内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 まず、一般論といたしましては、先ほどお話しさせていただきましたように、国際法上、普遍的に合意された武力の行使の定義はございません。また、国際法上の評価をする際に、今先生おっしゃったような、自衛隊であるかあるいは警察であるかというよりも、何を日本という国が行うのかということが決定的な評価として重要な要因になると思います。 その意味では、日本の警察官が、サイバー危害防止措置執行官だと思いますが、どう
「黒崎将広」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2025-03-28 / 最新発言日: 2025-03-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○黒崎参考人 おはようございます。防衛大学校で国際法を研究しております黒崎将広と申します。 本日は、お招きいただき、誠にありがとうございます。 時間が限られておりますので、本日は、日本の能動的サイバー防御法制が国際法の模範事例となるためにと題しまして、早速お話に入らせていただきたいと思います。 ただ、まず初めに、これからお話しする内容は個人の見解であって、所属組織の見解とは全く関係がないものであることをお断りさせていただき、
内閣委員会
○黒崎参考人 ありがとうございます。お答えいたします。 現実問題として、まず、どこまでエスカレーションを引き起こす蓋然性があるのかということは、法的評価だけでは答えられないことだと思いますし、また、予測することも困難なんですけれども、ただ、先ほどお話しさせていただきましたように、今回の法案では、少なくとも、アクセス・無害化措置の実効性を妨げない範囲で必要最小限度に抑えるという十分な歯止めが法的にかけられていると思います。 ただ、
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 まず、緊急避難で武力行使を正当化できるかについては、これは国際法学者の中では合意に至っていません。したがいまして、緊急避難でも武力の行使は正当化できるという見解と、いや、できないんだ、緊急避難の場合は武力は駄目なんだという見解が両方ございます。 ただ、いずれにしましても、日本としましては、恐らくこの法案が前提としているのは、武力に至らない、これはもう至上命題であるということでございますので、その
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 法的な歯止めは十分ではないか、十分であるというふうな形で申し上げましたが、やはり効果的にそれを実施するにはどうすればいいのかという、人材確保が私は重要だと考えております。 先ほどのお話の繰り返しで恐縮ですけれども、警察や自衛隊については、自主的に組織内できちんと能力構築、新しい任務が付与されるわけですので、警察官も自衛官の方々も。基本的な国際法に精通された方、専門家の方はたくさん組織内にもいらっ
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 確かに、現時点では、フランスにつきましては、ネットワークに対して影響を及ぼすものについては主権侵害の可能性があるというような見解を示しているというふうに私も認識しております。 問題は、ネットワークへの影響とは何なのかというようなところはやはり国際法学者としては気になるところでございます。これを、低い烈度というか、敷居が非常に低いと見るか、あるいは、実は言っていることはほかの国と、例えば物理的な被
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 まず、国際法上、一般論といたしまして、違法性阻却事由というものについては、緊急避難よりも、緊急状態と政府は言っていると思いますが、緊急状態よりも対抗措置の方がより確立した、つまり、先例とか判例もしっかりしているということで、よりそちらの方が支持が得られる違法性阻却事由として、教科書でもそのような形で書かれていると思います。 そういう意味では、緊急避難というものは、国際法をやっている人間は余りそこ
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 まず、国際法上に限って、国内法であれば行政警察権とか、また警察か自衛隊であるかというのは重要な要素になると思いますが、国際法上は、先ほどお答えさせていただきましたように、国が何をするか、警察機関がやるか自衛隊がやるかとか、そういうようなことで、それ自体で決まるというわけではございません。 その国がどういう目的で行動を行うのか、国際関係において、ということですので、その意味では、日本の警察組織がこ
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 まず、意義につきましては、これまで、やはり外国からのサイバー攻撃というものは、武力攻撃に至るものでなければ対応できないということであったところがあったわけです。それが、武力攻撃に至らない、未然に防ぐということになるとやはり難しかった。これを埋めるのが今回の法案だというふうに考えています。 これが本当に実施できるのか、その目的が達成されるのかということにつきましては、私がお話ししましたように、やは
内閣委員会
○黒崎参考人 ありがとうございます。 弊校防衛大学校でも、サイバー・情報工学科、通信工学科という学科もございますし、横須賀にも自衛隊の施設がございます、通信学校が。そういう意味では、今、自衛隊は、サイバー能力を構築している真っ最中だと思います。 先生御指摘のように、やはり一般社会が一体にならないと、このサイバー空間という、まあ、空間というのは、済みません、どうなんだというお話が今ございましたが、ただ、国民の生活、安全は情報通信技
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 まず、外国からのサイバー攻撃について、武力攻撃に当たり得るというのはこれまでも多くの国が認めてきたことだと思いますし、私の記憶が間違っていなければ、日本も、伝統的な武力攻撃と同じぐらいの被害が出れば、なり得るんだと。それに対して、武力の行使としてサイバー手段を用いる、そのためにサイバー防衛隊というのもできているわけですし、その際には、相手のサイバー空間における利用を妨げる能力というような形で武力の行
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 やはり、国際社会、二百弱の国連加盟国で、たくさんございます。一か国一か国の動向とか情報をどうやって収集し分析するか、これは別に国際法に限ったことではないんですけれども、喫緊の可能性という点でいうと、やはりサイバー分野というものはプライオリティーを上げていかなきゃいけないということになるんだと思います。 欧米主要国と同等ということでありますけれども、より広く見極められる平素からの情報を可能にするだ
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えします。 三点ほど御質問をいただいたと認識しております。うまく答えられなかったら申し訳ございません。 まず、タリン・マニュアル、そして国連総会のＧＧＥ、政府専門家会議の報告書、二〇二一年の報告かなというふうにお伺いしていたんですけれども。 まず、タリン・マニュアルと申しますのは、ＮＡＴＯの研究機関、別にＮＡＴＯの見解を代表するものではないんですが、個人の資格で参加している国際専門家集団でございます、それが
内閣委員会
○黒崎参考人 手短にお答えいたします。 まず、やはりアクティブサイバーディフェンスというものをどういうふうに、それぞれの今先生がおっしゃった国々がイメージされているのかもかなり違う中でありますので、なかなか一律に評価はできないのかなというふうに考えております。どこまでの目標設定で、何に関してそれを実現するのかということ次第かなというふうに思っています。 アメリカ寄りじゃないかみたいなことにつきましては、少なくとも国際法の観点から
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 国際法の専門家である者からの意見という形でお断りさせていただきたいと思いますが、政府は、公共秩序維持のための即時強制というような位置づけであって、これは武力の行使ではないというところがやはり一番重要なものなんだと思います。やはりそこのたてつけというものを考えたときに、恐らくそういうことになったんだろうな、立入りのところにと。 私自身、それがどういう経緯かというのは存じ上げておりませんので、これぐ
内閣委員会
○黒崎参考人 お答えいたします。 おっしゃる点は、本当に実務的にも重要だと思います。 結論から申し上げますと、やはり異なる枠組みである以上、しかしながら、運用でそこをそろえるしかないということになろうと思います。 ただ、国際法の観点から、それを前提に申し上げますと、やはりアメリカは認定権が全然日本と違う。やはり、事態認定は閣議決定事項であるというのが日本でございます。しかも、武力攻撃事態ということになると、戦後初めて日本が武