農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 民主党の齋藤淳です。 担い手二法案の中で、特に農業災害補償法の一部を改正する法律案に焦点を当ててお尋ねいたします。 まず最初に、若干お時間をおかりしまして、特に防除の問題に焦点を当てて質問したいと思っております。 自然災害や病害虫に対して備えるという意味で、この農業災害補償法の内容を充実させていくということはだれしもが認める非常に重要な課題だとは思いますけれども、しかし、やはり共済の適用対象となるような事象
「齋藤淳」の過去の国会発言
発言数 81件
初発言日: 2003-02-05 / 最新発言日: 2003-06-11 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 農薬になるべく依存しない農法も開発しながら、有機農業との共存も図りながら努力していかなければならない、全く私もそのとおりだと思います。 私は実は、山形県庄内平野の農家の長男として生をうけまして、今こうして幸か不幸か衆議院に議席を預からせていただいておりますけれども、本来であれば農業の担い手として田んぼに入ることを期待されて育ちました。高校生のときも、私自身、動力噴霧器を背負っての防除作業
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 なぜこの航空防除の問題を最初にお尋ねしたかといいますと、最近、実は私の地元では無人のラジコン操縦によるヘリコプターの防除の導入が非常に進んでおりまして、ところが、無人ヘリコプターによる防除というのは、どうしても従来の大規模航空防除のイメージがあるものですから、無人ヘリコプターによる防除イコール航空防除という形で誤解されている側面があると思ったからです。 細かい区域をピンポイントで小型の無
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 農業防除用の無人ヘリ、産業用無人ヘリに割り当てられている周波数というのは、実は四波しかございません。先ほど須賀田局長の答弁でも、防除面積は年々増大しつつある、将来においても増大することが予想されるということなわけです。 お配りしました資料の中の周波数表がありますけれども、防除用の無人ヘリが使用できる周波数帯というのは、七十三・二六メガヘルツから七十三・三二メガヘルツまでの間の四波しかない、こういう状況なわけです。
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 この四波しかない電波の割り当ての中で、集落を単位にこういった形で地域的なすみ分けを図っているわけですけれども、現場からの報告を聞きますと、やはり混信を起こして墜落しかかった、それを熟練したオペレーターが機転をきかせて回避したというようなことが、昨年一年間だけでもかなりあったとのことです。 もちろん、ヘリコプターを飛ばせる前に、ほかの周波数の電波が飛んでいるかどうかというのはチェックはする
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 技術的には、確かに、数学的に最適な半径を描いて電波の共存を図るというようなこともできるかもしれませんけれども、農業の実態、現場の実態ということを考えると、やはり集落単位でお金を出し合って、共同出資でヘリコプターを導入する、集落単位でヘリコプターの研修を受けるというようなこともございます。また農水省としても、担い手の育成の一つの形で集落営農ということを推進している状況もありますから、それを考え
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 今後、農水省と総務省、緊密な協議のもと、現場の実態を踏まえて有効な解決策がとられることを強く望みたいと思います。 また、ヘリコプターの防除に関しては、例えばカーナビの基礎技術であるＧＰＳ、グローバルポジショニングシステムや地理的情報システムを組み合わせて解析すると、防除のむだを防ぐことができる。そうすることで、例えば平均的に農薬の散布量を減らすことができるとか、そういった新しい技術の開発
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 果たして、この農業経営の安定という課題を考えたときに、これでいいのかというそもそも論に入ってしまうのではないかと思います。自然災害を主に対象とするということなわけですけれども、農家が現実に経営を維持していくために、いかにリスクに備えるかという原点にやはり立ち戻ったときに、不慮の事故に風評被害は含まれません、これでいいのかということになるのだと思います。 実際、現場の農業者の意見を聞くと、最近は、自然災害というリスク
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 農業災害補償制度の基本的なデザインの部分にかかわるという御答弁だったかと理解しますけれども、まさにその基本線に立ち返って、農業の経営の安定をいかに守るか、そして、その中で効率化、担い手の育成をどう図るかということを考えていかなければならないのではないかと思います。従来の経営安定策で間に合うのかということです。マーケットリスクということを考えると、全部の農家が同じ方向に向かった場合に危険分散を
農林水産委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 保険の考え方になじむのか、だからこそ、やはり所得補償と一体化して総合的な経営安定策を図るべきだということを繰り返させていただきますとともに、農水省、総務省、連携してヘリ防除の問題に建設的に取り組んでいただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 日本的雇用慣行が抱える問題点について、詳細にわたる御指摘が五島議員の方からなされたわけですけれども、私は、同世代の友人、知人を見渡してみますと、中にはやはり子供三人、四人、私は今三十四歳ですけれども、同年代でも四人子供を産んで育てているというような知人がたくさんおります。ただ、見渡してみますと、そういった友人、知人に共通する職業というのは、なぜかしら公務員あるいは学校の先生である。夫婦のどち
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 最後のこの経済的にも心理的にもゆとりのある教育というお言葉、非常に重要なのではないかなと思います。 そこで、やはり子育てと教育ということを考えて、地域の皆さんが、教育、特にゆとり教育についてどのような意見を持っているかということを、私、常々ヒアリングをして歩いているわけなんですけれども、どうもこの教育に対する地域的なニーズというのは各地域で非常に多様であって、例えば全国一斉にこれがゆとり
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 民主党の齋藤淳です。 簡単に自己紹介させていただきますけれども、私、昨年の十月の補欠選挙で衆議院に初めて当選させていただきました。ちょうどその選挙の一カ月前に私の妻が出産いたしました。選挙前の大変忙しい時期ではありましたけれども、私も産院に駆けつけて、新しい命が誕生する瞬間に立ち会わせていただきました。実は、妻はアメリカで妊娠したんですけれども、アメリカで父親が立ち会い出産をすると必ず子供のへその緒を父親が切るとい
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 中山先生が基本とされた基本的な要因というのは、私も大筋において認識を共有しているものだと思います。 私も子育て世代の一員として、ふだんからつき合いのある同級生、同年代の皆さんと話しながら感じることですけれども、やはり子供を育てること自体は非常に大きな喜びではあるのだけれども、それに伴う負担感が物すごいものがあると。確かに子供を育てたいのだけれども、例えば病気の子供を見るために会社を休んで
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 五島議員の方から、教育費の問題、精神的な負担あるいは職場の慣行の問題などの御指摘がありました。特に、私はやはり、子供を本来生み育てるべき年齢の若年者の抱える雇用ですとか、ないしは子育ての負担の問題に焦点を当ててお尋ねしたいと思います。 特に、最近、やはり若年者の雇用ということを考えた場合には、まず、雇用以前に、失業率が非常に高いという問題があります。また、雇用されている状況におきましても
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 確かに、いろいろな意味で公務員の職場環境というのは恵まれている。お正月やお盆に同級会があると、当然集まる人間は公務員だけではなくて、民間の企業で働いている友人、ないしは現在職業を持っていない友人も集まります。そうなると、子育ての話にも当然及ぶわけですけれども、公務員だばいいもんだ、田舎の言葉ですけれども、公務員はいいもんだというような嘆きの声が、嘆きと怨嗟に似た声が、民間で働いている同級生か
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。ぜひ、今の御答弁にあったように、個別具体的な施策で子育ての環境を整える努力をしていただきたい、政府にも強く求めたいと思います。 基本法の内容を眺めておりまして気になることなんですけれども、子供を育てるのは親か社会か。確かに、バランスの面で難しい部分があるかと思いますけれども、子育てについてやはり保護者の自助努力に過剰な期待をかけている部分があるのではないかなと思います。 子供は、家庭環境だ
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 極めて明快な御答弁、ありがとうございます。 確かに、親が責任を持って、保護者が責任を持って育てるということを地域共同体ないしは社会がいかにサポートするかということが非常に重要なのだと思います。 最初の質問で中山会長からも答弁がございましたとおり、少子化の原因の一つに、教育支出が非常に高いという問題が指摘されております。その中で、第十四条に、ゆとりのある教育を実現するという条項があるわけですけれども、これについて
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 確かに、あと、この基本法の中では、子育て支援の拠点を整備するということもあるわけですけれども、既に、山村ないしは農村コミュニティーの中では、学校というのは立派な地域的な拠点の役割を果たしているわけでして、新たに拠点をこさえるというよりは、むしろ既にある拠点の機能を強化していく、その方が安上がりだと思いますし、いろいろな意味で効果的なのではないかな。 あと、もう一つ、どういった教育の内容に
内閣委員会
○齋藤（淳）委員 ありがとうございます。 学校教育を離れて、若干、地域共同体ないしは地域社会の問題について質問させていただきたいと思います。 確かに、次世代を担う子供たちは地域社会の財産であります。先ほど私も申し上げましたとおり、保護者だけでなく、地域として子供たちの能力を最大限引き出していくような、そういった教育ですとか子育てをしていかなければならない、また、そういった視点をもう少し明確に打ち出すべきだったのではないかなと思い