「鴇田勝彦」の過去の国会発言

発言数 406件

初発言日: 1986-10-23  /  最新発言日: 2000-05-15  /  1 ページ目 / 全体 21ページ

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2000-05-15 参議院

行政監視委員会

○参考人(鴇田勝彦君) 今、委員御指摘の点でございますが、北極石油につきましては一九八一年に公団の投融資プロジェクトとして採択をしているわけですが、その際北極石油の方からドーム社を相手に融資買油契約ということで本プロジェクトを採択してほしいという話がございます。 〔委員長退席、理事太田豊秋君着席〕 私ども石油公団といたしましては、採択に当たりましては技術的な、地質的な成功確率性あるいは経済的生産性を当然のことながら審査して採

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 昨年の十月に発足をいたしました貸し渋り特別保証制度、七月末時点で約九十万件、十六・四兆円の保証承諾がなされております。余すところ三兆六千億ぐらいあるわけですが、最近の足取りは、もう先生も御承知のように四千億から五千億円程度の月別の流れになっております。もちろん、三月十七日の予算成立時に総理みずからが、必要な額については必要なタイミングで追加をするということを言っておられますので、我々この後この足取りを見ながら適

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 今、委員が御指摘になりました留保金課税制度でございます。 今、中小企業者の苦渋に満ちた御発言があるというお話だったんですが、制度自身は委員も御高承のように、間接的に配当支出を誘引するという効果を持ちますし、法人形態による税負担と個人形態による税負担の差を調整しまして、税負担の公平を図る観点から昭和三十六年に設けられた措置でございます。 本制度のあり方につきましては、中小企業庁といたしましても具体的には昨

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 昨年の十二月に、新事業創出促進法を制定させていただきました。その関連で幾つか施策がございますが、特に中小・ベンチャー企業への資金面からの支援を図るために幾つかの対策をとっております。 一つは、中小企業総合事業団による中小・ベンチャー企業が行う新事業の開拓に対する助成金の交付でございます。また、投資有限責任組合に対する出資制度も創設をさせていただきました。これらについての法施行後の実施状況でありますが、助成金

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) エンジェル税制については今お話を申し上げたような点でございますが、特にベンチャー育成のためのソフト面の支援について我々としても力を入れる必要があるということでございます。 具体的には、六月十一日に産業構造転換・雇用対策本部から産業競争力の強化対策が出されましたが、その中でも中小・ベンチャー企業の立ち上がり及び成長支援として人材のネットワークの整備などの必要な施策を盛り込んでいるところでございます。 我々

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 創業者向けの信用保証制度あるいは無利子融資制度を本法案の中に盛り込ませていただいているわけですが、第一点の特例保証制度につきましては、御承知のように二十兆円の残枠を活用させていただくということでございますので、具体的にその裏打ちとなります一般会計予算についていいますと、二十兆円全体につきましては一兆円を前提に考えておりまして、信用保証協会に二千億円の補助金を既に出してございます。 もう一点の無利子融資制度、

1999-08-05 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 畑先生は大変SBIRに御造詣が深くて、かつ多大な関心を抱いていただいていまして、この点、感謝を申し上げたいと思います。 先ほど言われましたように、米国の制度は八二年に法律ができて動き出しております。約十五年ぐらい先輩になります。当時、初年度に、私の記憶では百二十億円という規模でスタートをしたと思います。十五年をかけて九八年には約千四百億円の規模まで達しております。 我々としても、もちろんジャンプをいたし

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 本制度の効果の一つでございますが、昨今の倒産状況を見てみますと、本制度が発足しました十月の翌月の十一月から対前年比で倒産件数が九四・六%、六九・二%、以下ほぼ前年比三割減程度で推移をしてきております。 こういった面については、特別保証制度はかなりの効果を上げたのではないかと考えております。

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 中小企業技術革新制度、いわゆる日本版SBIR制度でございますが、これは昨年の十二月に成立をしました新事業創出促進法に基づき創設されたものでございます。今、委員が御指摘ありましたように、関係省庁が連携をいたしまして、国の研究開発補助金等の中小企業者への支出の機会の増大を図る、また同時にその事業化までも一貫して支援をする、そういった制度でございます。 御質問の平成十一年度における進捗状況でございますが、五省庁、

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 我が国産業の活力の再生を速やかに実現するため、本法案におきましては、中小企業者による新事業開拓に対しまして幅広くかつ強力な支援策を特別に措置しているわけでございます。 具体的には、都道府県知事から経営資源活用新事業計画の認定を受けました新事業の開拓を行う中小企業者につきましては、まず第一に各種信用保証枠の倍額化、別枠化を図り、制度的には貸し渋り特別保証制度二十兆円の保証枠を適用する特例措置を講じております。

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 同じく本法案におきまして、創業者につきましては、まず保証の世界では無担保保証の限度額を従前の一千万円に加えまして、トータルで二千万円まで可能としてございます。また、制度のベースといたしましては、貸し渋り特別保証制度二十兆円の保証枠をやはり適用する特例の措置といたしております。 また、設備資金の無利子融資につきましては、創業者については従来から対象になっておりませんでしたが、この対象にするとともに、償還期間を

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 昨年十月に発足をいたしたわけですが、中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、ちょうど十カ月目の昨月、七月いっぱいまでに九十万六千件の利用実績がございます。また、金額的には十六兆四千億円と多くの中小企業の方々の御利用をいただいております。

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 本制度設計に当たりましては、ネガティブリスト方式を採用する等、できるだけ迅速に保証実行がされるように配意したところでございます。実績がこのように上がってきたということで、それなりの効果を上げたものと考えております。 ただ一方、代位弁済、いわゆる事故の件数の推移については私ども大変関心を抱いております。 私の手元にある数字では、十一年六月まででございますが、十月以来、保証を承諾しまして実際に事故が起きて代

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 昨年の年末成立をいただきましたSBIR制度、中小企業技術革新制度につきましては、平成十一年度、本年度が実質的な初年度に当たります。 先生も御記憶にありますように、中小企業者向けに補助金、交付金、委託費というものが年間どのぐらいを支出目標とすべきかという交付の方針というのが四月二十日に決定を見ております。その中では、中小企業向け支出目標といたしまして約百十億円がございます。 具体的に申し上げますと、五省庁

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 臨時国会で御審議をいただきましたときに、今先生御指摘の点についていろいろお話を申し上げた記憶がございます。 今後の課題は幾つかあるわけですが、当然のことながら参加省庁数をふやしていきたい、特定補助金についても数をふやしていきたい、百十億円という交付の目標額についても漸次膨らましていきたいという希望を持っております。彼我の差、日米間で十五年の時差、おくれがございますので、できれば四、五年のうちには経済規模なり

1999-08-03 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 数年来、通産省・中小企業庁としてベンチャー対策、中小企業対策を打ってきているわけですが、ベンチャーというものに対する評価、目ききというのは最も重要なポイントであるということは我々としても認識しているわけでございます。ただ、その持っておる新技術あるいは経営の将来成長力、そういったものを評価するのは大変難しい問題だと思います。聞くところによりますと、欧米といいますか、米国を中心にそういったベンチャーキャピタリスト、

1999-07-29 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 一切という意味ではなくて、一部の事業、大変金額的には少のうございますが、国が人件費を見ている事業もございます。

1999-07-29 参議院

経済・産業委員会

○政府委員(鴇田勝彦君) 今、先生お尋ねのごとく、全国の商工会、商工会議所、合わせまして三千有余ございます。 平成五年から平成七年度にかけましてこういった単一、単会と我々称していますが、商工会議所あるいは商工会に対する人件費補助というのは、一般財源化と称しまして都道府県の方に移管をさせていただいております。したがいまして、現時点では国の人件費補助というものは出ておりません。非常にあらあらで御説明いたしますと、事業費につきましては、そ

1999-07-28 衆議院

商工委員会

○鴇田政府委員 今回の法案におきまして、できるだけ早期の成立を期待しておるわけですが、法案が成立いたしましたときには、委員御承知のように、附則におきまして、ベンチャー支援、創業者支援の関係の特例保証につきましては九月一日から法律が施行されることになっております。この時点から実際に中小企業の方々に使っていただけるように、事務的な準備をしていきたいと考えております。 さらに、確認ということでございましたが、今回の特例保証につきましては、

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