内閣委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 皇居上空の飛行制限についてのお尋ねですが、一つは、航空法第八十一条の規定によりまして、航空機は、離着陸時を除き、地上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮した最低安全高度以下の飛行が禁止をされています。皇居周辺を含みます人家密集地域については、同条に基づく航空法施行規則の規定によりまして、最低安全高度は、航空機の周辺にある建築物の高さから三百メートルの高度とされております。 また、これに
「高野滋」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2016-11-25 / 最新発言日: 2019-05-29 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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文教科学委員会
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 委員御指摘の航空法施行規則第百七十六条だと思いますが、これは、そもそも航空法の第七十九条の規定によって、航空機を空港等以外の場所で離着陸させる場合には、原則、国土交通大臣の許可が必要となるということなんですが、一方で、捜索救助のために航行を行う航空機は航空法第八十一条の二の規定により適用除外をされていると。その具体的な適用除外の機体を決めているのがその御指摘の航空法施行規則第百七十六条
経済産業委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 無人航空機につきましては、急速な普及などを踏まえまして、平成二十七年に航空法を改正いたしまして、それまでは原則自由に飛んでいただいていたんですけれども、改正航空法におきまして、無人航空機の飛行については、航空機や地上の人や物の安全確保という観点から、一つは、空域周辺や人口集中地区の上空など一定の空域に限って飛行を原則禁止にさせていただいています。 また、無人航空機の飛ばし方につきましても、
経済産業委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 無人航空機の定義についてでございますが、委員御指摘のラジコンなども無人航空機に含まれるということでございます。 ただし、人や物への被害の程度を考えまして、二百グラム以下のものにつきましては無人航空機の規制の対象外ということにさせていただいています。
経済産業委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 例えばでございますが、人口密集地域というのは、国勢調査の結果いわゆるＤＩＤに指定されたところを人口密集地区として指定しておりまして、そういった情報は、私どものホームページからリンクも張っておりますし、地図情報で見ることができるようにしております。 そのほかにも、空港周辺につきましては、飛行機が通常飛行する制限表面の上は飛行禁止ということにさせていただいていまして、そういったものも公開情報で
経済産業委員会
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 航空法の規定によりますれば、地上の人及び物件の安全を確保するために、無人航空機を飛行させる場合には危険物を輸送してはならないというふうにさせていただいています。 具体的には、航空貨物でも同じでございますが、火薬類であるとか、高圧ガス、引火性液体、可燃性物質類、酸化性物質類、毒物類、放射性物質などが対象になっております。 しかしながら、これらの物質につきましても、対応した容器など、無人
経済産業委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 医薬品の中にも危険物に該当するものは確かにございますが、国や自治体が災害救助のために飛ばす場合には、こういった一般の飛行ルールというのは適用しないという定めもございまして、災害救助、救援のために、そういった医薬品、危険物に当たるものであっても、自主的に一定の安全措置を講じていただく必要があると思いますけれども、運ぶということについては航空法の規制がかからないという仕組みになっております。
経済産業委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、無人航空機に、例えばドライブレコーダーであるとか、そのような事故調査の役に立つようなものの装備をしてはどうかという御質問であったかというふうに思います。 無人航空機につきましては、先ほど御説明をしましたように、空域であるとか基本的な飛び方のルールがございまして、それを外れる飛行をする場合に、国土交通大臣の許可、承認に係らしめているということでございます。 そういった許可、承認
内閣委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の日本産業用無人航空機工業会におきましては、御指摘のように、産業用無人航空機の機体、操縦士等について飛行の安全性の観点から認定を実施していると承知しておりまして、今後ドローンの利活用が広がっていく中では、こうした民間団体の取組については重要な意味を有してくるものと想定しています。 国土交通省といたしましては、ドローンの発展段階に応じまして、運航の安全確保を図る観点から、機体の安全性認
内閣委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 ドローンの飛行のさらなる安全確保を図ることは、今後ドローンが社会的に信頼される手段として受け入れられ、ドローンの利活用を着実に拡大させるために非常に重要な課題であるというふうに考えております。 このような観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八におきましても、二〇二〇年代の有人地帯での目視外飛行の実現に向けまして、技術開発の進展に合わ
安全保障委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に申し上げまして、新しい型式の航空機の導入に当たりましては、設計製造国政府の安全性審査が妥当に行われていたかということを評価をしつつやらせていただくことにしておりまして、全日空が三十機買うボーイング７３７ＭＡＸ８につきましても、ＦＡＡにおける安全性審査が妥当に、合理的に、正しくできているかということはきちんと評価をして、我が国として必要な追加の審査も実施しながら、安全性の確認を行ってまい
外務委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の航空法第八十五条、粗暴な操縦の禁止につきましては、運航上の必要がない低空飛行や高調音の発出、急降下等の操縦を禁止し、他人に迷惑を及ぼすような行為を規制するために設けられているものでございます。 当該規定につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、米軍機に対してはその適用が除外されておりますが、自衛隊法においては航空法の適用除外にはされていないというのが事実でご
外務委員会
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、航空法第六章の規定について、航空法第九十六条から九十八条まで及び第九十九条の二を除きまして適用除外にしております。航空法の特例法におきまして適用除外にしております。 これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定に基づきまして、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえまして、その履行を担保するために定められたものと承知をしております。 以
内閣委員会
○高野政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の無人航空機、いわゆるドローンにおける航法測位についてでございますが、現在は米国のＧＰＳを使用しているものが一般的であるというふうに承知をしております。 国土交通省は、ドローンの飛行の安全であるとか地上、水上の安全の確保のために、技術的な観点から安全規制を行っております。その立場からは、特定の航法測位システムの使用を義務づけるということはなかなか困難であると考えておりますが、一方
外務委員会
○高野政府参考人 お答えを申し上げます。 委員の御質問のうち、米軍機には、航空法特例法により、航空法の規定に基づく最低安全高度の規制が適用されないという認識でよいかという部分についてお答えをしたいと思います。 航空法におきましては、その第八十一条で、航空機は、いわゆる最低安全高度以下の高度では飛行してはならないという定めがございますが、米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法に基づきまして当該規定の適用が除外を
国土交通委員会
○政府参考人（高野滋君） お答えを申し上げます。 御指摘の二件の事案につきまして、御指摘があったように、昨年の二月、羽田空港におきまして、貨物の搭載作業中に全日空機の貨物ドアに作業車の安全柵を接触させた事案と、本年二月、新千歳において、航空機の防除雪氷作業車を隣に駐機していた全日空機の翼に接触させた事案でございますが、それぞれの事案を発生させた事業者から報告を受けております。 その原因と再発防止対策については、羽田空港で発生した
国土交通委員会
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 昨年二月の貨物ドアの損傷事案につきましては、航空機のメーカーに確認をしたところ、そのままの状態でも十回程度の運航は可能なものであるとのことでございました。本年二月の事案につきましては、損傷した翼端を取り外すことにより継続して運航できる状態のものであったということでございます。 いずれの事案にしましても、軽微な損傷ではあるんですけれども、最終的には整備処置を要するものでありまして、こ
国土交通委員会
○政府参考人（高野滋君） 国土交通省といたしましては、損傷を早期に発見できなかった点について原因究明と再発防止策の検討を全日空に指示しておりまして、随時報告を受けているところでございます。 昨年二月の事案につきましては、そもそも損傷を起こした便のその地上作業担当者でございますけれども、それが、その作業者がその損傷に気が付かなかったことというのが問題であろうと思っていますし、その後の松山であるとか羽田であるとかの地上作業担当者につきま
法務委員会
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の航空法の第七十三条の二でございますが、資料にもございますように、航空法施行規則の規定と併せまして、積載物の安全性を含めて、航空機が航行に支障のないことなどを出発前に確認することが義務付けられております。 この積載物の安全性というものの中には、航空運送事業者の機長は、危険物の輸送が行われる場合には、その品目や分類、搭載場所などに関し、的確な措置がなされていることを
法務委員会
○政府参考人（高野滋君） お答え申し上げます。 航空法七十三条の二の規定にございますように、機長は、航空機が航行に支障のないこと、安全が確認できない場合は、出発前に、運航させてはいけないという御指摘だと思いますが、まさにそのとおりだというふうに考えています。