「齋藤正寧」の過去の国会発言

発言数 11件

初発言日: 2006-11-28  /  最新発言日: 2006-11-28  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 立って発言させていただきたいと思います。 井川町長といっても、どういう町だかほとんどわからないと思いますので、まず町の規模に若干触れておきたいと思います。 私の町は、昭和三十年に二村が合併して新しい町になりました。合併当時、七千八百人の人口です。現在六千人で、今回の合併でも、三町による合併協議を行いまして、法定協議会まで参りましたけれども、住民の合意に至らずということから当面自立をする、こういう町であります。

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 夕張の場合は、禁じ手を使っちゃったんですよね。それは、道なり総務省なりが当然わかっていたはずだと私は思います。ですから、今の総務大臣が副大臣だった、それは道と国が指導しなかったからでしょうと。 夕張は、私は特殊事情があると思います、産炭地という。ただ、あれをもって、すべての自治体だ、こうお考えになるのは、これは当たらない。少なくとも、一時借り入れの限度額というのはきちんと議決しておりますから、それを超えるということは、

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 簡略化するという意味では理屈はわかりますよ。ただ、個々の市町村全部それぞれ事情が違うのだ、それをちゃんと設計するなりなんなりできちっとやれるのかどうか。こういうことで、必ずしも簡潔にはならない。ですから、必ずしも賛成じゃない。

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 仕事の分担で申し上げれば、福祉、保健、介護、教育、これは幼児教育も含めてです、こういった住民生活に深くかかわっているものはやはり基本的に市町村の権限だ、こういうことをしっかり私は分権社会の中で形づくっていくべきだなと。 たまたま私、保育園と幼稚園を統合しようと。職員の理解を深めたり、給料法の統一を図ったり、準備を七、八年やりました。実際、合築しようとすると、できないんですね。当時はまだ平成七年ですから、補助金をもらわな

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 素直に読めば、これは強制合併をやるのかな、私はそう受けとめていますけれども、分権と町村合併は全然別次元の問題ですよというふうに私は考えております。役割分担をきっちりすれば、小規模自治体は合併するか、こういう動きになると思うんですけれども、これは発想が逆です、平成の合併も。財政問題にみんな集約されている、こういう反省を踏まえれば、ここは慎重に考えてほしい。

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 交付税の算定特例とかそういうことでしょう、従来の合併促進法の。そんなことを、もっと何か特例債みたいなものをやるんですかね。このあたりは不明です。

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 県からは、これは有利ではあるけれども借金は借金だよ、ですから、ちゃんと管理しなさいよと。これは当たり前の話ですよ。 ただ、残念ながら、財政規模が二十億そこそこでは、補助金を獲得して基盤を整備していく、こういう点ではなかなか難しかったんですよね、当時は。ですから、フルに計画を立てて使った。ですから、下水道はもう一〇〇%できています。幹線道路は八〇%完了しました。私の町はですよ。そういう意味では、基本的なインフラはほぼ終了

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 私は、合併できなかったというよりも合併しなかったのです。 私は、二年間の間で、二十八集落あるんですけれども、五回合併座談会をやっています。アンケートを三回とっています。県でも二回とっています。具体的に合併しようか、こういう段階で。 その中で、住民というのは、町長に任せた、議会に任せる、こういうのが最初の反応です。だんだん協議が進んで実態が見えてくると、これではやはりだめだなと。ですから、三回のアンケート、ただ、県で

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 財源移譲は、これはやはりやってもらわなきゃいけないんですよ。ですから、交付税を共有税にするとか、あるいは、先ほど秋田市としてできるの、こういう話がありましたけれども、所得レベルに応じてやはり逆比例するような、そういう交付税制度をつくっていかないとこの問題はなかなか解決しない。

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 現実には、合併しようとしまいと固定費を削減していく、これをやっていかないと政策的なこともできませんから、これは当然やっていかざるを得ない。ですから、六十四人ですか、自立計画を見ていただけていれば話は早いんですけれども。そういうもので浮いたものを政策投資していく。 特に、高齢化社会で、地方の場合は範囲が広い。山間部もある、平場もある。混住社会だ、しかも少子化だ。こういう中では、やはり地方自治体は住民により近いところにいな

2006-11-28 衆議院

総務委員会

○齋藤正寧君 地方公共団体の今の、県は除くので、市町村の経常収支比率は九〇%を超えていますよね。九一・二か六か、そんなものでしょう。政策的に使える経費はほとんどない。ですから、県がやっていたことを廃止されて町で困るんじゃないか、こういうことは困りますよね、末端としては。 ただ、現実問題として、お金がなければ、やはり秋田県もキャップ制だと。ただ、末端の住民と接している我々は直ちにそれをやめるわけにはいかない。ルールに基づいたものでやっ

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