外務委員会
○高須政府参考人 ＩＬＯはこれまで百八十三本の条約を締結してきている、その際に、基準をどういうふうに設定するかということについて見直しをすべきだということは、おっしゃるとおり、非常に真剣な議論がＩＬＯで行われているということでございます。 条約で余り高い労働基準をつくるということになりますと、結局は多くの国が批准できない、実施できないということになってしまう。他方、多くの国が既に達成しているような低い基準をつくるということでは、たく
「高須幸雄」の過去の国会発言
発言数 46件
初発言日: 1990-11-21 / 最新発言日: 2001-05-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○高須政府参考人 日本政府が締約いたしました条約に基づく義務というものは誠実に実施するということが、当然のことながら、日本の政府の責任であり義務であります。
国土交通委員会
○高須政府参考人 申しわけございませんけれども、私、今持っておりませんので、三件で正しいかどうかということを確実には申せません。調査させて、すぐに回答させていただきたいと思います。
国土交通委員会
○高須政府参考人 結社の自由委員会が出します勧告ということでございますけれども、これは、労働組合権の侵害に関する労働者団体からの申し立てがある、その審査の結果、こういうことを勧告するという結果になるわけでございます。この結果といいますのは、加盟国の条約上の義務があるかどうか、義務に違反したかどうかということを法的に審査する委員会では必ずしもございません。 他方、条約勧告適用専門家委員会というものがございます。こちらは、関係加盟国が結
国土交通委員会
○高須政府参考人 ＩＬＯ八十七号条約と申しますのは、結社の自由及び団結権の保護に関する条約ということでございまして、労働者及び使用者が、みずから選択する団体を設立し、これに加入する権利を有するということを決めております。また、労働者及び使用者が団結権を自由に行使することができるということを確保するために、加盟国として、必要かつ適当なすべての措置をとることということを決めております。 また、ＩＬＯ九十八号条約は、労働組合から脱退するこ
国土交通委員会
○高須政府参考人 結社の自由委員会ということでございますけれども、昭和二十六年にＩＬＯの理事会で設立された非常に古い委員会でございます。具体的には、ＩＬＯ理事会の附属委員会がたくさんありますけれども、その一つの委員会ということでございます。 その役割ですが、加盟国の条約上の義務の有無を審査するというわけではありません。労働組合の組合権侵害に対する労働者団体等からの申し立てがある、そうしますとそれを審査する、そしてその結果をＩＬＯの理
文部科学委員会
○高須政府参考人 児童の権利に関する委員会が九八年に出しました最終見解の三十四項というところに、締約国に対して、条約の原則及び規定を実施し監視するに当たりまして、ＮＧＯと緊密に交流し協力するように勧奨するということになっているわけでございます。 政府といたしましては、この見解を踏まえて、ＮＧＯからの必要な情報提供を受けたり、あるいは関係するＮＧＯの方々との意見交換会を適宜実施するということで、最近も二回開催させていただいた次第でござ
文部科学委員会
○高須政府参考人 お答え申し上げます。 児童の権利条約の規定に基づきまして、締約国たる我が国政府は、条約において認められます権利の実現のためにどういう国内措置をとっているかということで、報告書を出すということになっているわけでございます。 今回は第二回報告ということで、今月出すということで、現在鋭意作成を進めているところでございます。
文部科学委員会
○高須政府参考人 今回の報告書は第二回報告書ということでございます。 我が国が締約して以来、最初の報告書というものは、一九九六年の五月に出したわけでございます。その報告書に基づきまして児童の権利に関する委員会がそれを審査したということで、その報告書が九八年の六月に出ている。その最終見解におきまして、日本の報告書についての分析が行われ、勧告が出されたということでございますので、今回第二回の報告書をつくるということに当たっては、その最終
外交防衛委員会
○政府参考人（高須幸雄君） 簡潔に申し上げます。 九四年の時点で既に、一部の改正にとどまらず今後引き続き改正を続けていこう、作業をしようということですぐ続きが始まったわけでございます。そういう意味で、九八年の改正につながっていったという一連の改革の中で民間事業者をどういうふうに参加させるかという作業だったということを申し上げたいということと、それから九八年の改正については十六カ国でございます。 そういうことで、九四年の改正は一部
外交防衛委員会
○政府参考人（高須幸雄君） 九八年の改正と九四年の改正の関係でございますけれども、大きな流れとしましては電気通信が民営化している、規制緩和しているということで、民間事業者をもう少し作業の中に組み込んでいくというのが大きな流れでございます。 九四年の時点で、第一歩の改革ということで、民間事業者を幾つかできております研究委員会に参加できると……
外交防衛委員会
○政府参考人（高須幸雄君） 簡単に、それじゃ簡潔に。
環境委員会
○政府参考人（高須幸雄君） 日米首脳会談、先般行われましたけれども、そこにおきます地球温暖化問題の取り扱いにつきましては、確かにお話のとおり、この問題についての直接の会談での取り上げ方はなかったということは確かでございます。 主として、先般の二国間会談におきましては、経済問題とかえひめ丸の問題とかいうことで非常に緊急の問題があったということで、これが取り上げられなかったという事実関係は確かでございますけれども、日米間の首脳及び閣僚の
環境委員会
○政府参考人（高須幸雄君） お答え申し上げます。 今回のアメリカ大統領の京都議定書不支持ということの表明に対しまして、アメリカの国内でもさまざまな賛否両論の意見が表明されております。 まず、アメリカの議会の中での動きでございますけれども、共和党議員を中心に、今回の表明に関し支持を表明するという方もおられます。他方、民主党議員の方が中心でございますけれども、一つは、三月二十九日に、民主党のオルバー議員、アレン議員の連名で京都議定書
環境委員会
○政府参考人（高須幸雄君） お尋ねの外務省が現在東京で昨日から開催しております環境外交をどうやって積極的に進めるのかということについての会議でございます。これは、地球環境外交戦略会議ということでございまして、在外公館で特に環境問題に深い関連のある国の幹部及び環境担当官を集めまして今やっているところでございます。 この目的は、京都議定書に対するアメリカの不支持という表明を踏まえまして、日本としては地球環境問題に対して、気候変動問題では
経済産業委員会
○高須政府参考人 私の方から、荒木外務副大臣が今アメリカに行っておりますので、その目的について簡単に御説明申し上げたいと思います。 今般、三月二十八日、アメリカ政府が京都議定書を支持しないという立場を表明したわけでございますけれども、これは気候変動交渉に大きな影響を与えるということで、我が国政府としては強く懸念している次第でございます。こうした我が国の懸念を伝えるために、政府といたしましては、荒木外務副大臣、西川経済産業政務官、それ
外務委員会
○高須政府参考人 ＩＴＵの場合とコーデックスの違いということでございますけれども、ＩＴＵの場合には、電気通信及び無線通信という分野におきまして規格の標準化について勧告をつくり、それを公表するということになっておるようでございます。この勧告は、特定の規格を採用するということを強制するものでは決してなく、それを採用するかどうかというのは各国の政府、事業者の判断に任せられているということでございます。
外務委員会
○高須政府参考人 お答え申し上げます。 今回御審議いただいておりますＩＴＵの改正は、電気通信分野の民営化、規制緩和が最近非常に進んでいるということで、民間事業者が今後とも非常に重要な役割を果たしていくということを踏まえた改正でございます。 具体的には、無線通信、電気通信標準化、電気通信開発という三つの分野で研究委員会というものがございます。この委員会では、従来から構成国の電気通信事業者、例えばＮＴＴとかそういうところですけれども
外務委員会
○高須政府参考人 九八年の改正におきまして、通信衛星の軌道、位置及び衛星が使用します周波数帯の登録などにつきましては、ＩＴＵが提供するサービスの費用を受益者から回収するということが提案されているわけですけれども、これにつきまして、ＩＴＵの財政収入に組み込む費用回収の原則ということを決めたわけでございます。 これを具体的にどう適用するかということを一九九九年のＩＴＵ理事会で決めました。ここでは、衛星の調整に関する費用の回収につきまして
決算委員会
○政府参考人（高須幸雄君） まず、私の方から具体的な国連の分担金についての現状を申し上げたいと思います。 国連の分担金につきましては、お話のとおり加盟国の支払い能力、具体的には経済規模その他の要因に基づきまして負担の比率が決定されるということで、我が国の経済が伸びているときには分担率が上がってきたということはおっしゃるとおりでございます。 現在、我が国の分担率は、加盟国の中でアメリカに次いで第二位ということでございます。昨年末の