社会労働委員会
○黒川参考人 どれだけの水準というと、具体的な金額で申し上げるということなんでしょうか。
「黒川俊雄」の過去の国会発言
発言数 17件
初発言日: 1975-06-17 / 最新発言日: 1975-06-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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社会労働委員会
○黒川参考人 慶應義塾大学の黒川です。 私は、一研究者の立場でこの最低賃金制の問題について私なりの意見を申し上げたいと思います。 いま問題になっております全国一律最低賃金制については、政府やあるいは経営者団体の中で、わが国においては賃金格差が余りにも大きいから実効性がないというふうなことがしばしば言われますけれども、正確に言うと、恐らくそういう立場からは、むしろ無理だ、実効性ではなくて無理だということが率直な考え方ではないかと思
社会労働委員会
○黒川参考人 産業別の場合には、これはもう野党共同提案の法案もそうなっておると思いますが、産業別の協約の拡張適用という形をとっておると思うので、国際的に言っても、全国一律の上に積み上げられるものは、ある一般的な基準というよりも、そこでは労使の交渉の結果決まっていくという性格が強いと思うのです。ただその場合に、産業別がなぜ積み上げられる必要があるかというと、やはり熟練、資格の点で全国一律とは違う部分がかなり出てくる、そういう意味がある、こ
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○黒川参考人 生計費については、これはマーケットバスケットという方式がありますが、これは使用者側代表それぞれの間で具体的な中身を基準にして生計費を提出してきて、そこで交渉していくという形になると思うのです。 それから内容については、わが国の場合は当面一人の生計費というところから出発せざるを得ないだろう。ただそれではきわめて不十分でありますけれども、そういうふうなところから出発せざるを得ないだろうというふうに考えています。
社会労働委員会
○黒川参考人 全国一律の場合には、これは不熟練労働者の最低ということですから、産業別の場合に、それ以上というのは考えられますけれどもそれ以下というのは考えられない。そういう形で全国一律を決めるということは、先ほどちょっと出ましたけれども、あるところが賃上げを獲得して企業が倒産に追い込まれるという条件とは違って、全般的に一定のレベル以上の賃金が支払われなければならないという基準を決めるわけですから、そのときには個別的に賃上げが行われた場合
社会労働委員会
○黒川参考人 私は全国一律に賛成の意見を午前中述べましたので、特に賛成をした後でどうこうということはございませんが、特に午前中お話ししましたように、先ほど多賀谷さんが言われたとおりで、賃金の分布を見ますと、確かに日本は一言で言えば下ぶくれで、欧米諸国は中ぶくれというかっこうになっておりますが、こういういわゆる特徴的な点がはっきりしている以上、これはますますこう薬張りのような形での地域別、業種別の最賃ではなくて、やはり全国一律の最賃という
社会労働委員会
○黒川参考人 私も、現行法の手直しということではできないので、特に現在現行法のもとでの中賃において調査審議が行われておりますけれども、やはりこうなってくると中央最低賃金審議会の自己否定ということにならざるを得ないのではないか。政治姿勢で現行法のもとでいま言われたような問題が解決するというふうには考えておりません。
社会労働委員会
○黒川参考人 私は、先ほど山王丸参考人が言われた条件が整えばということなんですが、問題は、果たして条件を最低賃金制のような法的規制なしで整えられるだろうか。もともと最低賃金制という法的規制が出てきた原因というのは、先ほどから自由主義経済という問題が出ていますが、自由主義経済で現実において低賃金に依存して企業競争をやっていくと、いつまでたっても、それこそ未来永劫にかもしれませんが、低賃金を克服する条件が企業の側からつくられない、したがって
社会労働委員会
○黒川参考人 それで見ると大体わかると思いますが、あるいはこれだけではちょっと余り正確には出ないかもしれませんけれども、大体、その真ん中の度数のところを見てみますと、それから下の中位数というところを見ますが、これは本当は平均の方がよろしいのですが、大体六万ぐらいから下の方がパーセンテージがずっと多くなっているということが日本の場合にはわかります。西ドイツ、イギリスの場合には、下の中位の数、これは西ドイツの場合はマルク、それからイギリスの
社会労働委員会
○黒川参考人 先ほども申しましたけれども、もともと最低賃金制というものが法的な規制として出てきたというのは、やはりそれなしにはそれぞれの企業がいろいろな雇用形態のもとに低賃金で労働者を雇う、そういうことが避けられない。これは欧米諸国の場合ですと、スエッティングシステムというふうなことが特に十九世紀の終わりから二十世紀の初めになって問題になってきました。これに対する法的規制なしには防げないということから出てきた。そこには当然一定の強制があ
社会労働委員会
○黒川参考人 言うまでもなく、最低賃金の実質——生計費の中身を問題にするときにはなかなか意見の食い違いがあろうと思いますが、現在非常に物価の上昇率が大きくなっているときにはやはり物価スライド制、物価が何％上昇した場合には自動的に最低賃金額を改定していくというふうな制度と併用していくという形をとっておりますが、しかしそれだけではなお問題があるので、生計費の中身が問題になってくる段階ではこれでは解決いたしませんが、そういう併用の方法がとられ
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○黒川参考人 使用者側委員の中に中小企業経営の代表者が出ていくということは、これはフランスの全国最賃の場合にもそうなっております。ただ、フランスのように、企業別格差が日本のようにないというときにはそれほど大きな問題はありませんが、わが国の場合には、中小企業の代表者が出ている場合には、先ほどかち出ているように、全国最賃を保障する意味では中小企業に対するどういうふうな施策を講ずる必要があるかということが当然付随的に問題になってくる、そういう
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○黒川参考人 現行の最低賃金法のもとで最低賃金が各業種別あるいは地域別に改定されたときには、一割足らずだと思いますが、確かにその層に一定の影響があります。しかし、午前中も申しましたように、賃金分布が基本的には変わっていないということを見てもわかりますように、絶えずその後その賃金分布の形を温存していくような、そういう役割りを果たしている、最低賃金というのは、やはりレベルによっては逆に賃金統制の機能を果たすこともあり得る、こういうことが言え
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○黒川参考人 これはやはり基本的に言いますと、わが国の場合には初任給を基礎にした昇給制度という賃金体系をとっておりますが、これは資本主義国としては非常に独特な賃金形態であるというふうに考えられます。そういう意味では、この初任給形態を将来はこれを廃止していけるような、そういった方向で最低賃金制も考えていかなければならない。そうなってきますと、家族手当だけではなくてやはり欧米諸国にも見られますような総合的な職業訓練制度というふうなものの確立
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○黒川参考人 先ほども出ましたけれども、生計費といっても人事院が出しているようなものありますが、これはやはり生計費といっても実態でありまして、先ほどどなたか参考人も言われましたけれども、中身を見てみますと、食費その他に関して実際上これでは生活できないというふうな内容のものであります。したがって、生計費の中身としてはやはり私も先ほどちょっと申しましたが、いわゆるマーケットバスケット、かつて個別の賃上げの基準になりましたけれども、実際の生活
社会労働委員会
○黒川参考人 いま年齢のことは申しませんでしたけれども、その辺のところはやはりわが国の場合にはいわゆる年功賃金というのが支配的なので、やはり生計費を考える場合に一応年齢を出さないと現実的でないというふうな側面があります、しかし、現実においてマーケットバスケットを考えていく場合に、やはり単身、独身ではなくて単身者生活というふうなものを基準にして考えていくということは可能なのではないか。ただし、条件が違いますのは、わが国の場合には社会保障制
社会労働委員会
○黒川参考人 現在特に不況という情勢の中で、たとえば大企業が下請企業との関係を切って、下請企業が倒産して失業者が出る、その失業者を実際的には今度は内職者として利用するというふうな情勢も具体的には知っておりますけれども、こういう形で大企業が、常用労働者は別として、そういった下請企業の賃金よりもさらに低い内職工賃で失業者を利用していくというふうな情勢があります。こういうことに対してチェックをするためにも、現在のような不況の情勢では、ますます