決算委員会
○政府参考人（高野修一君） お答えをいたします。 内閣官房と内閣府でございますけれども、内閣官房は内閣法に基づき、また内閣府は内閣府設置法に基づき、いずれも内閣の補助機関として置かれていることは共通でございます。 そのうち、内閣官房は、国政の基本方針の企画立案、すなわち、内閣としての総合戦略機能でありますとか、国政上の重要事項についての言わば最高最終レベルの総合調整を行い、内閣の首長としての内閣総理大臣の活動を直接に助ける、その
「高野修一」の過去の国会発言
発言数 31件
初発言日: 2014-03-19 / 最新発言日: 2018-06-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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決算委員会
○政府参考人（高野修一君） 御指摘の内閣の総合調整事務の一部を閣議決定等に基づきまして特定の府省が担う、各省大臣が担うという制度は、二十八年四月に施行されましたいわゆる内閣府スリム化法で導入された制度でございます。その制度の下におきまして、それぞれの事務についてしかるべく内閣を補助する機能が各省において行われていると、このように承知をしてございます。
内閣委員会
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 政府に対する国民の信頼を得るという観点から、社会の変化に対応しまして行政のあり方を不断に見直す行政改革の取り組みは大変重要なことだと考えてございます。 このため、政府におきましては、行政事業レビューによる国の事務事業の見直しなどを通じまして、行政を効果的、効率的に実施するための見直しに取り組んできております。 具体的な成果として、第二次安倍政権発足以降、毎年度の行政事業レビュー等によ
予算委員会
○政府参考人（高野修一君） お答えをいたします。 現在、政府におきましては、平成二十一年九月の閣議決定に基づきまして、公務員ＯＢが役員に就任している場合又は新たに公務員ＯＢを役員に任命しようとする場合に、公募を行い、後任者の選考を行ってございます。 その際に、公募手続の透明性を確保する観点から、従前から応募者数及びそのうちの公務員のＯＢ数を公表するとともに、公募の結果選任された者につきましてはその前職を公表することといたしており
厚生労働委員会
○高野政府参考人 お答えをいたします。 私からは、独立行政法人についてお答えを申し上げます。 独立行政法人は、非営利の法人ということでは公益法人や社会福祉法人と共通の部分がございますが、社会福祉法人等とは異なりまして、法律に基づき政府が設立をいたします公的な法人ということでございます。 その独立行政法人でございますけれども、独立行政法人通則法及び各個別法に基づきまして、公共上の事務等を実施する公的な法人でございます。このため
厚生労働委員会
○政府参考人（高野修一君） お答えをいたします。 ただいま委員から御指摘がありましたとおり、独立行政法人等の個人情報保護法、この第七条でございますが、独法などの法人が保有します個人情報の漏えい、滅失、毀損を防止するため、個人情報についての安全を確保するため必要な措置というのを講ずることを法人に義務付けております。これが法律の趣旨でございます。 ということでございますが、今般の事案につきましては、いろんな要素がございますけれども、
厚生労働委員会
○政府参考人（高野修一君） 御指摘の点につきましては、指針の内容にもなってございますし、それから、承知をしておりますところでは、法人自らが定めたルールの中にもそのようなことが決まっていたということでございますが、それが守られていなかったことは事実、その限りでは自らの定めたルールも守られていなかったということで、第七条全体についての評価ということではございませんが、御指摘の点については、確かに必要な措置が講じられていなかったという面がある
厚生労働委員会
○政府参考人（高野修一君） お答えをいたします。 先ほども委員が引用されました指針自体は、独立行政法人それぞれに主務大臣、主務省がございますので、その主務省における適切な監督というのを促す観点から主務省を通じて連絡をした、そのようなケースでございますが、それ以外の場合、必要に応じまして、個々の法人が直接独法の個人情報保護法の対象法人と、こうなりますので、我々が直接連絡等を取る場合も日常的なことでございます。 それからもう一つの、
内閣委員会
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 行政不服審査法の改正案、それがもう成立をいたしておりますので、それに従いまして、不服審査会が設けられる。一方、それとは別個に、内閣府の見直しの関連の中で、情報公開・個人情報保護審査会を内閣府から総務省の方に、関連が深いということで移管をする法案の審議をお願いしているところでございます。 したがいまして、総務省といたしまして、現時点におきまして二つの審査会を、仮にこちらで移行がなされた後の
内閣委員会
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 それぞれの前提としている法律がございますので、その法律の規定をきちんと執行できるように、きちんとした体制をつくっていくことが必要だと考えてございます。 したがいまして、二つの審査会を統合するということを検討しておりません。
国土交通委員会
○高野政府参考人 独立行政法人の名称におきます機構という言葉の使い方でございますが、私ども、当然、独立行政法人の新設改廃の審査を行うに当たりまして、名称が法人の業務等を端的にあらわしたものになっているのかどうかといった点も含めてチェック、審査をしているつもりではございますが、委員御指摘のとおり、結果として名称が長くなっているものがあるのも確かだと思います。 他方で、機構という用語につきましては、これにつきましては統一的な明確なルール
厚生労働委員会
○高野政府参考人 お尋ねの点につきましては、独立行政法人通則法といいますよりも、公務員法制の問題かというふうに存じます。 特定独立行政法人というものがございまして、その独立行政法人通則法によりまして、特定独法の職員は国家公務員の身分を有しているというふうにされております。この結果として、通則法上の読みかえ規定によりまして、国家公務員法の第百四条が適用されるということになります。具体的には、職員が兼職をするには、当該職員の勤務する独立
厚生労働委員会
○高野政府参考人 国家公務員法の適用関係につきましては、今申し上げたとおりでございますが、みずから営利企業を営むということにつきましては、直接には責任当局は人事院なりということになりますけれども、承知をいたしております限りで申し上げますと、国家公務員法の百三条ということになりますけれども、「職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業
決算委員会
○政府参考人（高野修一君） 例えば専用回線等を通じて特定のクローズドのネットワークをつくるとか、そういうことのお尋ねかなと思いますけれども、必要に応じまして、一般的な回線を使ってやる場合、あるいは非常に秘匿性の高いような情報を扱うので、その性質に応じて専用回線あるいは特別のセキュリティーレベルを設定するといったようなことは、それぞれの事柄、情報システムが扱う情報の内容といったものに応じて適切に判断する必要があると、このように考えてござい
決算委員会
○政府参考人（高野修一君） お答えを申し上げます。 政府における情報システムの調達でございますが、これはやはり公金を使って調達をするものでございますので、公正、透明な調達手続、またその予算を効果的、効率的に使うという観点から、会計法令、あるいは国際的にはＷＴＯの政府調達協定などに従って適切に行う必要があるということになります。 政府における情報システムの調達に当たりましては、例えばＷＴＯの国際的な協定に基づきますと、特定の型式あ
決算委員会
○政府参考人（高野修一君） 二重ネットワークという意味合いがちょっと私分かりかねておりますが、先ほどお答え申し上げた趣旨は、一般の回線を使う場合、それでも様々な技術、手段によりましてセキュリティーを高めることは当然やっておりますし、可能でございますし、やっておりますが、それ以外に専用回線を引いてネットワークを構築する必要があるものについては、政府全体としても適切に判断をしてシステム構築あるいはネットワークの整備を行っていると、このように
決算委員会
○政府参考人（高野修一君） 情報システムの調達におけます情報の開示ということについてのお尋ねでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、政府における情報システムの調達も公的な調達でございますので、原則として一般競争入札によるということになりますので、その限りにおいては仕様書等を公開して行うということになります。 ただし、一般競争入札を行う場合でありましても、仕様書の中に、例えば、セキュリティー上の観点から機密性、秘匿性の高い
厚生労働委員会
○高野政府参考人 独立行政法人の会計制度についてのお尋ねがございました。 独立行政法人制度でございますけれども、法人の経営の効率とサービスの質の向上というのを同時に両立させていこうという観点から、国の関与をなるべく排除いたしまして、法人の自主性、自律性の発揮を期待する制度として制度設計がなされております。それを反映しまして、会計基準につきましても、民間の企業経営の仕組みをできる限り導入するということで、独立行政法人通則法によりまして
内閣委員会
○政府参考人（高野修一君） お尋ねのございました独立行政法人の目標の関係でございますが、有村大臣から御答弁がありましたように、昨年六月の独法通則法によってＰＤＣＡサイクルの強化ということが盛り込まれております。 その一環といたしまして、法律上の制度として次のような仕組みが目標策定に導入をされております。まず総務大臣が目標策定の政府統一的な指針を策定すること、次に目標策定指針に基づきまして各主務大臣が目標案を策定すること、そして総務省
内閣委員会
○政府参考人（高野修一君） お尋ねのございました目標策定指針、今後どのように見直していくことがあり得るのかということについてでございますが、独法の実績評価を的確に行うためには前提となる目標をしっかりしたものにしなければいけない、その目標についての策定の指針というものでございますので、社会情勢の変化等に応じて適切に見直しをしていく必要があると、このように考えてございます。 現行の目標策定指針自体におきましても、目標の策定状況、法人に関