教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 今の教育のやり方というのは、いわゆる学習指導要領が基礎になっております。学習指導要領の考え方が大きく変わりまして、例えば、かつては教えるべき知識の水準とかいうことについては、これがマキシマムという考え方でございましたけれども、今の学習指導要領はミニマムである、最低限ここまで教えてくださいよと。そこから先、より高いことをどこまで教えるのか、ほかの分野により重点を置くのかというようなことについてはそれぞれの地域なりで考えて大いに
「麻生渡」の過去の国会発言
発言数 372件
初発言日: 1986-03-05 / 最新発言日: 2007-05-10 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 福岡県知事の麻生でございます。 きょうは、教育再生に関する特別委員会、わざわざこの福岡市で開催をいただきました。まことにありがたいことでございます。また、審査に当たりまして、このように発言の機会を与えていただきました。非常に貴重なことでございまして、この点につきましても心から感謝を申し上げます。 教育再生につきまして、まず第一点に私が特に申し上げたいのは、再生ということを考えるに当たりましては、ぜひ地域の力、地域の教
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 それは確保されていると思います。 貧しいと言われる市町村におきましても、少なくとも、ミニマムと考えられる学習指導要領の最低限のことはきちっと教えています。大都市では教えておって、中山間地の市町村では教えていないということではありません。したがって、その点は、最小限のミニマムは要求が満たされるような教育体制になっていると考えていいと思います。
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 当初はいろいろな案があったわけです。これについてはもう明らかに、我々が一番基礎としています地方自治法をはみ出たものであり、昔の状態に戻すものであるということでございましたから、これには非常に強く反発をいたしました。その結果、結局、地方自治法でも認められておる指示なり是正要求ということをあえて取り出して別掲するというような形で、今回の新しい法律に書かれることになりました。 そういう経緯を考えた場合に、あえて分権の流れからい
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 これによって、直ちに知事部局と教育委員会、そしてまた知事と私学の関係が変わるということにはならないと私は思っています。 この条文の前提は、いかにも教育委員会が教育のことについては非常に高い知識、経験を持っているんだと。ですから、教育委員会から、私学をいろいろ指導、助言する必要な知識を知事がもらってきてやっていくんだという考え方になっております。 しかし、実態を見ますと、私学というのは非常にしっかりしておりまして、何と
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 教育について、国と地方の責任分担をどうすべきかということについては、私の考えは、先ほどありましたように、ミニマムの教育の中身、そのミニマムの中身を考える際にどのような観点から考えるかといいますと、やはり、これは日本国民という視点で考えて、どうしてもやってもらいたい教育、あるいはどうしてもやっておかなければいかぬ教育を、今の考え方のように学習指導要領で示すということをやっていく。それをもとにしながら、どのようにそれぞれの地域の
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 私は、現状におきましては、教育委員会の必置規制をやめてもいいんじゃないかと思っています。それで、それぞれの市町村なり県なりが設置をしてやるのか、それとも首長が直轄型でやっていくのか選択ができるという形ぐらいに持っていくのがいいんではないかと思っています。 やはり、この問題は非常に難しいのは確かにそうなんでして、実態的に見た場合に、首長がかわれば教育のやり方、基本的な考え方が変わるということで、教育の安定性という点から見れ
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 一言で申しますと、学校と地域が綿密な相互理解と協力関係をつくらなければ教育はうまくいかないというふうに思っています。 実際に学校教育をしていただいておるんですけれども、結局、その中でやはり父兄が参加して、教育の成果が上がっておるのかどうかについて絶えず意見を言うということは不可欠でありますし、また、子供たちは地域の中で育っておりますから、地域全体が、子供たちの安全問題を含めまして、やはり子供の教育なり育成に大きな関心を持
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 この条文そのものは、よく読みますと非常に限定された条件下における指示であり、また是正要求になっています。そして、その中身は、地方自治法に書かれておる範囲を超えていない、非常に注意深く書かれているというふうに思います。 その意味で、地方自治法のかねて国が持っておった権限を改めて確認的に書いたというものであるし、それ以上のものではないというふうに私は理解をいたしております。逆に言いますと、あえてこの部分を引き出してもう一度書
教育再生に関する特別委員会
○麻生渡君 上意下達自体を問題にするというよりも、やはり、国と我々地方との教育におけるそれぞれの役割分担はどのようにすべきかということをよく考えなきゃいけないと思うんですね。今までのやり方は、どうしても文部省が非常に強くて、いろいろな通達とか指示を仰ぎながら県の教育委員会が活動し、そのもとでまた市町村の教育委員会が活動しておったという実態がございます。 我々は、先ほどからありますように、ミニマムのことについてはきちっと国が設定をすれ
総務委員会
○麻生参考人 全国知事会会長で福岡県知事の麻生でございます。 きょうは、地方分権改革推進法の審議に当たりまして、このように発言の機会を与えていただきました。まことにありがたいことでございます。心からお礼を申し上げます。そしてまた、日ごろから私ども地方自治につきまして格段の御支援をいただいております。心からお礼を申し上げます。 この分権改革推進法でございますが、私どもは第二期の分権改革の最も重要な出発点になるというふうに考えており
総務委員会
○麻生参考人 我々地方の能力という点でございますが、今お話がございましたように、一つは、市町村合併をずっと進めてまいりました。この合併というのはやはりいろいろな歴史がありまして、場合によりましては江戸時代まで話が及びまして、なかなか大変であるわけでありますけれども、そういう中で、千八百まで市町村の数を減らしてきておる。これは、県、各市町村、随分いろいろな話し合いをしながらやってきた成果でございます。 これの根底にありますのは、どうし
総務委員会
○麻生参考人 分権推進法と一括法の関係でございますけれども、この分権推進法の方は、一括法の中身、権限の移譲とか、財政の問題とか、国と地方の二重行政とか関与の問題、そういうことについて具体的にどのような改革をすべきかということについて、推進法の中の委員会でまず中身を議論して方向づけをしていくんだという考え方でございます。一括法は、そのような出てきました意見を具体的に法律的に規定をしていくという、いわば実施法であるというふうに考えているわけ
総務委員会
○麻生参考人 私ども地方側とそれから国とのいろいろな意見の調整、共通点の形成ということを積極的にやらなければいけないわけでございますが、その一つの重要な場としまして、三位一体の改革過程におきまして国と私ども地方の協議の場が設けられました。ただ、私どもは、これはどこまでも事実上の協議の場であったということでございまして、今後分権を進めていくに当たりましてはこの制度化ということが必要であるというふうに考え、これを主張しておったわけでございま
総務委員会
○麻生参考人 税源移譲が行われますと、当然、徴税ということは我々が担当するということになります。 実は、徴税というのは大変な努力の要ることでございます。現に今回私どもの所得税を住民税に移すわけでございますが、これにつきましてもしっかりした徴税体制をつくらなきゃいかぬということでございまして、各県ともそうでございますけれども、各市町村と県が一緒になりまして連絡体制を強化し、また、徴税をどういうふうにうまく協力してやっていくかというよう
総務委員会
○麻生参考人 地方分権を進めていきます場合に、一つは、何といいましても、もっと思い切っていろいろな決定権、権限を地方側に渡すということであります。 二番目には、そのような権限が参りましても、実際にそれをきちっとやれるだけの自主的な財政基盤がなければできないわけであります。その意味で、財政基盤をきちっと確立していくということであります。 それから三番目には、実態として見ます場合には、我々の地方で行っておる行政と、中央、特に出先機関
総務委員会
○麻生参考人 私ども、分権推進法の提出要望をするに当たりまして、その中身についても言及をいたしました。そして、推進法で今回盛られておりますことと私どもが要望したことが明確な形でなっていないという点も、確かに御指摘の点としてあるわけでございます。 ただ、私どもは分権推進法という形でお願いしましたけれども、この推進法ができて、その後委員会でいろいろ議論をされて具体的に実行されるべき事項も実はあの中には相当前広に入れているわけでございます
総務委員会
○麻生参考人 今回の法律では、五条で、国と私ども地方との関係は、どのように役割分担をすべきかという基本的な考え方が述べられているわけであります。この基本的な考え方のもとに、今後、権限問題、財源問題、国の関与問題等々幅広く委員会で検討はされるということになるわけであります。 私どもは、ここで掲げられておりますように、身近な行政はぜひ地方に任す、そして国は主権国家としてどうしても必要な、特に今のようなグローバルな時代でございますから、世
総務委員会
○麻生参考人 第一の点でありますけれども、分権改革で自治事務ということが位置づけられました。その後の状況を見ますと、新しい行政需要がある、課題があるということで、いろいろな法律ができて、まさに新しい行政事務が生まれておるんですけれども、どうしてこれが自治事務じゃなくて国の事務なのかというふうに非常に疑問の多いものがございます。本来ならば、これにつきましては、地方側からいろいろな申し出をしまして調整機関に持っていくという仕組みがあるんです
石炭対策特別委員会
○麻生参考人 福岡県の場合には、残念ながら、三井三池鉱がもう二年前に閉山をしてしまいまして、稼行炭鉱が一つもないという状況でございます。 そういう状況でございますけれども、私どもの経験からまいりますと、三井三池がそうでございますけれども、これが閉山しますと、雇用問題を初め、もう本当に地元に大きな影響が出ておるということでございまして、その対策を今一生懸命やっておりますが、苦慮しているという状況でございます。 以上です。