外交防衛委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） お答え申し上げます。 先生からお話ありましたように、私、昨年十一月に那覇市に所在します陸上自衛隊の第十五旅団を視察させていただきました。その中でも、特に不発弾の処理の訓練に立ち会わせていただいたり、あるいはおっしゃられたような夜間、海上の緊急患者輸送の実態を映像資料で御説明いただいたりいたしました。殉職者も出ておられるというような現場でございまして、危険を伴う大変常に緊張を強いられる業務に携わられておられ
「黒羽亮輔」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 1998-03-19 / 最新発言日: 2014-05-13 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○黒羽政府参考人 お答え申し上げます。 被災地の雇用情勢は、委員おっしゃるとおり、全体としては落ちついてきておりますけれども、沿岸地域につきましては依然として厳しい状況にございまして、特に沿岸地域の基幹産業であります水産加工業では、求人倍率は高いものの、雇用者数は回復しておりません。 このため、水産加工業の労働力の確保に向けまして、被災地のハローワークの求人情報を被災地以外の地域のハローワークへ提供する、また圏域をまたいだ職業紹
東日本大震災復興特別委員会
○黒羽政府参考人 厚生労働省では、受け入れ企業から外国人雇用状況を届け出いただいておりまして、毎年十月末現在の数字を取りまとめております。 これを見ますと、岩手県では、震災前の平成二十二年十月末時点の外国人雇用者数は二千四百二十五名でありました。震災後の平成二十三年十月末時点の外国人雇用者数は千六百七十六名となっておりまして、震災によりまして外国人雇用者数は約三〇％落ち込んでおります。 また、足元の外国人雇用者数は持ち直しており
国土交通委員会
○黒羽政府参考人 被災された方々の生活の安定を図ることは非常に大切なことだと思っておりまして、その中で、働く場所の確保というのは重要な課題の一つでございます。 厚労省といたしましても、被災地の就職支援に鋭意取り組んできたところでございます。特に、仮設住宅にお住まいの方々に対しましては、ハローワークがこれまで約四千七百回の出張相談を実施してきたところでございます。 仮設住宅に入居されている方の就職状況だけをまとめたものはございませ
経済産業委員会
○黒羽政府参考人 労働移動の関係について御説明申し上げます。 産業構造が変化する中で、成熟産業から人材を必要とする成長産業への労働移動が求められておりますけれども、こうした課題につきましては、魅力ある成長産業を創出しつつ、移動する労働者についてスキルアップやスキルチェンジをしっかり行って、失業なき労働移動によって対応していくことが重要だと考えております。このために、これまでの行き過ぎた雇用維持型の政策から労働移動支援型の政策にシフト
共生社会・地域活性化に関する調査会
○政府参考人（黒羽亮輔君） 私ども、「日本はひとつ」しごとプロジェクトに基づきまして、被災地の雇用対策、進めているところでございますけれども、先生がおっしゃいました広域的な職業紹介とか、あるいは住宅付きの就職先の紹介などにつきましても力を入れてやっているところでございまして、担当の方には何度もきめ細かな紹介をするようにという指導をしているところでございますので、引き続き、そういった先生のおっしゃったような事例が起こらないように今後とも努
総務委員会
○黒羽政府参考人 お答え申し上げます。 七月七日現在で、雇用促進住宅の入居決定戸数は五千五百四十戸となっております。 雇用促進住宅につきましては、所有者であります雇用・能力開発機構が被災者個人に直接貸与する仕組みとなっておりますことから、地方公共団体が災害救助法に基づく応急仮設住宅として借り上げたものはないものと承知しております。 被災者の方々が入居する雇用促進住宅を災害救助法に基づく応急仮設住宅として取り扱うことにつきまし
財政金融委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） まず最初に、資産・負債差額六・五兆円の関係についてお答え申し上げます。 資産の方は、積立金とか雇用安定資金のほかに固定資産なども入っておりまして、現金換価することが困難な資産が含まれております。負債の方は、支払義務が確定しております平成二十二年三月三十一日時点の支払債務を計上しているだけでありまして、翌年度四月一日以降の失業等給付金等の支払見込額を示しておるものではございません。したがって、これは特別会計
内閣委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） 被災した方々の自立と生活の安定につながりますように、就職支援や雇用の場の確保に取り組んでいくことは非常に重要だと考えております。 そこで、雇用に関する総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのを取りまとめまして、これに基づきまして復旧事業等の求人をハローワークに提出してもらうよう民間事業者に求めることや、ハローワークでのきめ細かな職業相談、職業紹介、出張相談の実施などによりまして、
農林水産委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） ハローワークにおけます被災漁業者の求人情報の提供について御説明申し上げます。 今般の震災によりまして被害を受けました漁業従事者の方々が、被災地域の復興までの間、就業機会をどのように確保していくかと、これは重要な問題だと認識しております。このため、雇用に関する総合対策といたしまして、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというものを取りまとめまして、この中で、被災地における漁業従事者の方々を含めまして、被災した
法務委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） 大阪労働局から本件の職業紹介を行いました西成労働福祉センターに確認いたしました結果、紹介を受けた二名につきまして、いずれも求人時に示された条件と異なる作業に従事されていたということが判明したということでございますが、本件につきましては引き続き調査を続けているところでございます。 個別事案の調査内容あるいは指導内容につきましてはお答えを差し控えるところでございますけれども、一般論として申し上げますと、職業紹
法務委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、労働関係法令違反のないように周知、指導を徹底してまいりたいと考えております。
総務委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） 被災三県の雇用情勢ということでございますけれども、数字を申し上げますと、被災三県のハローワークにおきまして震災による離職などを理由に求職申込みをした求職者は二万五千百四十八人、四月二十二日現在でございますけれども、となっております。 また、雇用保険の離職票等の交付件数は、この三県で六万九千六百二十八件、三県で調査期間が若干異なっておりますけど、震災発生後から四月下旬までの数字でございますけれども、こういっ
財政金融委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） お答え申し上げます。 雇用調整助成金につきましては、これまで、震災以降、様々な特例措置を設けるなど、また手続面でも柔軟な措置を講じているところでございますけれども、この上限額につきましては、現在、対象労働者一人当たり七千五百五円でございまして、これは雇用保険の失業等給付における基本手当日額の上限額に合わせたものでございます。 この助成金でございますけれども、在職者の雇用維持を支援するための制度ではござ
財政金融委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） 雇用保険の失業等給付における基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額につきましては、その上限額につきましては賃金分布の上位階層の額を基に決定しておりまして、今国会におきまして、この賃金日額の引上げ等を内容とする改正雇用保険法案の御審議を今お願いしているところでございます。 この法律案が成立いたしました場合には、失業等給付に係ります基本手当日額の上限額が七千五百五円から七千八百六十五円に、三百六十円引き上が
内閣委員会
○政府参考人（黒羽亮輔君） お答え申し上げます。 「日本はひとつ」しごとプロジェクト、フェーズ１は、私どもの小宮山副大臣を座長といたしまして、被災者等就労支援・雇用創出推進会議において取りまとめを行った当面の総合対策でございます。被災した方々の仕事と暮らしを日本中が一つになって支えると、こういった基本的対処方針の下に、三本の柱、一つ目は復旧事業や雇用創出基金事業など確実な雇用創出、二つ目は被災した方々と仕事とのマッチング、それから三
内閣委員会
○黒羽政府参考人 お答え申し上げます。 雇用保険制度は、労働者の失業期間中の生活保障を図るとともに、求職活動を容易にすることがその基本的な目的でございまして、その後の失業状態を確認しないで、後の失業していない期間まで含めてすべて一時金として前払いするというのは難しいものと考えております。 一方で、御指摘のように、早期就業のインセンティブを働かせるということは重要でありますので、この観点からは、給付を一定割合残して早期に再就職した
内閣委員会
○黒羽政府参考人 お答え申し上げます。 被災地においてヘルパー等の介護従事者を適切に確保するということは、その際、被災者の方々の雇用促進につなげていくということが重要であると考えております。 ヘルパーなどの介護分野の資格取得に関しましては、主に二つの制度がございます。 一つは、各都道府県で地域の雇用機会の創出を図る事業であります重点分野雇用創造事業のプログラムの一つといたしまして、給与を得て、働きながらヘルパーなどの介護資格
国民福祉委員会
○説明員（黒羽亮輔君） 先生からそのような御質問があるということで恩給局の方に保管しております過去の資料について調べてみましたところ、確かに昭和三十年代におきまして、お尋ねの方と思われます川口金吾さんという方、この方の次男の方、またその方が成年に達せられた後には次女の方が公務扶助料を受給されていたという事実を確認しております。ただ、現在は川口金吾氏の御遺族で恩給受給者の方はおられません。 住所の方でございますけれども、私どもが保管し
厚生委員会
○黒羽説明員 お答え申し上げます。 金成壽さんは戦傷により右腕を失われたということでありますので、その障害の程度は、恩給法に定める第二項症または第三項症に相当するものと思われます。 したがいまして、仮にその傷病が公務に起因するものであり、かつ日本国籍を有する場合であったならば、増加恩給及び普通恩給が給付されることになります。 試みに昭和二十八年四月から平成十一年三月までの支給額を計算してみますと、その総額は、第二項症であった