地方行政委員会
○政府委員（鶴海良一郎君） 古都の保全につきましては、これは総理府のほうで処理いたしまして、これに対する国の負担金は建設省で持っております。買い上げが行なわれます場合に、これに対しまして、八割だったと思いますが、建設省から負担金を当該公共団体に支払っております。
「鶴海良一郎」の過去の国会発言
発言数 701件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1969-04-22 / 1 ページ目 / 全体 36ページ
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○政府委員（鶴海良一郎君） ただいまお話しになりました公共下水道とか公園につきましては、これは都の執行するものにつきましては都の予算で執行いたしておるわけでございます。ただし、これにつきましては、下水道につきましては、下水道に関する国の補助が建設省から出ております。公園につきましてもやはり建設省から都市公園の補助金が出ておることになっております。
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○政府委員（鶴海良一郎君） 近郊緑地につきましては、特別保全地区に指定されました個所につきましては、これもやはり建設省で予算を持っておりますが、買い上げます公共団体に対しまして三分の二の補助金を払うことになっております。
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○政府委員（鶴海良一郎君） 首都圏の場合におきましては、地方が行ないます事業に対しまして全額国が負担するというような制度はございません。地方公共団体が執行いたします事業に要する経費のうち何分の一かを国が負担をする、率はそれぞれの事業によって異なっておりますけれども、国がその一部を負担するというような制度になっております。
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○政府委員（鶴海良一郎君） 私から首都圏の関係につきまして御説明申し上げます。 全国的視野に立っての開発計画というものは、先ほどお話のございましたように、経済企画庁で作成いたしております全国総合開発計画というものがあります。これは目下改定作業が進んでおる次第であります。 首都圏につきまして申し上げますと、首都圏の区域につきましては首都圏の整備計画というものがございまして、これは先般来申し上げましたように、昨年十月に基本計画をつく
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○政府委員（鶴海良一郎君） お話のように、各省それぞれ独自の計画は持っておりますけれども、それを各圏域について調整をはかっていく、調整をはかって総合性のある計画にして打ち出していくという仕事は、やはり圏域官庁の仕事であろうというふうに私は考えております。各省それぞれ施設につきまして計画を持っておりますけれども、それ自体には、先ほど申し上げましたように、地域別の計画が具体的にきめられておるわけじゃないわけでございます。しかし、全体の事業量
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○政府委員（鶴海良一郎君） 首都圏整備委員会についております予算は、これはわずかなものでございまして一億三千万ぐらいでございます。調査費とそれからあとは庁費、人件費でございます。これは御承知のように計画官庁でございまして、事業執行官庁でありませんから、事業の予算は首都圏整備委員会にはついておりません。
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○政府委員（鶴海良一郎君） たとえば近郊緑地の指定にいたしましても、これは制度的には国が指定することになっておりますけれども、実際の指定にあたりましては、地元の府県なりあるいは市町村と十分連絡をとりまして、その上で指定しておるわけでございますし、その中で特別保全地区を定める場合におきましては、地元の県に置かれております都市計画審議会に付議いたしまして、都市計画の手続に従って指定していくというふうになっておりまして、あらかじめ十分連絡をと
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○政府委員（鶴海良一郎君） 従来から、整備計画をつくります場合は事前に関係都府県等とも十分に連絡をとってやってまいっておるわけでございますが、今後とも一そう緊密な連絡をとりながら計画策定の作業を進めてまいりたいと思っております。
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○政府委員（鶴海良一郎君） 工業団地の造成と住宅団地の造成の関係でございますけれども、青梅、羽村地区につきまして工業開発を進めていきますれば、当然に人口増、その地区の人口定着が始まるわけでございます。そういうものを見込みまして住宅団地の造成も進めておるわけでございます。
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○政府委員（鶴海良一郎君） 青梅、羽村地区につきましては、東京都への通勤人口もかなりございますので、青梅線自体それほど強い線ではございませんし、現在のところその地区の工業団地、あるいはそれに伴ってできますいろいろな第三次産業的なもの、そういうものについての就業人口の増加もかなりみております。東京都区部への通勤人口もあるいはこれからさらにふえていくと思いますが、現地においてできるだけ就労させるという方向で、こういった職場を近郊地帯の周辺地
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○政府委員（鶴海良一郎君） 首都圏整備委員会におきまして工業団地を各地に造成いたしておりますが、その趣旨は、大都市周辺からできるだけ離れた場所におきまして就業の機会を造成していく、それによって大都市に集まってくる人口をできるだけ周辺部に定着させたいという構想で進めておるわけでございます。御指摘の青梅、羽村地区、これは東京にかなり近うございますので、通勤人口も絶無ではございませんし、東京への通勤人口も増加しておると思いますけれども、しかし
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○政府委員（鶴海良一郎君） 御指摘のように、わが国で住宅団地をつくり始めました当座におきましては、いわゆるベッドタウンというものが主体であったわけです。東京なり横浜につとめまして、そこの団地に帰って寝るだけというようなベッドタウン的なものからスタートしたわけですけれども、これではいかぬということで、工場なり、その他の施設なりを積極的につくることによりまして、そういったことをできるだけ防いでいきたいという考えで、近郊整備地帯のみならず周辺
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○政府委員（鶴海良一郎君） 整備計画の作成の目途でございますが、今秋と申し上げましたのは、おおむね十月を目途にいたしております。できればそれより早くと思っております。 それから事業計画の作成でございますが、これは前回大臣が御答弁申し上げましたように、おそくも四十五年度分からは整備計画に基づきましてやってまいりたいというふうに考えております。
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○政府委員（鶴海良一郎君） 前回の委員会におきまして、和田委員の御質問に対しまして前回大臣から答弁があった次第でありますが、この際、私から補足して御説明申し上げたいと思います。 首都圏整備計画は、法律にございますように、基本計画と、整備計画と、事業計画の三つがございます。このうち、基本になります基本計画につきましては、昨年の十月にその全面的改定を了した次第でございます。現在この新しい基本計画に基づきまして、整備計画の作成を鋭意進めて
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○政府委員（鶴海良一郎君） ただいま近郊緑地の保全区域につきまして御質問がございましたが、鎌倉区域の一部につきまして先般近郊緑地を指定いたしたのであります。これにつきましては、もちろん法律の定めるところによりまして、地元の神奈川県及び鎌倉市両方につきまして意見を聴取いたしております。その回答を待って指定いたしたわけでございまして、事前の調整はいたしておるわけでございます。のみならず、これを決定いたします審議会には、神奈川県知事さん御自身
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○政府委員（鶴海良一郎君） 住宅の計画は、ただいまお話がありましたように、整備計画の一つの重要な項目でございまして、それを計画の一部として取り上げておるわけでございますけれども、具体的にどういう事業主体がこれをやるかということにつきましては、これは実施段階におきまして、あるいは公営住宅を市町村が建てる場合もあるでしょうし、あるいは都なり県なりがやっている場合もあります。それから住宅公団がその地区に進出する場合もあろうかと思います。したが
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○政府委員（鶴海良一郎君） 新しい基本計画に考えております社会資本の投資量でございますが、個々の事業につきまして事業費を個々に算出するということはいたしておりませんが、総体といたしまして十五兆ないし十八兆程度の投資は必要であろうというふうに考えております。
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○政府委員（鶴海良一郎君） ただいまお読み上げになりました文書でございますが、これは首都圏整備委員会の事務局がつくりました首都圏の長期展望というものに書いてあるのでございます。これは昨年十月、基本計画をつくります場合に、基本計画は昭和五十年を目標年度といたしましてつくったわけでございますが、それをつくる前提といたしまして、正式の委員会の決定ではございませんが、昭和六十年までの展望を試みまして、その上に立ちまして五十年までの基本計画をつく
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○政府委員（鶴海良一郎君） 事業計画につきまして、首都圏発足以来、昭和三十三年の旧基本計画策定以来現実にできてなかったという事情につきましては、いろいろ原因はあると思います。原因はいろいろあると思いますが、一つは、三十三年に基本計画をつくりました以後、さらに各種の整備計画を作成していっているわけでありますが、特に周辺の市街地開発区域の基本計画につきましては、三十六年ころから逐次つくっていったわけでございます。ところがその後基本計画そのも