沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 先般モスクワで行われました北方四島周辺水域におきます日本漁船の操業に関する協定に基づきます政府間協議におきましては、日ロ双方が本協定に基づきます操業がこれまで円滑に行われてきているということを確認した上で、さらに本協定の規定に従いまして、その効力が二〇〇三年五月二十一日以降一年間継続されるということを確認いたしました。 また、同時期に開催されました民間交渉におきましても、先ほど先生から御指摘
「齋藤泰雄」の過去の国会発言
発言数 679件
初発言日: 1996-05-31 / 最新発言日: 2002-11-28 / 1 ページ目 / 全体 34ページ
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沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 支援委員会を通じますサハリン支援は、サハリン州におきます市場経済への移行を支援するということが対日理解を促進することにも資するという考えのもとで、九三年以来実施されてまいりました。支援委員会を今年度末までに廃止することに伴いまして、来年度以降、サハリン支援を従来のような額や形態で継続することが不可能になってきておりますけれども、ユジノサハリンスクにございます日本センターにおきますビジネス講座等の技術支援につきましては、
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するという一貫した方針を堅持しているわけでございまして、このような方針に何ら変更はございません。 先ほど御指摘になられました小泉総理の北方領土返還要求全国大会におきます御発言につきましても、この点を明確に述べられたものと理解しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 来年一月に小泉総理がロシアを公式訪問されるわけでございますけれども、この際に、プーチン大統領との間で、六つの柱を中心に、幅広い分野におきます日ロ協力のこれまでの成果と今後の方向性を示す行動計画を作成し、発表する予定でございます。 平和条約締結問題は、当然のことながらこの六つの柱のうちの非常に大きな柱というふうに位置づけているわけでございます。今後、幅広い日ロ関係を全体として進め、各分野における協力の進展が肯定的な相
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 我が国国民が、ロシア連邦の出入国手続に従うことを初めとして、ロシア連邦の不法占拠のもとにあります北方四島へ入域することは、北方四島があたかもロシアの領土であるかのごとく入域することになりますために、北方領土に対する我が国の法的立場を害するおそれがあると考えております。このような考え方に立ちまして、政府は、平成元年九月十九日の閣議了解によりまして、国民各位に対しまして、北方領土問題の解決までの間、このような入域を行わない
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 サハリン支援は、四島周辺枠組み操業と直接の関係はないという建前でございますけれども、そうはいいながらも、四島周辺を実際に管轄しているのがサハリン州政府ということで、この水域での安全操業を確保する上で、サハリンに対する支援がサハリン州政府の理解を得るということで寄与している面も否定できないわけでございます。また、この枠組み協定が、漁業の安全操業のみならず、日本とロシアの友好な関係を維持、さらに発展
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 私が申し上げましたのは、枠組み協定の維持とサハリン支援は、直接の関係はございませんけれども、サハリン州政府の理解を得る上で、サハリンに対する支援というのはそれなりの意義を有しているということでございまして、そういう観点から、支援委員会廃止後の新しいサハリン州に対する協力のあり方について検討を進めていかなきゃならないんじゃなかろうかということを申し上げたわけでございまして、また、そういった観点からも先生方の御指導を仰ぎた
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 サハリン支援といいますのは、これまでやってきているサハリン支援は二通りございまして、一つは、ユジノサハリンスクにございます日本センターを通じます技術支援でございまして、それからもう一つは、支援委員会を通ずる機材供与でございます。 それで、より具体的に申し上げますと、支援委員会廃止後にできなくなるのは、後者の方は現行法制下ではできないわけでございます。国際機関であったがゆえに、支援委員会を通じて機材供与というのを行う
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 共同経済活動につきましては、ロシア側と具体的に一、二話しているプロジェクトはあるわけでございますけれども、なかなか、先ほど土屋外務大臣政務官の方からお話がございましたように、法的立場を害さない形でどういうふうに実施に移せるかという観点から、いろいろな問題を検討しなきゃいけないという局面に今来ておりまして、まだ実現を見るに至っておりませんけれども、引き続き検討してまいりたい、また、ロシア側とも交渉してまいりたいというふう
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） お答えいたします。 今、先生御指摘のございました報道が一部でなされているということは私ども承知しております。他方、ロシア側のホームページ等にも当たっておりますけれども、そのようなことは確認されておりませんで、いずれにいたしましても、今、事実関係を把握すべく努力しているところでございますが、今後必要があると判断された場合には、北方領土問題に関します我が方の基本的立場を踏まえまして政府として適切に対応をしてま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） お答えいたします。 支援委員会の繰越金についての御指摘でございましたけれども、会計検査院の方からの報告もいただいておりますけれども、十三年度末時点では確かに百四十二億円という繰越しがございます。それから、今年の十月末時点では百三十七億円というふうに暫定値をはじいておりますけれども、支援委員会はこれまでこういった繰越金も含めて運用を行ってきたわけでございますけれども、この委員会を始めいろいろなところで繰越金
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） 今回の会計検査院の報告でも指摘されておりますけれども、平成五年以降の委員会を通ずる活動において、案件によっては執行率が低かったり執行されなかったものもあるということは事実でございます。予算要求と予算の執行に乖離が見られたことはもとより望ましいことではございませんで、私どもといたしましては、今次報告書における指摘を重く受け止めまして、支援委員会廃止後、より適正な予算要求及び執行に努めたいと考えているところでござ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） 国後島のパイプラインについて御答弁申し上げます前に、この支援委員会につきましては、毎年度の拠出金に加えて繰越金とその運用益によりまして機動的に緊急人道援助ですとかあるいは改革促進支援を行っていくということを目的として設立されたということでございまして、当時の事情として、一定額の繰越金を保有することが言わば前提になっていたということは是非御理解賜りたいと思います。 他方で、繰越金が多額に上っていたということ
外務委員会
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど先生、四島支援というふうにおっしゃいましたけれども、恐らくサハリン支援のことをおっしゃっておられるのかなと思いますので、そういう前提でお答えさせていただきます。 サハリン支援は、先ほど大臣の御答弁にもございましたけれども、九三年以降、ロシアの市場経済への移行をスムーズにするという観点から、ロシアにおいて七つの日本センターを通じて実施してきているものでございますけれども、サハリンにおい
外務委員会
○齋藤政府参考人 サハリンにおきますエネルギープロジェクトでございますが、現在、サハリンの沖合に六つのプロジェクトが進行しておりますけれども、そのうちの二つに日本の企業が参加しております。サハリン１、サハリン２でございます。 それぞれ生産物分与契約ということでやっておりますけれども、日本の企業が、サハリン１については三〇％、サハリン２については四五％ということでやっておりまして、このパイプラインのお話は、今先生御指摘になったものはサ
外務委員会
○齋藤政府参考人 お答えいたします。 先生の方から、交流事業の招聘事業ごとの費用細目に関する資料を提出してほしいという御要請をかねてからいただいているわけでございます。 それで、作業が大分時間がかかっているということ、大変申しわけなく思いますけれども、平成十三年度の下半期分九件、これは七十九件のうちの九件でございますが、これについては提出させていただいておりますけれども、十三年度の上半期分十四件につきまして、近々作業を終えて提出
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） 二月七日だと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） 七日だと思います。
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） 消費税についてのお尋ねにお答えする前に、先ほどの二月七日の北方領土の日の制定の経緯でございますが、これは一八五五年二月七日の日露通好条約の調印日ということで、この日にちなんで二月七日を北方領土の日に制定したという経緯でございます。 それから、消費税についてのお尋ねでございましたけれども、北方四島住民支援のうち、現地における工事案件等につきましては、北方四島に現実に我が国の施政権が及んでいないという現状にか
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤泰雄君） どういう経緯で二月七日が北方領土の日になったかということについては、即刻調べましてまた御報告させていただきたいと思いますが、この北方領土問題の歴史的経緯につきましては日ロ間に残された最大の懸案事項でございますけれども、これまで一九五六年の日ソ共同宣言、それから九三年の東京宣言、また昨年三月のイルクーツク声明等の成果が首脳レベルでの交渉を通じて積み重ねられてきているところでございます。 我が国といたしまして