郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 あと時間もございませんのであれですけれども、とにかく、庶民の零細な貯蓄であるとか簡易な保険を掛けるために預けたお金、こういった貯金を投機といいますか強欲資本主義から守るためには、まずは民営化をさせないということは何よりも大切じゃないかなというふうに思っております。それから、投資家保護という点では、金融商品取引法がございますが、何といってもその監督体制が、人員、スタッフも含めて、非常に不備であります。ここをやはり抜本的に強化
「鳥畑與一」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 2012-04-10 / 最新発言日: 2012-04-10 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 お答えします。 郵便局の二万四千カ所のネットワークを年金のきめ細やかな徴収に活用するということは非常に積極的なことかなというふうには思います。 ただ、私も、中小業者さんとかいろいろお話を伺ったときには、やはり商売がやっていけない、ワーキングプアが広がる中で、払いたくても払えないという現実もありますので、そういうところにも配慮した徴収体制という点で対応していただければと逆にお願いをいたします。 以上です。
郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 おはようございます。静岡大学人文社会科学部経済学科で国際金融論を担当しております鳥畑と申します。 本日は、郵政改革という極めて重要な問題に発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。 サブプライム金融危機や日本国内の消費者金融問題、中小企業金融問題、さらにファンド問題にかかわってきた研究者として、時期を明示していないとはいえ、政府提案の郵政改革案で示されていた三分の一以上の株式保有による公共性の維持へ
郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 ありがとうございます。 ちょっと答えにくい質問ではありますが、日本の金融自由化というのは、特に家計も含めた投資家の保護の視点を非常に欠いたものになっていたんじゃないかというふうに思っております。 ただ、ＡＩＪ、投資信託も含めて非常に大きな問題になっておりますが、その背景として、話がかわるかもしれませんが、何で民間金融市場に、貯蓄から投資にお金を流せば活性化するのか。そもそも超金融緩和で民間市場には資金があふれ返って
郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 私の能力を超えた質問もございますが、まず第一点、国債運用の適切かということですね。 従来、財政投融資を通じて国債の引き受け、これが国家財政の市場規律といいますか規律を弱めているという批判があったわけですね。しかし、今の時点でいえば、それが逆に日本の国家財政の安定性、つまり、ギリシャをきっかけにして欧州の各国が財政危機、投機的な攻撃にさらされている中で、これだけ財政赤字、ＧＤＰ比二〇〇％というような財政赤字を抱えている日
郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 お答えさせていただきます。 私が具体的にかかわったのは、多重債務問題、上限金利規制の問題でした。これについても、アメリカのＵＳＴＲ等は、日本の上限金利規制を取っ払え、金利の自由化が消費者のサービス、利益になるんだという論法でした。 ところが、やはり、市場原理に基づく、リスクに見合った金利でありますとか、例えばリスクに見合った保険料という考え方でいきますと、社会的弱者、低所得者層に対しては、どうしても高金利を要求する
郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 お答えします。 三分の一の議決権というのは、会社の定款で定められた目的の変更に対して拒否権が発動できるということで、三分の一ということだそうです。 しかし、通常の会社経営の中で、親会社が子会社の経営監督については、そんなに細かいところまで監督ができないわけでして、やはり、三分の一というのはある意味ミニマムの部分ではありますが、本当の意味でユニバーサルサービスを実現させる、その担保となる株保有としては過半数、経営陣の
郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 お答えします。 といっても、お答えする能力がちょっと欠ける部分もございますが、私は、当初、政府が出された郵政改革法、郵政民営化を抜本的に見直すというスタートの議論の中で非常に期待をしておりました。 そういった中でも、ユニバーサルサービスを維持させる、郵政三事業の一体的な発展といいますか、そこを担保するために、日本郵政株式会社では一〇〇％保有、それから、その子会社のかんぽ生命、貯金に対しては三分の一の株保有、この三分
郵政改革に関する特別委員会
○鳥畑参考人 お答えします。 今二十兆円という話でしたが、まず、今簿価という話がありました。市場価値としてできるだけ株価を高くしようとすれば、当然どれぐらい収益力を上げるかということになるわけです。そうすると、どうしても、株式会社の論理としては、できるだけ収益性の高い事業分野を展開していく、それこそ従来の民業のところに出ていかざるを得ないというような仕組みになります。 もう一方、では、売った後どうなるのか。誰が株主になるかという