憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会
○高田参考人 勉強すればするほどあらが見えておりますので、ドイツがすばらしいということは私は言えなくなりますので、だから、むしろ、知らないところが非常によく思えたりするわけですけれども。 それはやはり、それぞれの国のすばらしいところとそうではないところというのがありまして、これは私が申し上げるより、例えば既に、この間いただいた資料によりますと、山口先生がお越しになっておっしゃったと思うんですけれども、イギリスはすばらしいんだという議
「高田篤」の過去の国会発言
発言数 26件
初発言日: 2002-11-14 / 最新発言日: 2002-11-14 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○高田参考人 ただいま御紹介にあずかりました高田でございます。 本日は、政党についてお話をさせていただくわけですけれども、政党に属され活動されておられます委員の先生方の前におきまして政党の話をさせていただくというのも大変気が引ける話でございまして、多少ちゅうちょしておるのでございますけれども、多少ともお役に立つところがあればと思って、一生懸命話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 お手元に若干レジュメがございますが、
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○高田参考人 非常に興味深い御意見をいただきまして、ありがとうございました。 まず最初のことですけれども、確かに日本の伝統というものに沿って政党を考えた場合どういうふうにというのはあるわけでございまして、何で日本で政党を議論するのに西洋の哲学で神学なんだという当然あれはあるんですが、実はその話は、若干私の図式の中には潜ませてございまして、例の第四類型のポストモダンというあれなんですけれども、これは日本では比較的すっと受け入れられると
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○高田参考人 ありがとうございました。 時間もございませんので、端的にお答えをしたいと思います。 政党が、ある種の多様性に立脚しつつ、社会からそのエネルギーをもらわなけりゃならない。しかし、それが、ハードル低く無制限に入ってくるということにおいて、継続性とかいうことにつながるような、政治システムの安定性とか信頼性とどう結合させるのか。 これは、やはり両方とも必要な側面だろうと思うわけですが、それは具体的にどこでバランスをとる
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○高田参考人 率直な御質問、どうもありがとうございました。 それは非常に難しい点でございまして、先ほども少し申し述べましたけれども、近年、これは選挙制度いかんを問わず、やはり国民政党化という流れの中で、特に、小選挙区をとればそうなるのは仕方がないところであるのです。図表にしますと、真ん中に山があって左右に広がっているのを有権者の分布といたしますと、やはり真ん中に向かって公約を、あるいは政策を合わせていかなきゃいけないという側面がどう
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○高田参考人 もちろん、おっしゃるとおりでございまして、選挙というものには、いわゆる教科書レベルでいいますと、いわゆる反映機能と統合機能という両方がありまして、それをバランスをとらなきゃいけないという、これは余りに教科書的過ぎて、私は余り好きな議論ではないんですが、そういう話がありますように、統合ということも非常に重要なわけであります。 結局、それを選挙の中にどううまく組み込んでいくかということが重要なわけでありますが、一つ、選挙に
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○高田参考人 私が言っているのではなくて、そういう議論があったということなんですけれども、そこでの近代化の理想というのは、要するに、当時は、ヨーロッパの組織政党が近代だというふうに思っていたんですね。つまり、私がちょっと漫画的に、オーバーに叙述したんですけれども、ああいう形で、一つの国家内国家みたいに完璧にすべてが整っている、それが近代の組織のあり方だと。だから、あれは政党だけではなくて、当時の組織観みたいなものが反映されていて、それを
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○高田参考人 これは二つの話があると思いまして、つまり、二大政党制というものがとられることによって政治で明確な選択肢が出てくるという面と、あるいは、二大政党制に合わせたような制度構築をすることがいいんだという、二つの面が出ているかと思うんです。 ただ、二大政党制がいいかどうかということについて、前者の方ですけれども、これは一概にやはり言えなくて、二大政党というのはそもそも絶対的に数が少なくて、しかもそれは、歴史的背景というものがある
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○高田参考人 私は、比較的、これはドイツをやっているせいなのかもしれないんですけれども、これは多分違う二つの機能だというふうに思っております。選挙民の具体的なその選挙区選挙区の御意見とは関係なしに、政党がある種の見識で、この人は絶対通すんだという、そういう制度を比例で設けていると。ドイツなんかはそうなんですね。ですから、有名な人が小選挙区で通らないなんて山ほどあるわけでありまして、僕自身は、それは違うものだというふうに考えれば、同一平面
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○高田参考人 派閥というのは、先ほどのマディソンの言葉ではありませんが、これは、ある程度大きければできざるを得ないということですね。ただ、それがどのような役割を果たして、どの程度の役割を果たすかということだと思うのです。 ひょっとすると、これは派閥という言葉が既にネガティブな響きを持っていますので何なんですけれども、将来的に、政党がもっとオープンになっていく、あるいは緩やかになってきた場合、派閥というものが、これはかつてのような不透
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○高田参考人 結論を申しますと、私は、党議拘束は原則として廃止されていくべきだと思います。簡単な理由は、つまり、選挙で民意が反映されるわけですけれども、そこで背景となったプログラムに従って、党議拘束に従って議会の中でそれを最大限やっていくということでは、もはや多分、議会内で社会の多様性を反映するようなコミュニケーションは不可能だと思います。 重大なことに関しては、例えば総理大臣をだれだれにするとか、予算を通す通さないとか、結党の原則
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○高田参考人 御質問ありがとうございます。 闘う民主制に関してでありますが、これは一九五〇年代、六〇年代、日本でも、日本は闘う民主制はとっていなくて、あくまでも結社の自由で行っているんだと。これはケルゼンのきれいな論文がありますけれども、もし民主制が沈むならば、そのマストにつかまって自分も沈んでいくんだ、闘う民主制はとらないんだということが非常に引用されたりという時代があったわけです。 実際の運用を見ますと、ドイツの政党法制のあ
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○高田参考人 非常に専門的な御質問をどうもありがとうございます。 まず、助成について私自身が考えておりますのは、助成を現職国会議員の所属する政党のみに限定する、あるいは二％という高い条件をつけるということからすると、非常に平等原則的に問題になってくるだろうというふうに思います。ちなみに、ドイツあたりは、上のハードルは助成に関しては〇・五％ですので、随分高いなということはあります。ましてや、現職国会議員だけというのは、これはちょっとい
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○高田参考人 いずれにしましても、政党内閣と一九二〇年代言われたわけですが、議院内閣制は政党制を前提とするというのは委員のおっしゃるとおりでございます。 ただ、仮にそのことを目的として政党という規定を置いた場合、それが果たして運用においてどのような影響を生じるかということが問題でありまして、そのメリットとデメリット、つまり、一方においては、非常にわかりやすいし、国民に政党の意義がわかるというメリットがある反面、他方、場合によっては、
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○高田参考人 御質問ありがとうございます。 企業・団体献金につきましては、委員御指摘のとおり、法人の人権論という非常に厄介な議論があるのですが、私自身は、一番端的な問題は、むしろおっしゃった、そういうわけでもないかもしれませんけれども、選挙権の形式的平等性という話だと思うんですね。つまり、一人一票なんだというお話なわけです。いろいろな平等があるわけですけれども、選挙に関しては一人は一票なんだと。一票の平等の形式性というのは、ある種の
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○高田参考人 私自身は政治学者じゃないので、その辺は分析はできないのですが、これは法律家としての判断ですから、抽象的な判断なんですね。ですから、それをしたとしても、三つになることもあるかもしれないし、四つになることもある。実際、いろいろな国を見ていれば、小選挙区制をとっているから二つになっているとは限らないという比較法的なことも言えると思いますが。
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○高田参考人 これは大変悩ましい問題でありますけれども、私自身はこのように考えています。 民主制システムの中で、トータルで代表機能が機能することが大事であろう。党議拘束を強める。つまり、具体的に政党の公約がある、それがゆえに選ばれた。それがゆえに党に従いましょうということになると、ある部分、どんどん投票率も下がってしまう。あるいは、政治的コミュニケーションも縮減してしまう。議会内での議論も活発でなくなってしまう。結果として、トータル
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○高田参考人 随分変わってまいるのだろうと思います。私は、先ほどそもそも論、いわば神学の構造みたいな話で話を出発させたわけで、政党的なもの、つまり、何らかの政治組織とかいうものが、政治というものが未来永劫ある限り、なくなることは絶対にないと思います。 しかし、政党のあり方というのは随分変わってきて、かつてのような、内延と外包のはっきりしたものとしては多分存在していかなくなる。いろいろな段階で、例えば、社会の中でコミュニケートする場合
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○高田参考人 職能代表論というのは二十世紀の初頭、ヨーロッパなんかで非常にあったわけですけれども、全く選出母体を民主制とは違う形にしてしまおう。つまり、後にコーポラティズムというような形で話がいきますところの考え方にのっとって、職業ごとに、むしろ利益団体ごとにということだと思うのですけれども。そもそも私は、それは民主制の原則から、まず国民主権という観点からしていかがなものか、ちょっとそれはそもそも国民主権と合わないのではないか。 二
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○高田参考人 非常に難しい問題でございまして、どこの国も今非常に苦しんでいる現象であります、程度は違いますけれども。それは、最終的には政党政治、そう呼ぶかどうかは別にして、政治組織、政治団体が解決しなくてはならないんだろう。 その際、申しましたように、原則は、それに即応せよということでは決してないんですけれども、ある種のスクリーニングをかけるというのは、やはり一つの重要な政党の機能ですから、即応ではないのですが、原則は、政党をある程