「鶴岡憲一」の過去の国会発言

発言数 9件

初発言日: 1996-06-17  /  最新発言日: 1996-06-17  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 私は、司法専門の記者というわけではありませんけれども、民訴法改正問題につきましては、情報公開問題の延長線上という視点から取材し、報道してきました。本日はそういう視点から、特に文書提出命令の問題にテーマを絞って意見を述べさせていただきたいと思います。 まず、今回問題になったのは、二百二十条四号ロの規定でありました。公文書の内容に秘密とすべき点があるかどうかの判断権を官庁にゆだねるという内容ですけれども、この条文

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) まず、情報公開法の制定の流れですけれども、御承知のように、昨年四月から行政改革委員会の行政情報公開部会が検討を進めてきているわけです。ことし四月に要綱案を発表したわけですけれども、確かに情報公開法といいますのは、国民に情報公開請求権を認める、しかも憲法に基づいて認めるということですから、これが先に制定されておりますれば、この民事訴訟法の文書提出命令ももっと開放的なものになったのではないかと思うわけです。 ただ

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 裁判に絡むトラブルというのは年々ふえてきておると聞いております。しかしながら、この民訴法改正の目的でも問題になりましたように、時間とお金がかかり過ぎる、こういう点から見ますと、少額訴訟制度につきましては時代の要請に対応した改正点ではないかというふうに思っております。

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 私は、先ほども申し上げましたように、司法専門記者ではありませんので、全般的な民事裁判の問題点というのは承知しておりませんが、やはり根本的な問題というのはなかなか真相が明らかにならない。特に、私は自動車とかあるいは航空関係を担当しておりまして、そういった製品欠陥に絡む紛争を何度か取材したことはございます。 そういった取材を通じまして感じましたのは、やはり証拠が官庁なりあるいは企業なりに偏在している。裁判になりま

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 全体の評価というのはなかなか私の立場では申し上げにくいところなんですけれども、文書提出命令以外の点で、私個人的に一番問題だと感じましたのは、やはり坂本先生が指摘されました審理の非公開部分が拡大されかねない問題であるということと、それから最高裁の上告制限であろうかと思います。やはり裁判というのは公開が原則であるべきでありますし、また国民が裁判を受ける権利というのはいかなる理由でありましても制限されてはいけないんでは

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 公務秘密の判断の仕方につきましては、先ほど意見陳述でも申し上げましたけれども、やはり官庁自身が判断するといいますのは、官庁の利害に絡む情報が問題になった場合に、どうしても中立的な立場からの公正な判断というのは非常に困難になってしまいます。したがいまして、公務秘密文書の判断はやはり第三者が行うのが本筋であるべきかと思います。 そして、その第三者機関として最も適当なものは何かと申しますと、やはり現在の公的な機関を

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 条文での明確な修正と申しますのは、文書提出命令につきましては拒否事由について現行法では規定がないわけです。したがいまして、合理的な規定を明文で設定すべきではないか、こういう趣旨です。 それから、公務秘密についての、どういうことですか。

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 今回の法制審の対応を見てまいりますと、一番問題だったのは、全員一致の結論という方式がまず一つありまして、それ以上に問題なのは、この審議の経過を明らかにしないで秘密主義で運営してきたという点であろうかと思います。 例えば、こういう内容がもし途中で明らかになっていれば、もっと二百二十条四号のロというのは早くから問題にされていたのではないかということが法制審の小委員会の議事録などを見ますとある程度わかってまいります

1996-06-17 参議院

法務委員会

○参考人(鶴岡憲一君) 迅速さという点でいいますと、やはり最初に申しましたように、裁判で何が問題になっているのか、あるいは係争の案件の真相というのは一体何なのか、これが早くわかるということが一番迅速化する上での本筋の課題ではないかと思います。 その点で見ますと、やはり証拠が十分に提出されるということが必要であろうと思います。長くなっている裁判というのを見ますと、証拠が官庁なりあるいは企業なりに偏在している事件に多い。そこから今回の民

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