商工委員会
○鹿島政府参考人 お答えいたします。 購買力平価といいますものは、一国の通貨と他国の通貨の交換比率の一種でございまして、それぞれの通貨の購買力が等しくなるように計算し、求められるものでございます。通貨の購買力を比較する際に、どのような商品、サービスをバスケットとして比べるかによりまして、購買力平価は大きく異なってまいります。 先生御配付になりましたOECDのGDPベースで計算した場合でございますけれども、一九九九年の日本と米国の
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発言数 10件
初発言日: 1989-11-16 / 最新発言日: 2000-11-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○鹿島政府参考人 お答えいたします。 購買力平価といいますものは、一国の通貨と他国の通貨の交換比率の一種でございまして、それぞれの通貨の購買力が等しくなるように計算し、求められるものでございます。通貨の購買力を比較する際に、どのような商品、サービスをバスケットとして比べるかによりまして、購買力平価は大きく異なってまいります。 先生御配付になりましたOECDのGDPベースで計算した場合でございますけれども、一九九九年の日本と米国の
○鹿島政府参考人 ヨーロッパ通貨に対しますよりも、アメリカ、米ドルに対して大きく変動しておるということは事実でございます。これは、日本とヨーロッパとアメリカの経済構造といいますか、消費構造、産業構造の違いといったことによるところが大きいかと思っています。
○鹿島説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘ございましたように、内外価格差問題というのは、国民が生活の豊かさを実感できない大きな原因になっております。一方、企業活動にとりましては、高コスト構造をもたらすということで、現在日本経済が直面しております構造問題のあらわれであるというふうに私ども認識しておる次第でございまして、経済企画庁といたしましても、重要な政策課題の一つであるというふうに考えております。 昨年六月に、総理大
○鹿島説明員 お答え申し上げます。 ただいま広中環境庁長官からもお話がございま したとおり、私どもといたしましても、今後の世界経済の持続可能な開発を進めて行くためにも、貿易政策と環境政策というものは相対立するものではなく、お互いに補完し合うべきものであるというふうに考えております。 このことは、長官からも御指摘ございましたけれども、昨年六月のリオデジャネイロで行われました地球サミットにおきましても確認されております。その際合意
○鹿島説明員 先生御質問の件でございますけれども、私どもの方でも米国の軍備管理軍縮局の統計がどういう統計かということにつきましては、大変申しわけございませんけれども、その詳細を承知しておりませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国の輸出に関しましては、先生御承知のとおり通関統計という大蔵省がつくっております統計がございまして、ただし、ここでも武器という統一的な項目があるわけではございませんで、例えば拳銃でございま
○鹿島説明員 お答えいたします。 現在のところ、我が国の武器輸出三原則で言う武器に関しまして統計はとっておりません。ただ、先ほどお話も出ておりましたけれども、現在、国連の場におきまして国連への報告制をどういうふうにしていったらいいかということが検討されておる最中でございまして、そうなれば関係各国はその自国の輸出入につきまして当然実態把握をしなければならないことになるわけでございます。 しかしながら、先ほど申しましたけれども、武器
○鹿島説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘ございましたように、今回の湾岸戦争を契機といたしまして問題とされております武器の輸出でございますけれども、二つあろうかと思います。一つは、特定国、イラク等に対する大量の通常兵器の輸出の問題、もう一つは、核兵器あるいは化学生物兵器といった非人道的な大量破壊兵器の使用の懸念でございます。 先生も御指摘ございましたように、武器の輸出に関しましては、私どもとしましては平和国家とし
○鹿島説明員 商工会議所の関係は私ども貿易局ではございませんで産業政策局の方が所管しておりますが、本事案に関しましては、今先生御指摘ございましたが、東京商工会議所も、この東都産業社から誤りの原産地についてその証明書を発行させたという事実関係があるというように聞いておりまして、その関係につきましても現在調査を進めているところでございます。
○鹿島説明員 お答えいたします。 東都産業社事件につきましては、事件の後、大蔵省の当局からしかるべく御連絡をいただいておりまして、私どもとしては、大蔵省の関税局あるいは横浜税関と連絡をとり合いながら、現在調査を進めているところでございます。 先生御指摘がございましたように、原産地証明を偽って輸出をした場合には、輸出入取引法の関係でこの法律に違反する可能性がございますので、この事案が輸出入取引法に違反するものであるかないかにつきま
○説明員(鹿島幾三郎君) 通産省の鹿島でございます。 我が国といたしましては、今後とも自由貿易を維持強化するという立場におきまして、輸入の拡大を通じた貿易の拡大均衡による貿易黒字の是正を図りたいというふうに思っておる次第でございます。 現在、自動車、鉄鋼、工作機械といった品目につきまして輸出の自主規制措置を行っておりまして、今後とも個別品目について節度ある輸出を確保するといったことによりまして適切に対応してまいりたいというふうに