混雑状況、海域環境への配慮やコスト縮減などの観点
国土交通委員会
○高田（昌）政府参考人 お答えいたします。 開港百二十一年目を迎える清水港は、自動車産業や製紙業等を始めとした地域の基幹産業を支える海上交通の重要な拠点として、清水の町とともに大きく発展を遂げてまいりました。 具体的には、新興津地区に二〇一三年に二バース目が供用された高規格コンテナターミナルを中心に取り扱われるコンテナ貨物は、二〇一九年には全国第八位、約五十六万ＴＥＵのコンテナ取扱量を誇っております。 また、日の出地区に二〇