「齋藤福栄」の過去の国会発言

発言数 26件

初発言日: 2018-04-13  /  最新発言日: 2020-03-19  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2020-03-19 衆議院

地方創生に関する特別委員会

○齋藤政府参考人 お答えいたします。 まず、今回のイベントの自粛要請がいつまで続くのかという御質問でございますが、御承知のとおり、現在行われているイベントの中止、延期については、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解を受けまして、三月十日に政府全体の方針として、十日間程度の延長の取組を継続をいただくよう御協力をお願いしているものでございます。 今後につきましては、本日中をめどに示されるとされております専門家会議の新たな見解

2019-06-06 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) お答えいたします。 新国立競技場の整備事業については、発注者である日本スポーツ振興センターにおいて、元請事業者である大成JVに対し、かねてより、関係法令等を遵守の上、適切な労務管理を要請してまいりました。 しかしながら、委員御指摘のとおり、平成二十九年三月、下請事業者の従業員が過労により自殺するという事案があり、これを踏まえて、日本スポーツ振興センターにおいては、このようなことが二度と起こらないよう改

2019-06-06 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) 今般のBWIの指摘については、新国立競技場の工事の発注者であるJSCにおいて、まずレポートに記載されている情報の範囲において元請事業者である大成JVに事実関係を確認し精査を進めており、例えば照明のない暗闇の中で作業をし負傷したとの指摘については、照度不足のために事故が発生したという報告は受けておらず、現場監督員が照度が確保された現場内を移動中に発生した事象であると聞いております。また、JSCの通報窓口が日本語

2019-06-06 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) お答えいたします。 繰り返しの答弁になりますが、BWIの指摘については、新国立競技場の工事の発注者であるJSCでは、まずはレポートに記載されている情報の範囲において元請事業者である大成JVに事実関係を確認し、精査を進めております。 例えば、その段階で分かったものとしましては、照明のない暗闇の中で作業を……(発言する者あり)はい。事実関係として認識が異なるものがあるということであります。また、既に改善さ

2019-06-06 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) 御指摘のとおり、対応が遅いという御指摘は甘んじて受けなければいけない話であると考えております。 ただし、BWIからの報告書については英文であったということもありますし、関係三者において事実関係を確認をするという作業が必要であったということであります。 先ほど申し上げたとおり、可能な範囲で元請事業者に対する確認等は行っているわけでありまして、引き続きこの事実関係の確認が加速化するようにスポーツ庁としても

2019-06-04 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) お答えいたします。 二〇二〇年大会施設の整備を着実に進める上で、建設現場で働く方々の安全と健康を確保することは不可欠であります。 新国立競技場においては、建設現場に看護師が常駐する健康相談室や休憩所、シャワー室を設置し、安心かつ快適に働ける環境を整備するとともに、現場内事務所の二十時閉所を徹底し、時間外労働の短縮化を促進するなど、健康管理に係る取組を講じてまいりました。 今般、BWI、国際建設林業

2019-05-22 衆議院

国土交通委員会

○齋藤政府参考人 お答えいたします。 新国立競技場の整備事業において、平成二十九年三月、下請事業者の従業員が過労により自殺する事案があり、これを契機として、労働基準監督署から元請及び下請の一部事業者に対し、時間外労働が一カ月八十時間を超えたケースがあること、労働時間の……(清水委員「済みません、もう少し大きな声で」と呼ぶ)失礼いたしました。時間外労働が一カ月八十時間を超えたケースがあること、労働時間の把握が不十分であることなどが指導

2019-05-22 衆議院

国土交通委員会

○齋藤政府参考人 平成二十七年八月に関係閣僚会議が決定した整備計画においては、新国立競技場の完成が大会に確実に間に合うよう、工期の期限は二〇二〇年四月末とした上で、国際オリンピック委員会等の要請を踏まえ、同年一月末を工期短縮の目標とした技術提案を求めております。 これに対して、大成建設JVから、技術提案において、法令遵守を前提として、工期の期限を二〇一九年十一月末とする提案がなされ、発注者である日本スポーツ振興センターの技術提案等審

2019-05-22 衆議院

国土交通委員会

○齋藤政府参考人 御指摘のありました地盤改良工事につきましては、当初、二〇一七年の四月三十日を末とする契約が結ばれておりました。 ただ、実際には、地中障害物が出てまいりまして、これは想定していなかった事態ということでありまして、これにより、当該地盤改良工事については延長が必要になったという状況がございます。 これについては、当該地盤改良工事の契約自体を四月三十日の契約期限から六月三十日まで延長した上で対応したというふうに承知をし

2019-05-22 衆議院

国土交通委員会

○齋藤政府参考人 本件については、JSCに確認をさせていただきましたが、六月三十日で完了しているというふうに報告を受けています。

2019-05-21 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) お答えいたします。 今般、BWI、国際建設林業労働組合連盟より、二〇二〇年大会施設の建設現場に関する労働環境の問題点を指摘するレポートが組織委員会や日本スポーツ振興センターなどに届いたことは承知しております。 新国立競技場については、整備主体である日本スポーツ振興センターにおいて、レポートの内容について事実関係の精査を行っているところであります。今後、その事実関係の精査を行った上で、必要があれば適切な

2019-05-21 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) 先生御指摘の点はごもっともでございます。安全、安心な環境において建設も行うというのが大前提となっております。 今回の件につきましては、まずはレポートの内容について事実関係を精査をし、どのような事実があったのか、これを確認した上できちんと対応をしていきたいというふうに考えております。

2019-05-21 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) まさに、幾つかの御指摘がなされている、レポートの中でなされているわけでございます。それぞれの内容については、このレポートにはその個別の具体の内容について、例えば労働時間の問題についても誰がということは記述されていないわけであります。 それぞれの事実関係について、それぞれ事実関係をきちんと確認した上で、それが書かれているとおりのことなのか、法令に照らしてどうなのかということも含めて、まずその事実を明らかにし

2019-05-21 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) お答えいたします。 事実関係の確認のためには、まず、先ほど申し上げたような特定の者を特定しなければ分からない事実もございます。また、幾つかの通報の関係でありますとか、類似な事実が確認できているものもありますが、固有名詞を特定しなければ事実関係自体が特定できないということもありまして、既に申し上げたとおり精査を始めているところでございますが、現段階でいつまでに全てを終了するということは申し上げられないという

2019-05-21 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) 御指摘にございました通報についての受理、不受理の問題につきましては、通報窓口を設置しておりますJSCについて、その事実関係も含めて精査をする責任があるというふうに考えております。 ただし、スポーツ庁はJSCを所管している立場にございますので、本件の問題について適切な対応ができるように、引き続き連携をして、きちんと指導してまいりたいというふうに考えております。

2019-05-21 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) 御指摘を踏まえまして、国としてもしっかりと本件について取り組んでまいりたいと思います。

2019-05-21 参議院

国土交通委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) 本件の当事者でありますJSC、それからスポーツ庁、それを所管する立場として、それぞれの役割に応じた責任を取ってきちんと対応していきたいというふうに考えております。

2019-05-08 衆議院

国土交通委員会

○齋藤政府参考人 お答えいたします。 世界ラリー選手権は、国際自動車連盟が主催するラリー競技の最高峰として、ヨーロッパを中心に開催され、世界じゅうで高い人気を誇る大会と認識しております。 また、現在、トヨタが参戦し好成績をおさめておりますし、かつては三菱自動車やSUBARUも好成績をおさめるなど、日本にもかかわりの深いイベントであると認識しております。 こうした国際大会等を観戦する、見るスポーツは、地域の交流人口を増大させ、

2019-02-27 衆議院

予算委員会第七分科会

○齋藤(福)政府参考人 お答えします。 日本プロゴルフ協会からは、この問題により自己破産に陥る会員が出てくるおそれがあったことから、救済措置として、昨年三月に、定款に定められています会員資格喪失の要件から、「破産手続きの決定を受けたとき」との要件を削除したと聞いています。 また、会員をさまざまなトラブルから守るための教育として、協会に入会した会員が受講するセミナーにおいて、協会の顧問弁護士から、プロゴルファーが直面し得る法律問題

2018-11-27 参議院

内閣委員会

○政府参考人(齋藤福栄君) お答えいたします。 東京大会のメーンスタジアムである新国立競技場については、平成二十七年八月に関係閣僚会議が策定した整備計画に基づき、事業主体であります日本スポーツ振興センターが共同企業体と契約を締結し、平成二十八年十二月からスタジアムの本体工事に着工しています。現在、全体工期三十六か月の約三分の二を終え、工事は計画どおり進捗しております。今後、二〇一九年十一月末の竣工に向け、引き続き、屋根工事や外装、内

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