外務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような計画が報道されていることは承知しております。しかしながら、御指摘のような計画は、まずザギトワ選手や秋田犬保存会等の当事者の方々がお決めになるべきものと考えているところでございます。 外務省といたしましては、まずはその計画の推移を見守りつつ、今後、ザギトワ選手やマサルが来日することとなり、政府としてできることがあれば、必要な支援を行っていくことを検討してまいりたいと考えておりま
「齊藤純」の過去の国会発言
発言数 16件
初発言日: 2018-11-20 / 最新発言日: 2019-06-05 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○齊藤政府参考人 ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、いろいろな形で政府としてできることがございますれば、今後も引き続き協力してまいりたいと考えております。
外務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになってまことに恐縮でございますが、マサルの秋田県訪問については、まずはザギトワ選手や秋田犬保存会等の当事者の方々がお決めになるべきものと考えております。 その上で申し上げますれば、御指摘の検疫等に関する諸手続については、それが必要となる場合には、当事者及び検疫等を所管する政府関係機関との間で、法令に従って調整されるべきものと考えておるところでございます。
外務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、租税条約に関してでございますが、スペイン経済は欧州第五位の規模でございまして、我が国経済界も引き続きスペインに注目しているところでございます。 今般、一九七四年に発効いたしました現行の日・スペイン租税条約を全面改正し、投資所得に対する源泉地国課税を更に減免することは、委員から御質問の具体的な見通しを述べることは現時点ではなかなか難しゅうございますが、我が国企業のスペインへの投資を後押
外務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 北極圏国であるロシアは、安全保障や資源開発を含む経済の側面から北極に高い関心を有していると承知しております。 本年二月には、極東発展省が北極圏開発を担当する極東・北極発展省に改編され、先週には、プーチン大統領出席のもと、我が国を含む関係国を招いた国際北極フォーラムを開催しております。特に、経済面においては、北極圏に位置するヤマル半島のＬＮＧプロジェクトを推進し、二〇一七年二月には、同半島よ
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） 読み上げさせていただきます。 日本国、ロシア国……（発言する者あり）はい。 「第二条 今より後日本国と魯西亜国との境「エトロプ」島と「ウルップ」島との間に在るへし「エトロプ」全島は日本に属し「ウルップ」全島夫より北の方「クリル」諸島は魯西亜に属す「カラフト」島に至りては日本国と魯西亜国との間に於て界を分たす是迄仕来の通たるへし」、「安政元年十二月二十一日」。
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） お答え申し上げます。 クリル諸島はクリル諸島というふうに認識しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） 質問の趣旨を正確に理解しておらず、大変申し訳ございませんでした。 この条約に言うクリル諸島は千島諸島のことと認識しております。
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） お答え申し上げます。 トランスニストリア地域、いわゆる沿ドニエストル共和国は、一九九〇年にモルドバ共和国から分離、独立を宣言し、現在に至るまでモルドバ共和国政府の実効支配が及んでいないと承知しております。日本政府といたしましては、モルドバ共和国の主権と領土一体性を尊重しており、トランスニストリア地域の独立を認めておらないところでございます。 同地域には旧ソ連時代の武器、弾薬が残されており、駐留するロシア
予算委員会第三分科会
○齊藤（純）政府参考人 お答え申し上げます。 今月二月五日に、ディマイオ・イタリア副首相がフランスを訪問した際、黄色いベスト運動関係者と意見交換を行い、同運動を支持する旨の発言を行ったこと、また、過去数カ月にわたって複数のイタリア政府要人が繰り返しフランスを非難してきたこと等を受け、二月七日、フランス政府は在イタリア・フランス大使を召還したと承知しております。 なお、その後、二月十二日に至りまして、マクロン・フランス大統領とマッ
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） お答えいたします。 現在のフランスの経済状況でございますが、まず実質ＧＤＰ成長率に関しては、二〇一七年が二・二％、二〇一八年は一・六％の見通しでございまして、緩やかな成長が続いております。また、失業率でございますが、過去三年間は低下傾向にあるものの、依然として高水準であり、二〇一八年七月から九月までの第三・四半期の失業率は九・一％となっております。
外務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 日・ＥＵ・ＳＰＡ第四十四条は、「この協定に基づく協力及び行動は、両締約者のそれぞれの法令に従って実施する。」旨、規定しております。日・ＥＵ間で制度や立場に相違がある場合でも、それらの変更を法的に義務づけるものではございません。 その上で、本協定の適用が開始されれば、本協定に従って設置される合同委員会等の場において、日・ＥＵ双方が種々の問題を提起することが可能でございます。委員御指摘の捕鯨、
外務委員会
○齊藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘のフロランジュ法については、委員御指摘の認識が政府の認識と一致しておるところでございます。 政府といたしましては、日仏産業協力の成功の象徴である現在の日産、ルノー、三菱の間のアライアンスが安定的な関係を維持していくことは重要であると考えております。 十一月二十二日、パリで会談を行った世耕経済産業大臣とルメール・フランス経済財務大臣との間でも、両国政府が、日産、ルノーのア
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） ありがとうございます。 先ほど、委員長の御発言の趣旨を取り違えまして、勝手に退室いたしました。深くおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） お答え申し上げます。 一九五六年の日ソ共同宣言は、両国によって批准され、現在も効力を有しております。日ロ間では、これまで、一九五六年共同宣言を含む諸文書、諸合意が作成されてきておりまして、これらの文書等を踏まえた交渉を行ってきております。今回の日ロ首脳会談によってそのことに変更はございません。
外交防衛委員会
○政府参考人（齊藤純君） お答え申し上げます。 交渉の結果等を予断するようなことについて述べることは差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、平和条約締約交渉について、今回の首脳会談において安倍総理は、戦後七十年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、両首脳の手で必ずや終止符を打つという強い意思をプーチン大統領と共有いたしました。そして、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで