法務委員会
○黒川政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、毎年度、総括文書管理者である官房長において行政文書管理の全体研修を実施しているほか、主任文書管理者である各局部課の長等においても随時研修を実施しております。また、国立公文書館等が実施する研修についても、法務省の職員を積極的に参加させているところでございます。
「黒川弘務」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2009-06-17 / 最新発言日: 2016-03-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○黒川政府参考人 お答えいたします。 法務省におきましては、公文書等の管理に関する法律等関係法令等に基づきまして、文書管理者である各局部課の課長等において、文書管理システムに入力してあるファイルデータにつきまして、毎年度一回、現況のファイルと突き合わせてこれを反映する作業を実施して、行政文書ファイル管理簿への記載を行っているところでございまして、今委員御指摘の法務省行政文書管理規則第二十一条に沿う事務はとっております。 しかしな
法務委員会
○黒川政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の株券等の保管及び振替に関する法律に関する文書につきましては、平成二十六年十二月三十一日にその保存期間が満了いたしました。その後も、職務の遂行上必要があるとして担当局において現在保管している状態でございますが、保存期間満了に伴うシステム上の延長または移管の手続がなされておらず、事実上延長して保管している状況にございます。
法務委員会
○黒川政府参考人 お答えいたします。 まず、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律に関する文書につきましては、平成二十五年十二月三十一日の保存期間満了後も、職務の遂行上必要があるとして担当局において保管しておりますが、保存期間満了に伴うシステム上の延長または移管の手続がなされておらず、事実上延長して保管している状況にございます。 一方、刑事補償法の一部を改正する法律につきましては、こちらも平成二十四年三月十二
法務委員会
○黒川政府参考人 お答えいたします。 こちらも、法務省における行政文書管理監査は、関係法令及び法務省行政文書管理規則に基づき行政文書の管理が適切に行われているか、検証及び評価を行うものでございます。そして、法務省におきましては、監査責任者である大臣官房秘書課長が、監査主任者とされている各局部課の長等に監査の実施を指示し、各局部課の長等が監査を実施しているところでございます。 監査におきましては、行政文書ファイル管理簿の記載及び更
法務委員会
○黒川政府参考人 こちらも、文書管理規則にのっとりまして、それぞれ対応する責任者において事務はとっております。 こちらも同様のお答えになりますが、適切な点検等に努めているところでございますけれども、今般、残念ながらそういった例が発見されて、私どもの事務が徹底していないことが判明いたしました。この点につきましては、大臣から既に御指示をいただきまして、早急に対策を講じることとしているところでございます。 よろしくお願いいたします。
法務委員会
○黒川政府参考人 お答え申し上げます。 検察庁において、平成二十六年度中に育児休業、配偶者出産休暇及び育児参加休暇の取得が可能になった男性検察官は七十二人おりました。このうち育児休業取得者は三人で、取得率は四・二％となっております。
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） 青柳委員は、司法試験考査委員として平成十八年に初めて任命されまして、その後、今回の司法試験までずっと継続しております。
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） 委員御指摘の二〇〇四年のとき、慶応大学関係で同じような話があった際でございますけど、その際、まず二〇〇四年の事案につきましては、今回のような問題自体の漏えいということではございません。慶応大学の先生が今年受験するような方々に対して答案練習会を繰り返し、その際、司法試験の中で使われたような素材について教えたのではないかという疑惑があったということでございます。 いずれにしても、二〇〇四年の事案のときにとらせ
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） まず、冒頭でございますが、先ほど私、二〇〇四年の事件と申しましたが、二〇〇七年の誤りでございましたので、訂正させてください。 そして、今、遵守事項としてこれでは足りなかったのではないかという御指摘でございますが、元々ここは、あくまで遵守事項といいますか、指導の仕方あるいはやり方についてお願いしている規範でございまして、そもそも、問題自体を漏らしてしまうとか、これはすなわち犯罪行為でございますので、通常の大
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） 大臣の報告についての書き順番についての御指摘だと思いますけれど、私どもは、特に、受験者Ａさんですか、こちらと青柳元委員についてどちらが主従という認識に基づいて書いたものではなく、ある意味時系列的な理解で、まず行政処分がこれは先行しておりますので、そして刑事告発がその後でございましたので、時系列に沿って書き下ろした方が分かりやすいのではないかという観点で書いたものでございます。
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） まず、誠に恐縮でございますが、委員御指摘の日時、場所で私が民主党の理事の方と接触させていただいて、一体どのようなやり取りをしたのかについて今具体的な記憶はございません。 その上で、四党協議の中で、役所としては、法務省所管の所管行政の中で御質問があればお答えし、いろいろな説明もさせていただいてきているところでございます。
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） そこの詳細について私は承知しておりませんけれど、今委員御指摘の連合の関係の方がこの刑事訴訟法を議論する法制審議会の主要メンバーとして入っておられまして、この法制審議会の意見形成に尽力されたということがございます。 その関係で、その団体の方のみならず、この法制審議会の運営に御協力いただいてきた方々がこの国会でのこの法案の成立を望んでおられたという背景があることは事実でございます。
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） まず、法務総合研究所の調査によりますと、委員御指摘のＧＰＳを含む位置情報確認制度につきましては、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、アメリカ、カナダ、韓国で運用されております。 その他の再犯防止施策として、例えばイギリスでは複数の機関で性犯罪者及び暴力犯罪者に関する情報を共有し、これらの犯歴を有する者を監督する制度が運用されておりまして、またカナダなどでは犯罪者処遇プログラムとして薬物乱用処遇プログ
法務委員会
○黒川政府参考人 今、目的についてお尋ねでございますが、法務省が所掌する、司法制度、民事、刑事の基本法令の立案、訟務事件の遂行等の事務におきましては、裁判実務の経験を有する法律専門家である裁判官を登用させていただく必要性がまずございます。 また、裁判官のサイドから見ても、行政事務を御体験することによってその後の裁判実務に対して一つの豊かな経験になるものではないかと考えております。
法務委員会
○黒川政府参考人 平成二十六年一月一日から同年十二月三十一日までに法務省に任用した裁判官は三十五名でございます。もとより、ほぼ同数の裁判官が法務省から出ていっておりますが。 以上です。
法務委員会
○黒川政府参考人 法務省内部部局の課長相当職以上の役職者は、本年一月一日現在で六十二名おります。そのうち、検察官出身者は二十五名でございます。また、裁判官出身者は十八名でございます。
法務委員会
○黒川政府参考人 委員御指摘のとおり、小川法務大臣のときに、いわゆる刑事の現場における判検交流、つまり、裁判実務をとり行う法廷で立つ検察官役を裁判官がやる、あるいは刑事で裁判をする裁判席に検察官が立つ、そういったような交流は廃止しましょうということになりまして、現に、平成二十四年度から現場レベルの交流は廃止されました。 また、同じように、法務本省に勤める者についても、例えば訟務、訟務もこれは法廷に立って訴訟事務を追行するわけでありま
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） お答えいたします。 窃盗犯の動向等について御質問がございました。これは、まず手口で見ますと、まさに委員御指摘のとおり、大半の手口が減少している中で万引きについては高止まりの傾向にございます。窃盗犯の特徴として何より顕著なのは、高年齢化が進んでいることでございます。窃盗の検挙人員に占める六十五歳以上の高齢者の割合は平成六年は四・六％でございましたが、平成二十五年ではこれが二四・五％となっておりまして、この二
法務委員会
○政府参考人（黒川弘務君） お答えいたします。 犯罪白書においては、窃盗事犯者のうち女子高齢者につきましては、他の年齢層と比べて、近親者が病気であったり死去している者、家族と疎遠であったり身寄りのない者が多いという結果が出ております。このような家庭的状況が一つの背景になっているのではないかと考えております。