外交防衛委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 委員御指摘の検討会でございますが、経済産業省はもちろんメンバーではございませんが、先ほど御説明のありました事務局である防衛省から御依頼がございまして、私どもの方から貿易保険制度一般について御説明させていただいたと、こういう経緯でございます。 それから、貿易保険法の目的についてお尋ねがございましたが、これは、法律第一条にございますように、外国貿易その他の対外取引において生じる為替取引の制
「黒澤利武」の過去の国会発言
発言数 32件
初発言日: 2015-05-28 / 最新発言日: 2016-05-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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年別発言数
2016
5
2015
27
外交防衛委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 委員御指摘のございましたように、貿易保険制度は、基本的にその対象を輸出、海外投資といった企業の取引形態に基づいて定めておりますので、特定の物品あるいはサービスといったようなものの輸出を指定したり、あるいは除外するという法の立て付けになってございません。したがいまして、他の法令との兼ね合いで輸出等ができるようなものであれば貿易保険の適用は可能ということになります。
外交防衛委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 委員御指摘のように、来年度から日本貿易保険は特殊会社化いたしますので、独立採算制の下に保険を引き受けていただくということになります。つまり、民間会社から徴収いたしました保険料、これを積み立てて、この中から保険料を賄っていただくというのを大原則にしていただくということです。 今現在の私どもの見積りでは、設立時点で恐らく一・四兆円程度の支払原資を持って始めることになると思いますので、一時的な赤字ということであ
環境委員会
○黒澤政府参考人 お答えいたします。 この統計につきましては内閣府で出されている統計をベースといたしておりますが、統計そのものにおきまして、これ以上のブレークダウンで統計をとっていないということでございます。 したがいまして、経産省といたしましても、この中身、石炭火力がどのぐらいかという数字は把握しておりません。
環境委員会
○黒澤政府参考人 お答えいたします。 政府のインフラシステム輸出戦略における数字ということでございますが、二〇一〇年におきましては、電力につきましては約二・二兆円、原子力につきましては約〇・三兆円でございます。二〇二〇年におきます将来推計の数字でございますが、電力につきましては約二・六兆円、原子力につきましては約二・〇兆円を見込んでおります。
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 若干技術的な点でございますが、先ほど責任準備金の算定方法書を大臣が策定と申し上げましたが、正確にはＮＥＸＩが策定し、大臣の認可ということでございます。大臣が策定いたしますのは引受基準の方でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えいたします。 議員今御指摘のように、現在、独立行政法人通則法に基づきまして業務方法書を作成し、公表することになっておりますが、提出いたしております法律案では、これはありません。 これはどういうことかと申し上げますと、今回の法律案、改正の目的が、ＮＥＸＩ、日本貿易保険の組織経営面での自由度、効率性、機動性を高めるといったことを目的としていることから、内部管理体制などを定めた業務方法書をあえてこれを
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 今御指摘がございましたように、ＮＥＸＩが資金調達で困ることがないようにするということがまず大事だろうと我々考えております。 したがいまして、まず、改正後の第二十二条に書いてございますけれども、きちっとした責任準備金を積み上げるように、算定方法書、これを大臣の認可の下、あっ、大臣が策定し、これに従うように行わせるようなことをしてしっかりと積み立てるようにします。さらに、責任準備金で足りな
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 貿易保険に関する国の業務を担当しておりますのは、貿易経済協力局の貿易保険課というところでございますが、二十七年四月現在、総勢で二十六名おります。このうち、貿易再保険特別会計の経理そのものの業務に携わっている職員は五名ということでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 御指摘ございましたように、債務削減の合計額は九千六十六億円で、このうち、差し引きいたしました五千五百三十六億円確実に交付するということが必要であろうかとは考えております。 これは、理由と申しますのは、あくまでも国の援助政策の一環として債権を放棄したということでございますので、この負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方でとられている措置でございます。 御指摘のように経過措置として附則
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 三点、御質問いただいたと思います。 一つ目は、現在特別会計にある八千八百三十七億円、これがどうなるかということでございますが、これ、元をただしますと、ＮＥＸＩを通じて受け入れた保険料が積み上がったものというのが元の原資ということでございますので、再保険特別会計が廃止されれば、当然この金額はＮＥＸＩの方に移管されるという形になっております。 あわせまして、ＮＥＸＩ側にあります責任準備金、自己資本と合わせ
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えいたします。 二〇〇九年から二〇一三年までの平均ということでお答えいたしますが、資本金三億円以上の企業は二十九社でございまして、総保険金額の八二％を占めております。また、資本金一千億円以上の企業は十六社でございまして、総保険金額の五九・七％となっております。
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 二つ御質問をいただきました。 一つ目ですが、二〇一三年度の数字でお答えいたします。保険のカバー率ということでございますけれども、日本につきましては一〇・三％でございますが、アメリカは〇・三五％、イギリス〇・五六％、フランス二・三五％、ドイツ二・五五％でございます。 二つ目、保険料率の比較ということですが、これも二〇一三年度の数字でお答えいたしますが、日本が〇・三八％であるのに対し、米国〇・八七％、英国
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えいたします。 二〇〇三年から二〇一四年までの間にＮＥＸＩが引き受けた石炭火力発電案件の合計は、件数にいたしまして十一件、保険金額では三千八百九十九億円でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 株式会社後のＮＥＸＩの積立水準につきましては、貿易保険が引き受けるリスクの特殊性、すなわち、今御指摘がございましたように、戦争や経済危機のように発生頻度は少ないが発生すれば多額の保険金支払が生じかねない、いわゆる大数の法則が働かないような特殊性がございます。したがいまして、民間の保険会社で通常用いられている保険数理では計算できない場合があります。 そこで、私どもといたしましては、銀行な
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） 今御指摘ございましたように、国の援助政策の一環として国際的合意に基づいて行った債権の放棄につきましては、その負担を貿易保険の利用者だけに寄せるべきではないという考え方を持っております。したがいまして、貿易再保険特別会計の廃止後もこういった考え方は変わらないことから、本法律案におきましてはＮＥＸＩに対して直接交付金で交付をするように措置いたしております。 なお、毎年どのぐらい返していくのかということなんでご
経済産業委員会
○政府参考人（黒澤利武君） お答えします。 今申し上げましたように、どれぐらい返すかということについては、毎年、貿易保険の財務状況及び一般会計の財政状況を踏まえて、この国会の場で御審議いただいた上で決めていただくのが適切と考えております。
経済産業委員会
○黒澤政府参考人 お答えいたします。 平成十六年のあり方検討委員会以来の推移ということでございますが、まず一点、民間保険会社の参入状況でございますが、平成十七年時点では七社でございましたが、平成二十五年度末時点では十二社にまでふえております。 収入保険料につきましては、若干推計によらざるを得ない部分はございますが、平成十七年時点では約五億円であったものが、昨年度では約三十億円前後まで増加しているものと認識しております。 それ
経済産業委員会
○黒澤政府参考人 お答えをいたします。 まず、あり方検討会ではどのような措置をとられてきたかということからお答えいたしますと、たしか三点ほど勧告があったかと思います。 一つは、ＮＥＸＩが民間保険会社への業務委託をより広げた方がいいということですが、これは平成十五年四月から既にやっておりまして、現在ではかなり拡大しておるというところでございます。 それから、もう一点指摘を受けましたのは組合包括保険制度の見直しということでござい
経済産業委員会
○黒澤政府参考人 お答えします。 委員御存じのとおり、民間の保険会社でございますれば、通常の保険リスクは責任準備金で、それを超えるような予想外の損失は資本金などのソルベンシーマージンで確保するということになっております。 ただ、今御指摘がございましたように、貿易保険がカバーしておりますのは戦争、内乱、革命といった通常でないリスクが大宗でございますので、そういった貿易保険特有のリスクプロファイル、それから、貿易保険の場合ですと、中