法務委員会
○参考人（鳥井一平君） ありがとうございます。 実は、まず最初に、私、プラスチックの成形工を、工場で十一年間働いておりました。毎日プラスチックの成形機に付いて、三交代勤務で昼間は八時から五時、二部勤というのは午後三時から夜十一時まで、夜勤というのが十一時から朝八時まで。これ、コピー機なんかの部品を作る成形機械で、七十人ぐらいの工場なんですけれども、会社なんですけれども。 そこで十一年間働いていて非常に実感したことは何かというと、
「鳥井一平」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2009-05-08 / 最新発言日: 2024-05-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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法務委員会
○参考人（鳥井一平君） この三十年の中を見てみますと、私は直接には一九九八年からですから、もう二十六年間ぐらいずっと現場を回ってきました。 先ほど申し上げましたけれども、もうとんでもない社長なんかはごくごく一部です。ほとんどの方は普通の方。それで、大体が一年目は、今おっしゃっているようなことでいいますと、外国人の労働者受入れということで、優しく丁寧にやったりするんですよ。ところが、そのうちだんだん、あらっと社長が気が付くことがあるん
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） 私はこの三十年の間ずっと政府に対して毎年要求してきたのは、例えば一つのことなんです、もう職業訓練の科目に日本語を入れてほしいと。つまり、日本語もスキルなんだと、一つの、という考え方も持ってほしいと。 ですから、仕事をしながら日本語教育が学べるような制度、当然それは国の費用でも行うということで、つまり日本に来てからの日本語教育というのを国がしっかりと行うということが大切なんじゃないかなと思います。
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） 移住連の共同代表理事の鳥井です。特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、略称、移住連といいます。 本日は、このような場で発言をさせていただくことに、冒頭、まず感謝申し上げます。 実は私は、国会の法務委員会の参考人として意見陳述をさせていただくのは五回目となります。二〇〇九年の入管法改正、二〇一四年、二〇一六年技能実習法、二〇一八年、そして今回となります。ただ、これまでの四回は衆議院でした。よう
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 もう本当に、私がそこは言いたいところなんです。 なぜかといいますと、技能実習制度下でも技能実習計画というのがあります。しかし、これを作成しているのが、中小零細企業の場合はほとんど作成していません、監理団体が作成しているんです。で、全然実態と見合っていない。実際のいわゆる実習というのは、まあ労働ですけれども、この実習計画とは全く懸け離れた労働というのが、飛ばしという、飛ばしって
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） 非常にじくじたる思いといいますか、非常にもう、いらいらしておりました。なぜかと申し上げますと、事実を全然見ておられない。現場のことが本当に分かっていただけていないなというふうに思います。しかもそれは、労働者の権利、人権だけではなくて、地域社会や今受け入れている超零細企業や一次産業の方々、この人たちの声が本当に丁寧に拾い上げられていないのではないかというふうに思いましたね。 しかも、いきなり永住なんというのが入
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） 私、今、唐突にというふうに私自身も申し上げましたけれども、ただもう一方で、ううん、なるほどなと思ったことがあります。それは、非常に入管庁に申し訳ないけど、入管庁独特のやり方だなと。あるいは、この間のずっと、いわゆる、何というんでしょうか、政治の流れの中で感じていること、それはどういうことかといいますと、非常に事実に基づかない不安といいますか、あるいは誤った認識というのがこれを生み出したなと。 つまり、受入れを
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） 実はこの転籍は、この技能実習制度下あるいは特定技能の制度下でも非常に実は難しいんですよ。 それはどういうことかといいますと、私は一番基本的に、先ほど申し上げた、労使対等原則ということを申し上げたのは、これは民主主義の大切な原則なんですけれども、労働者自身が転籍することができるかということなんですね。技能実習制度下でも、転籍理由があった場合でも、やはり監理団体が介在しないと実質的に転籍できない、これが問題なんで
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） ありがとうございます。 実は、逆説的にとおっしゃったんですけど、まさにそれは逆説ではなく問題の本質でもあるわけですね。それは、技能実習生自身あるいは日本に来る労働者が情報を持っていないということですね。 ですから、そもそも技能実習制度下では日本語ができることになっているんですけれども、ほとんど皆さん日本語できません。かなり個人差があります。個人差によって、日本語を一生懸命勉強その間して、できる人もいますし
法務委員会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 最後にお話ししたいようなことが聞いていただいたなというふうに思っているんですね。 ちょっと滑舌が悪いものですから、申し訳ない、聞こえましたか。 私が最後にお話ししたいようなことを質問していただいたなと思っております。 一つは、育成就労制度についての問題は、もう先ほど来申し上げていますけれども、私たちはやっぱりこの三十年間で感覚がおかしくなっちゃったんですよ、技能実習制
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 鳥井です。ただいま御紹介にあずかりました移住者と連帯する全国ネットワーク、移住連と略称申しますけれども、代表理事をしております鳥井と申します。今日は、このような場所で意見といいますか私の考えを述べさせていただくことを非常に有り難く思います。（資料映写） 私、実は、衆議院の法務委員会では、二〇〇九年の入管法改正以降、その入管法に関わる、あるいは外国人技能実習制度に関わる審議の際に四回ほど参考人として意見陳述させ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 私は、一言で申し上げまして、技能実習制度は廃止するべきであるというふうに考えております。 技能実習制度は、やはり私、先ほど偽装したという言葉を使いましたけれども、留学生や技能実習生という形での労働者の受入れというのはやっぱりこの社会にゆがみをもたらすというふうに考えています。やはり、労働者は労働者として受け入れる。今、議員御質問が、御意見がありましたように、この社会が求めてい
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 現状、廃止ということはもちろん言うんですけれども、今起きている問題がありますよね。もちろん御指摘のとおりで、それをまずどうするのかということもあると思います。 そういう意味でいいますと、個々の技能実習生が陥っている窮状に対する救済と、今御指摘のシステム上での何か改善策がないかと、こういうことだと思うんですけれども、それは何よりも、一つは前借金を背負わせないようにするにはどうし
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 今ここのところで顕在化したという表現が正しいと思います。ずっと横たわってきた問題ですね。そして、一つは、この日本社会における女性労働者の全体の問題がずっと横たわっているということもまずあると思います。 つい最近、一部上場企業の技能実習室長といいますからそういう役職の方なんですけれども、女性の技能実習生の妊娠問題出たところで、女性の技能実習生を全員集めて、あなたたちの本分は技能
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 議員御指摘のとおりだと思います。 ですから、受け入れている企業や農家の方々は労働者を求めているわけですね。この制度で技能実習生が欲しいわけじゃないというふうにはっきり申されています。 ところが、この制度上、先ほどから指宿さんが御指摘のとおり、がんじがらめの制度になっているんですね。いわゆる借金漬けにしておいて、がんじがらめに。そうすると、社長さんたち、農家の方々も勘違いをしてしまうんですよ。何も言わない、
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） ありがとうございます。 一言で申し上げると、各自治体、行政の窓口では奮闘している方もいらっしゃるんですね。しかし、その方々は個々人で奮闘しているという状況なんです。つまり、自治体においても、それを対応することがいいのか悪いのか。例えば、多言語の予算をどうやって作るのかと。これ、ですから、中央政府との関わりもありますよね。ですから、各自治体における、例えば今申し上げた多言語の予算化ができるのかということになると
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 成功事例というのがなかなか厄介なことでしてね。何を申し上げるかというと、成功事例という表現が何に対する成功事例なのかということなんですね。 留学生は、私の試算で二〇一九年に、在留数に対する労働者数という単純な計算なんですけれども、八八％が働いているんですね。こういう国は世界どこを探してもないわけですね。お隣の韓国で一・七％、いわゆる先進国の中ではもっと非常に低いですね。ですから、議員御指摘のように、働くために
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 議員御指摘のとおりです。はっきり申し上げて、日本が先進国としてその立場で国際社会の中で果たすべき役割、それはやはり何よりも民主主義、人権を重んじる、そのことをまず示すべき立場にあるんではないかなというふうに思っているんですけれども、一つ具体的な数字でいいますと、いわゆる労働搾取の人身売買の被害者認定というのがないんですね。先進国でそういうのがないというのは日本だけ。このことについ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 一言で言いますと、やはり全てが監理団体任せといいますか、監理団体次第になっているということですね。つまり、コロナ禍において救済策を政府が取っていないわけではないです。救済策ありますよね。例えば、帰れなくなった人に対しては在留資格を付与して、その間滞在できる、あるいは働くことも、就労可能な場合もあると。これ、二十八時間という制限を付けています。 ただ、これも、あるいは移転するこ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（鳥井一平君） 御質問ありがとうございます。 非常にピンポイントで、私にとっては答えたい質問だというふうに思います。やさしい日本語は、私としてはいい進歩かなというふうに思っています。 実は、私はローマ字というのも推奨しています。実は、ローマ字というのは日本語として理解している、英語圏の人たちだけじゃないんですね。だから、日本語として、言葉として、耳から入っている言葉で理解している人は結構職場では多いんですね。そうすると、