予算委員会
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました立憲民主党・無所属、公明党提出の編成替え動議に賛成、政府提案の令和七年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。 公明党は、令和七年度補正予算案の編成に当たり、物価高から国民生活を守るため、必要な支援を迅速に届けるよう、政府に提言をいたしました。 その結果、本予算案には、公明党が政府に提言いたしました内容の多くが反映されています。子
「鰐淵洋子」の過去の国会発言
発言数 1,263件
初発言日: 2004-11-17 / 最新発言日: 2025-12-11 / 1 ページ目 / 全体 64ページ
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予算委員会
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 早速、高市総理に質問させていただきます。 物価高対策と併せまして、持続的な賃上げの実現が大変に重要でございます。地方へ、中小企業へ着実に賃上げの流れをつくっていかなければなりません。これまでも様々支援策を講じてきましたが、適正な価格転嫁が進まない、人手不足、また、午前中も議論がございました社会保険料の負担、こういった課題がある中で、賃上げが難しい、これが
予算委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。 今答弁いただきましたけれども、中小企業と事業主の方の意欲が引き出せるような、そういったことも含めて、引き続き手厚い丁寧な支援をお願い申し上げたいと思います。 また、今総理の方から、地方版政労使会議についても触れていただきました。この点につきまして、上野大臣に質問させていただきたいと思っております。 四十七都道府県で、労働者団体、経営者団体、行政が一堂に会しまして地方版政労使会議を開催して
予算委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。 地方、中小企業へこの賃上げの流れを着実につくるためにも、是非とも今御答弁いただきました内容の充実に取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 さて、改めてになりますが、令和七年度補正予算案は、国民生活を圧迫する物価高対策、とりわけ公明党が重視する中低所得者を含めた幅広い所得層を対象とした物価高対策がまだまだ不十分であり、一層の拡充が必要であると考えております。 その中で
予算委員会
○鰐淵委員 ありがとうございます。 この点は公明党の重点要望でもございまして、引き続き政府の対応を注視してまいります。少なくとも倍増ということで、重ねて要請をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 次に、高市総理に質問させていただきます。 ブラジル・ベレンで、気候変動枠組み条約第三十回締約国会議、ＣＯＰ30が開催をされました。気候変動問題は、世界が一致団結して取り組まなければならない極めて重要な地球規
予算委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。 我が国が取り組むべきことは明確かと思います。今、御答弁いただきました。あとは、それを実行して結果を出すことが重要でございますので、それはやはり強い政治的リーダーシップが求められるかと思います。是非とも高市総理の力強いリーダーシップで、この世界の最重要課題に全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。 あわせまして、今後、ＣＯＰ等のこういった国際会議にも是非とも参加してい
予算委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。 目標を決めて着実に進めていくということでありますが、災害はいつどこで起こるか分かりませんし、脱炭素化、これはしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味では、緊張感を持って、少しでも早くということで、我が党もしっかりと地方議員の皆さんと連携を取って後押しをさせていただきますので、是非とも加速をしていただきたいということで、最後、改めてお願い申し上げたいと思います。 最後に、総理、御
環境委員会
○鰐淵委員 公明党の鰐淵洋子でございます。 高市内閣が発足をいたしまして、石原環境大臣が誕生いたしました。新体制になりましたし、また、私自身も久しぶりに環境委員会に所属になりましたので、これまで公明党が取り組んできました課題について、改めて今後の取組方針も確認させていただきたいと思いますし、そして更に進めていただきたい、そういった思いで質問させていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず初めに、石原大
環境委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。力強い環境外交をやっていくということで御答弁いただきました。 私も個人的に他国のリーダーとお会いする機会がございますが、その際、ほとんどの国の方が、やはり日本に対する、環境に対する取組をしっかりとリーダーシップを発揮して頑張ってもらいたいという声を多数いただいております。それぞれの国、政治課題はありますけれども、やはりこういった環境分野は世界共通の課題として力を合わせて取り組んでいけるところだと思
環境委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。目標達成に向けて着実にやっていくということで、具体的な政策もお伺いしました。しっかりと政府を挙げてやっていただきたいと思います。 また、大臣の答弁の中に、改めて、気候変動問題は待ったなしの課題であるとおっしゃられました。本当に、人類や全ての生き物にとりまして生存基盤を揺るがす気候危機とも言われておりますけれども、その影響は、社会経済活動、地域社会、国民生活全般に深く関わってまいります。 そして
環境委員会
○鰐淵委員 ありがとうございます。 今回のＣＯＰ30での取組はできなかったということでございますが、また引き続き、大臣の下でこういった取組を強力に進めていただきたいと思いますし、こういった気候変動問題に限らず、やはり若い方々に政治に関心を持っていただくためには、こういったプロセスはすごく大事だと思います。 是非とも、環境省が石原大臣の下で、こういった取組が他省庁にも広がるように、積極的なお取組を改めてお願い申し上げたいと思います
環境委員会
○鰐淵委員 青山副大臣、ありがとうございました。これまでの公明党の提言を踏まえた上で御答弁いただきまして、ありがとうございました。しっかりと進めていただきたいと思います。私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に入らせていただきたいと思います。次は辻副大臣に伺いたいと思います。循環経済への移行について質問させていただきます。 循環経済への移行は、大量生産、大量消費、大量廃棄型の持
環境委員会
○鰐淵委員 ありがとうございます。 この資源循環事業につきまして、やはり中小企業が主に取り組むところが多いのではないかと思っております。是非とも、こういった事業者支援、国としても力強く後押しをお願いをしたいと思っております。 では最後に、熊対策について質問させていただきたいと思います。 今年度は熊の出没件数また熊による死者数は過去最多を大幅に超えておりまして、国民の皆様の安心、安全を脅かす深刻な状況になっております。そういっ
環境委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。 人と熊のすみ分けをしっかりと実現することが、熊と人の共生社会の実現になるんだと思います。しっかりと取組を進めていただきたいと思います。 最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 熊被害の恐怖が日常のものとなりまして、外出を控える住民の方も増えていると伺っておりますし、また、そのほか、農林畜産業のみならず、観光などの地域経済への影響も出ております。また、子供たちも外で遊べない、クラブ活動もで
環境委員会
○鰐淵委員 ありがとうございました。 以上で終わります。
環境委員会
○鰐淵委員 はい。ありがとうございました。
厚生労働委員会
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 厚生労働省としましては、キャリアコンサルティング業務を依頼したい企業担当者、また個人の方がキャリアコンサルタントを検索できる、キャリアコンサルタント検索システムを平成二十八年から整備して公開をしているところでございます。 このシステムでは、対応可能エリアや得意分野、所持している資格等からキャリアコンサルタントを検索できるようになっております。 岡本委員御指摘のとおり、能力と実績のあるキャリ
内閣委員会
○副大臣（鰐淵洋子君） お答え申し上げます。 厚生労働省の取組状況について御報告をさせていただきます。 厚生労働省所管の法令につきましては、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございまして、昨年から検討させていただいております。 社会保障制度は、家族法、婚姻法秩序と整合的に対応してまいりましたが、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、協力扶助、同居義務等の権利義務規定が適用されるとする判例等も確立しておりま
厚生労働委員会
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 「社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。」との社会保険労務士の職責を規定しました社会保険労務士法第一条の二の規定に基づきまして、その業務を行うことが重要でございます。 先ほども局長の方から答弁をさせていただきましたが、厚生労働省におきましては、社会保険労務士の不正事案等を把握した場合には、社会保険労務士法に基
厚生労働委員会
○鰐淵副大臣 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の職場におけるメンタルヘルス対策、ハラスメント対策につきましては、労働安全衛生法改正法案と労働施策総合推進法等改正法案を御審議の上、成立していただきました。 具体的には、安衛法改正法案において、ストレスチェックの実施義務を全事業場に拡大し、労推法等の改正法案におきましては、職場でハラスメントを行ってはならないことの法文上の明確化、カスハラ防止の措置義務等を盛り込んでおり、その施