「齋藤正」の過去の国会発言

発言数 1,221件

初発言日: 1954-08-05  /  最新発言日: 1967-09-11  /  1 ページ目 / 全体 62ページ

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1967-09-11 衆議院

文教委員会

○齋藤説明員 義務教育負担金に関する概算要求といたしまして、定期昇給分を二・九%といたしましたのは、実績を基礎にいたしまして要求したわけであります。もちろん、他の予算と違いまして負担金は精算負担でございますから、これはその予算に拘束されるものでなくて、実態に応じてあとで精算できるものでございまして、他の予算の積算とはやや性格を異にすることを申し上げておきます。

1967-09-11 衆議院

文教委員会

○齋藤説明員 教員の時間外勤務の実態につきましては、先般調査が完結いたしまして発表いたしました。この時間外勤務の実態を分析いたしまして、それに対して給与上の何らかの措置をとる必要があるということでございます。予算要求といたしましては六十三億、この給与改善の関係ということで要求しておりますが、実はその内容につきましては現在なお検討中でございまして、いかなる方式によるかということにつきましては、その内容自体は、これは今後予算決定までにきめる

1967-09-11 衆議院

文教委員会

○齋藤説明員 僻地の級別問題の指定等に関して、どの程度作業が進捗しているかという御質問でございますから、その点についてお答えいたします。 これは本年度調査費がありまして、各地方の実態を順次集めておって、その分析を始める段階にきておりますが、ただ先ほど人事院総裁もちょっと全般問題としてお触れになりましたように、僻地における実態としての変貌、それと、それによってむしろ恩恵を受けておった地域との関係、あるいは現在の最高の割合をもってもなお

1967-09-11 衆議院

文教委員会

○齋藤説明員 給与改善という意味は、この時間外勤務の実態に照らして何らかの給与上の措置をとる必要がある。その方式自体についてはまだ決定しておりませんから、とりあえず六十三億の金額を出した、これが現状でございます。

1967-09-11 衆議院

文教委員会

○齋藤説明員 概算要求におきまして宿日直問題に関連いたしまして要求した内容を申し上げます。 宿日直の手当につきましては二十二億でございますが、これは減額要求をいたしております。そしてそのほかに九千校分の防火防犯の一種の設備費、この補助金を二十二億二千万円の要求をいたしております。宿日直手当の減額分は九億の減額分になっております。 考え方といたしましては、四十三年度におきまして、これも実態調査があるわけでございますけれども、義務教

1967-09-11 衆議院

文教委員会

○齋藤説明員 無人化ということばは、実は世間に宣伝されておりますけれども、非常な誤解で、私どもは無人化ということばは使っておりません。 代行員の問題につきましては、実は先般当委員会の小委員会におきまして、少なくとも第一段といたしまして、労働基準監督署の指示に違反するような小規模学校におけるような問題は早急に解決するということがございまして、まず第一段にわれわれとしては、行政指導といたしまして、できるだけその基準に違反するような事態な

1967-09-11 衆議院

文教委員会

○齋藤説明員 現在は、御承知のように国の負担金といたしましては先生が宿日直をやる場合だけあるわけでございますが、私たちが四十三年度、これから関係省に折衝しようと考えておりますのは、教員が、小規模学校等、あるいは女子が非常に多くて非常に頻度の高い、基準に違反するような宿直を行なう、あるいは日直を行なうという場合に、それは常勤の者でなくて、いろいろ頼んで、これは地域によって違いましょうけれども、宿日直を教員以外の者に代行させる。その場合に、

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 これは学校安全会の給付金の支払い請求件数をもとにいたしたものでございます。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 四十一年度はまだ正確に締めておりませんけれども、現在まで二十五件ということだけ判明いたしております。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 昭和三十八年度は四十一件でございまして、うち指の損傷が三十九件、三十九年度は三十七件でございまして、うち指の損傷が三十四件、四十年度が三十三件でございまして、うち指の損傷が三十件でございます。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 性格的に大改定が行なわれましたのは、小学校については昭和三十三年の改定でございます。それ以前、終戦後二回改定がございました。三十三年の改定は、当時の学力の向上でありますとか、科学技術の教育の振興でありますとか、あるいはその観点から理数系の小、中学校の配分を変えたとかいうようなこと、あるいはできるだけ体系的に、系統的に指導内容を整備したという点に特色があろうかと存じます。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 従来問題になっておりました道徳教育を徹底すること、それから、いま申しました基礎学力を充実する、科学技術教育の向上、地理、歴史教育を完全に充実すること、情操の陶冶、身体の健康、安全の指導を充実すること、というような諸点が改定の方針でございました。そして、国民としての正しい自覚を持って、個性豊かな文化の創造と民主的な国家及び社会の発展につとめることそれから国際社会において真に信頼され、尊敬されるような日本人の育成を目ざ

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 終戦後、当時までの傾向が、教科時数の確保というような点について実体上非常な不備がございました。そこで内容上、ただいま申しましたようなことを期するとともに、一種の最低基準としての時間数の確保あるいは指導内容の確保ということを三十三年以来いたしておりますが、先生のおっしゃるように、基準制というものが強まったというふうに言えると存じます。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 改定が行なわれましたのが三十三年でございまして、三十七年から完全実施になりましたが、その間移行措置等を講じたのであります。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 中学校技術・家庭科運営の手引きという書物が昭和三十五年五月二十日の刊行で出ておりますし、また、中学校技術・家庭指導書が昭和三十四年十一月に刊行されております。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 学習指導要領は国の基準としての意味であり、それからこの手引きとか指導書は、文部省設置法に基づきまして教育関係者に指導、助言をするためのものでございますので、律するという意味が違いまして、片方は法令的な律し方、片方は指導、助言というものと、かように存じております。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 ただいま申しました件数は、安全会に対する給付金請求に相当する程度のものでございますから、小さいけが等は入っておらない。したがいまして、かすり傷とかいろいろなものがありますれば、私の申しました件数に入ってない、かように御承知になっていいと思います。

1967-07-21 衆議院

文教委員会

○齋藤(正)政府委員 総数が、三十七年度で百八十三件、三十八年度で百八十二件、三十九年度で百八十八件、四十年の十一月までで九十二件という状況でございます。

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