法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 東日本大震災で被災されました東北地方で、今おっしゃいました三県ですが、当時、厳密には三月十一日なんですが、平成二十二年度末、すなわち三月末の時点の数字を捉えておりますけど、その時点での地籍調査の進捗率は、宮城県では八八％、岩手県では九〇％、それから福島県では六一％と、これ全国平均、その時点では四九％でございましたけれども、非常に高い状況にございました。
「鳩山正仁」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2017-04-07 / 最新発言日: 2019-04-11 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 地籍調査の実施により土地の境界を明確にしていくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため大変重要と認識しております。 平成二十九年度末時点、すなわち昨年三月末時点での地籍調査の進捗率は、全国ベースで約五二％となっております。
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 東日本大震災からの復旧復興に際しまして、被災地域におきまして地籍調査が進んでおりましたことから、用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながるなどの効果があったと伺っております。 例えば、宮城県名取市における防災集団移転事業でございますけれども、地籍調査の成果を活用することで、地籍調査が実施されていなかった場合と比べますと、用地調査に要する期間が半年から約一年短縮されたとお伺いしております。 また、
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 今、東南海とちょっとおっしゃられたので、全くこれ正確に合っているかどうか分かりませんが、南海トラフ地震の発生によりまして津波被害が想定される地域のうち、避難対策特別強化地域というものに指定されている地域がございます。そうした地域を有する十四都県、これは都道府県全体の、県全体のベースでございますけど、そうした地域を有する十四都県の地籍調査の進捗率は都県ベースで四二％でございまして、現在の全国平均五二％に比べて遅
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 先ほどお話しさせていただきました東日本大震災の名取市の例などを見ましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な事業の実施につながるなどの効果がありました。逆に言いますと、先生今御指摘されたとおり、地籍調査が完了していない地域で災害が発生しました場合、地籍調査が完了している地域に比べて復興事業に必要な用地取得等に時間を要する場合があるというふうに考えられます。 具体的
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 地籍調査が進んでいない理由でございますけれども、大きく進んでいないと言われている地域が二つございます。一つは都市部、それからもう一つは山村部、林地でございます。 都市部におきましては、権利関係が複雑であることや土地が細分化しており、境界確認が困難なことが理由として考えられます。それから、山村部におきましては、土地所有者の高齢化が進む中で、急峻な地形が多く、現地での立会いや測量作業が困難なことが挙げられると
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） まず、予算面では、地籍調査の実施主体からの全ての御要望にお応えできているというわけではございませんけれども、平成三十一年度当初予算で百二十九・八億円、それから、先般の平成三十年度第二次補正予算でも二十九・七億円を措置しているところでございます。 それから、マンパワーの点でございますけれども、都市部、山村部に限らず、地方公共団体でその地籍調査がなかなか進まない原因の一つとして、先ほど申しました地域的な状況に
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 地籍調査につきましては、昨年六月に所有者不明土地の対策関係閣僚会議で決定された基本方針の中で、やはり地籍調査の円滑化、迅速化ということ、これは南海トラフの想定地域も含めてございますけれども、そういうことを、方策について検討するようにということが決まってございます。 現在、それを受けまして、国土審議会で検討を進めているところでございます。なお、この場合に、所有者不明土地問題に対応して、所有者不明の場合でも円
総務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 地籍調査の実施により土地の境界を明確にしておくことは、災害後の迅速な復旧復興、社会資本の整備、土地取引の円滑化などに資するため、大変重要と認識しております。 東日本大震災を契機としまして地籍調査の重要性が再認識される中、調査を実施する市町村数は増加しているところでございますが、平成二十九年度末時点での地籍調査の進捗率は、全国ベースで約五二％にとどまっております。 委員御指摘の過疎地というちょっと捉え方
予算委員会第二分科会
○鳩山政府参考人 お答えさせていただきます。 国土交通省の公共用地の取得は、先生御指摘の閣議決定でございます公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に準じて制定いたしました国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づき行っております。 ここでは、土地の正常な取引価格というものは、近傍類地の取引価格を基準としまして、これらの土地及び取得する土地について、土地価格形成上の諸要素を総合的に比較考量して算定することとなっております。
予算委員会第二分科会
○鳩山政府参考人 例えば、先生今御指摘の土壌汚染がある場合は、その汚染がない前提の評価額から、その汚染の除去費用等を減価要因として織り込む等により評価を行っております。
予算委員会第二分科会
○鳩山政府参考人 国土交通省の補償業務を直接担当する地方整備局等におきましては、地権者に補償金額を提示する際、近傍の取引事例のほか、土地や物件の現状などを詳細に調査しまして、関係情報をできる限り収集した上で、補償基準にのっとり補償額を算定しております。 その際、別途不動産鑑定士に依頼した鑑定評価の価格との間に開差があることもあり得ますが、その場合は、鑑定評価額の決定理由を確認の上、地方整備局において評価した価格を再検討し、適正な評価
農林水産委員会
○鳩山政府参考人 公共用地の補償についてお尋ねでございます。 公共用地の取得に伴い消滅させる必要がある漁業権に対する補償につきましては、先生御指摘のとおり、昭和三十七年に閣議決定されております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいて行っているところです。 土地を取得する場合は、近傍類地の取引価格を基準とした土地の正常な取引価格というものを基準として行っておるところですが、漁業権の場合には、譲渡性がなく、客観的な取引価格とい
経済産業委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 不動産の鑑定評価に関して御質問いただきました。 不動産の鑑定評価基準におきまして、現在、建物を評価する上での個別的要因としまして、設計、設備等の機能性や建物の性能等を位置付けております。この中で省エネルギー対策の状況といいますものは、耐震性とか、それからアスベスト等有害物質を使っているかどうかというようなものと並ぶ非常に重要なものとして、既にこれは局長通知で出しておりますが、留意事項という中に明示的に定め
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 地籍調査について御質問いただきまして、ありがとうございます。 地籍調査は、まず、国土調査法に基づきまして市町村等が調査を実施します。その成果の写しを登記所に送付し、それに沿って登記簿の記載内容が改められますとともに、地籍図が不動産登記法第十四条第一項地図として登記所に備え付けられるという関係にございます。 先生が今お配りいただいた資料、改めて比べさせていただきますと、一ページの方は地籍調査の実施状況と
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 十九条五項の指定制度につきまして御質問をいただきました。 これ、市町村が行う地籍調査以外の測量調査成果もできるだけ活用したいということで、土地境界の測量等が一定の水準を有する場合に、これを地籍調査と同等のものとして国土交通大臣が指定をします、こういう制度でございます。これがまた法務局の方に送られるということでございますけれども、この制度をやはり最大限活用して地籍整備を推進していくことは非常に重要であるとい
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 国土調査法十条二項に基づく民間委託について御質問いただきました。 地籍調査を一層推進するためには、やはり調査の実施主体であります市町村の調査体制、実施体制を整えることが重要でございまして、特にその体制を整備することが難しい市町村をどう支援していくのかということが必要でございます。そういう意味で、従来から、当初は測量作業のみ委託が可能であったというところに加えて、平成十二年からは都市部において、また平成十八
法務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 都市部と山村の取組でございます。 先般、これからの地籍整備の中長期的な進め方に関します検討会を設けまして、中間取りまとめをしていただいたところでございます。 その中でも、この都市部と山村部についての話が少し出てございますが、都市部だと、少し今考えてございますのが、大都市部の二十三区の方なんかからもお話がありまして、そういうものを踏まえますと、一筆地調査で本当に一筆ごとになるとなかなか時間が掛かる部分は
総務委員会
○政府参考人（鳩山正仁君） 地籍調査について御質問いただきました。 この地籍調査につきましては、土地の境界を明確にしておくことにより、先生御指摘の土地取引の円滑化のほかにも、社会資本整備、町づくり、さらには大規模災害後の迅速な復旧復興等に資するものとして大変重要であると認識しております。 地籍調査は、現在、第六次国土調査事業十箇年計画というものに基づいて進められており、先生御指摘のように、平成二十九年三月末時点の全国の面積ベース
総務委員会
○鳩山政府参考人 先生お尋ねのこの数字ですけれども、私ども、きのう、先生から御質問いただくということで、豊中市の方にいろいろ資料をいただきたいということでお願いしたところ、このものを送っていただいたということで先生の方にもお届けさせていただいているんですが、このものがどういう性格の資料なのか、先生の資料の中では二〇〇九年の四月の予算要望というふうに書いておられますけれども、そういうものかどうかというのも承知しておりません。 ですから