環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○鶴岡参考人 お答え申し上げます。 議事録を作成する場は、当然、大臣間で議題が定まり、それに向けて双方の立場が明らかにされ、それが次の交渉の進展に向けて整理をされたその結果が議事録になろうかと思うのでありますが、ただいま委員御指摘のとおり、この交渉は、いわばのべつ幕なしと申しましょうか、長時間にわたり、そして随時時間をつくりながら、閣僚同士が交渉いたしました。 特にフロマン代表は、余人を交えず交渉することが彼の交渉のスタイルでご
「鶴岡公二」の過去の国会発言
発言数 137件
初発言日: 1994-06-10 / 最新発言日: 2016-04-22 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○鶴岡参考人 私も能力の低い人間でございますので、全て一つ一つを記憶し、それを再現する能力はございません。 交渉中最も重要なことは交渉を前に進めることでございまして、大臣の指示を受けて、どういった関係者にどういった検討をさせるかを指示することでございます。記録をつくることが最も重要な仕事だとは私は考えておりませんでした。その交渉の結果が全て協定の本文に記されております。 途中過程は先ほど申し上げましたが、もう何度となくフロマンと
外交防衛委員会
○政府参考人（鶴岡公二君） 外務省は、ハーグ条約を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメントを九月三十日から一か月間実施いたしました。このパブリックコメントには百六十八件、内訳、団体から二十件、個人から百四十八件の意見をいただきました。これら概要につきましては、十一月二十四日に外務省ホームページにおきまして公表しております。 外務省が実施いたしましたパブリックコメントにおきましては、中央当局の権限や中央当局としてとるべ
外交防衛委員会
○政府参考人（鶴岡公二君） ハーグ条約は、もう御承知のとおり、国境を越えて不法に連れ去られた子供を常居所地国に迅速に返還することを目的としておりまして、原則として子の返還を命ずることを条約上の義務とし、そのための中央当局を通じた国際協力の仕組みなどについて定めたものでございます。したがいまして、条約を締結すれば、我が国の中央当局が関与した形で相手国からの連れ戻しの手続を進めることが可能になります。 他方、条約が締結されていない場合に
法務委員会
○鶴岡政府参考人 間違いないと申し上げられるかと思いますが、念のためさらに申し上げますと、国際組織犯罪防止条約第五条の１におきましては、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動に積極的に参加することの少なくとも一方を犯罪とすること、これが義務づけられております。
法務委員会
○鶴岡政府参考人 第一点の御質問でございます「自国の国内法の基本原則に従って、」と表現されているところに言う基本原則の理解でありますが、今委員御指摘になられましたのは、かつての国会での審議の際に政府側から御説明をいたしました理解でございまして、現時点においてもその理解についての変更はございません。 第二点の、それでは共謀罪が仮に制定される場合、その共謀罪と今申し上げた基本原則の関係でございますが、先ほどから法務大臣ないし刑事局長から
法務委員会
○鶴岡政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、ただいま委員御指摘の共謀罪につきましては、既に法務大臣からもるる御答弁申し上げたとおりでございまして、現在、条約に従って、どのような国内法整備をいかなる形で進めるのが適当かという点については協議中でございます。 他方、条約の義務との関係で申し上げれば、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動に積極的に参加することの少なくとも一方を犯罪とすることが義務づけられて
法務委員会
○鶴岡政府参考人 委員御指摘のとおりの議論が条約策定過程で行われた上で、先ほど御紹介いたしました、そのような人権上の要請を勘案した上で第十五条の規定が置かれたものと理解しております。
法務委員会
○鶴岡政府参考人 サイバー条約あるいは実施法にとどまらずでございますけれども、政府は、一般に条約を締結するに当たりましては、誠実にこれを履行するとの立場から、憲法を初めとする国内法制との整合性を確保しております。サイバー犯罪に関する条約についても例外ではございませんで、条約と関連国内法令との間での整合性を確保した上で締結すべく、準備を行ってきておるところでございます。 ただいま御指摘の第十六条に関するところでございますが、御指摘の条
法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会
○鶴岡政府参考人 児童の権利に関する条約第十九条１は、「締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。」と規定しております。 また、ただいま委員御指摘の、児童の権利に関する条約に基
法務委員会
○鶴岡政府参考人 御指摘のとおり、現時点におきましては我が国もハーグ条約に加盟をしておりませんので、今御指摘のような関係にある国々ということになりますと、日本から見ると、全世界の国々が現状においてはそういう関係にございます。 これまでの、今領事局長から御説明いたしました、現地で問題提起があった場合の御協力、さらに、具体的に課題が提示された場合には、現地における裁判制度、その法手続にのっとった適切かつ円滑な解決が得られるよう努力をする
法務委員会
○鶴岡政府参考人 御承知かと思いますが、既に発表されたものでございまして、ハーグ条約の加盟検討の過程で、情報収集の一過程といたしましてアンケート調査を行いました。 その際に、これは自由な形でとったものでございますので、強制的にアンケートはできませんから、もともとこういった案件について、そもそも具体的な情報を行政府として把握しておりませんので、こういう子供の連れ去りに関する御意見を募った中で、具体的な御自身の御経験についての御意見を承
予算委員会第一分科会
○鶴岡政府参考人 二〇〇九年の第六十四回国連総会で採択されました社会開発における協同組合決議におきまして、二〇一二年を国際協同組合年とすることが宣言されました。その宣言の中で、各国に対しまして、この国際年を機に、協同組合の推進と社会経済開発への協同組合の貢献について啓発することが奨励をされております。 続きまして、二〇一〇年の第六十五回国連総会で採択されました社会開発における協同組合決議におきましては、すべての国連加盟国に対しまして
外務委員会
○鶴岡政府参考人 グアム協定に記載されておりますロードマップ関連部分及びロードマップ自体について、ただいま委員の方から御指摘がございました。 ロードマップについての記載は、御指摘のとおり前文それから第三条でございますけれども、第三条で書かれているところ、下線の最後のところの後方は、「意図を有する。」というふうに表明をしておりまして、ロードマップの実施自体がグアム協定上の法的な義務という位置づけにはなっておりません。 他方、現在、
外務委員会
○鶴岡政府参考人 まず、先ほど申し上げましたとおり、グアム協定は、日米両政府、両国間の国際約束として法的拘束力を持つ条約、協定でございます。他方、ロードマップ自体は、先ほど正しく御指摘をいただきましたとおり、担当の四閣僚間の政治的な了解を記録にとどめたものでございまして、それ自体が法的拘束力を持っているものではございません。 そういう性格を前提にした上で、ロードマップに対する言及がグアム移転協定の中に含まれておるわけでございますけれ
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○鶴岡政府参考人 ただいま委員御指摘のとおり、領海におきましては、沿岸国が、航行する外国船舶に対して無害通航を認めることが国際法上求められております。 今回の安保理決議第一八七四号主文十一におきましては、すべての国が、領海を含む自国の領域内で、禁止されている品目を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報を当該国が有する場合には、貨物を検査することが要請をされております。 したがって、仮に、外国船舶が我が国領海内で、本来であれば
外務委員会
○鶴岡政府参考人 ただいま外務大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますが、領海法を国会において審議をお願いし、成立をさせていただいた当時から、国際海峡における自由な航行を確実に保障することが貿易に依存する海洋国家である日本にとって不可欠な要素であるという認識のもとに、国際海峡については、特定海域を設定した上で、十二海里ではなく三海里の領海にとどめたという判断をいたしたものでございます。
外務委員会
○鶴岡政府参考人 領海の幅をどの程度広げるかということは各国の間で長年にわたり議論されてきた問題でございまして、ただいま委員御指摘のとおり、二つの考慮、一つは、沿岸国の主権の範囲をどこまで広げるかという資源の確保も含めた考慮の問題が一つ、もう一つは、海洋を航行する自由をどの程度保障するべきなのか。これは伝統的に、まさに国際法の世界において、海洋の自由な活用というものが国際社会にとっての共通の利益であるということが長らく理解をされてきたこ
外務委員会
○鶴岡政府参考人 諸外国が定める領海に関して、領海の幅を十二海里未満に設定している国はあるかとの御照会かと思います。我が国が承知している例を以下のとおり御紹介申し上げます。 韓国につきましては、領海幅を原則十二海里としておりますけれども、対馬海峡西水道におきましては領海幅を三海里にとどめております。 二つ目、ドイツでございますが、同じく領海幅の原則は十二海里でありますけれども、バルト海のドイツ、デンマーク間の海峡においては、両国
外交防衛委員会
○政府参考人（鶴岡公二君） 現在の国際法の下に強行規範というものがどのように認識されているかという御質問かと思いますが、条約法に関するウィーン条約第五十三条において強行規範に対する言及がございます。この中では、「いかなる逸脱も許されない規範として、また、後に成立する同一の性質を有する一般国際法の規範によつてのみ変更することのできる規範として、国により構成されている国際社会全体が受け入れ、かつ、認める規範をいう。」と定義されております。さ