財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を通じ、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 このため、国と自治体が共同で実施する共同訓練は、昨年度は十二件を実施したところ、今年度は現時点でその三倍となる三十六件の実施を予定しているところであります。 さらに、全国の自治体がより効果的かつ実践的な訓練を
「齋藤秀生」の過去の国会発言
発言数 76件
初発言日: 2021-07-08 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。 国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し
外務委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとなってございます。 こうした指定が早期に行われるよう、政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道等の地下
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 自治体との連絡調整を担っている消防庁によりますと、四月十三日の事案については、北海道庁や道内市町村から消防庁宛てに本事案に関する問合せはなく、さらに、北海道庁に対して道民や道内市町村から問合せなどがあったか確認したところ、なしとの回答を得ていると承知いたしております。
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 北海道庁、また市町村役場、それから消防庁におきまして、それぞれ担当課においてこうした相談や問合せに応じているものというふうに承知しております。 また、国の各省庁におきましては、例えば、国土交通省においては、地方運輸局などの出先機関からの問合せには大臣官房危機管理官が対応し、海上保安庁においては、各管区本部などの出先機関からの問合せには総務部危機管理官が対応し、水産庁におきましては、漁業調
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 先月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施いたしました。 当該訓練におきましては、避難先地域について、沖縄県及び関係市町村との意見交換を踏まえ九州と設定したところであり、主として、八重山地域の住民を福岡空港などへ、宮古地域の住民を鹿児島空港などへ、それぞれ輸送することを想定し、検討を行ったところであります。 今回の訓練の成果と
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 四月十三日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性がある旨防衛省から伝達があったことから、北海道に対しＪアラートを発出したところであります。 当日の社会的な影響につきましては、関係省庁及び北海道庁から聞き取りを行いましたところ、公共交通機関のうち、例えばＪＲ北海道については、七時五十五分頃より北海道内各線区の運転が見合わされた。その後、安全が
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として、緊急一時避難施設の指定に向けた働きかけを行っております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下の駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。 その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 内閣官房から送信されたＪアラートの情報は、総務省消防庁のシステムを通じて、市町村の防災行政無線等からの音声情報のみならず、携帯電話等に配信される緊急速報メールの形でも住民の皆様に情報伝達されることとなっております。 四月十三日の事案におきましても、携帯電話事業者を通じて、対象地域である北海道の住民の方々の携帯電話等へ緊急速報メールが配信されたものと認識しております。 政府としては、こ
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出しておるわけでございますけれども、別途、全国に、エムネットという形で文字情報で同じ情報を発出をいたしております。
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 Ｊアラートにおきまして、「直ちに避難。直ちに避難。直ちに建物の中、又は地下へ避難して下さい。」間を置かず、「ミサイルが、〇八時〇〇分頃、北海道周辺に落下するものとみられます。直ちに避難して下さい。」という情報を発出いたしております。
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 本日のミサイル事案に関するＪアラートの対応等についてでございます。 本日、北朝鮮から発射されたミサイルにつきましては、北海道周辺に落下する可能性があるとして防衛省から伝達がありましたことから、その旨を送信したところでございます。 その後、ミサイルが北海道及びその周辺に落下する可能性がなくなったとの伝達がありましたことから、改めて国民に情報を提供したものでございます。
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 防衛省から情報が来ましたのは、参りましたというか、防衛省からの情報が伝達されて後、速やかに内閣官房からＪアラートを発出しておるところでございますが、Ｊアラートにつきましては北海道に対して発出したところでございます。
安全保障委員会
○齋藤政府参考人 内閣官房といたしましても、防衛省等関係省庁としっかり連携をいたしまして、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 既に改修作業を開始しているところであり、また、一部の運用は前倒しで実施をしているところでありますが、本格的な運用開始は本年夏頃を予定いたしております。 今回の改修を着実に実施するこ
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤秀生君） 緊急一時避難施設につきましては、既存の建物や施設を避難施設として指定することとなっており、そこに設置者の設置に係る費用負担が生じるものではないことから、設置に対する補助は設けていないところであります。
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することといたしております。 政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間としてこれらの施設の指定の促進に取り組んでおり、令和四年四月現在、緊急一時避難施設としては全
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 政府におきましては、令和三年度からの五年間を集中的な取組期間として指定の促進を進めております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道などの地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。これにより、地下鉄がない地方部におきましても、地下道、地下駐車場などの地下施設の指定やコンクリート造りの堅牢な建物の指
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 今回実施した訓練におきましては、先島諸島から県外への住民避難について、まずは指定公共機関等の民間の輸送力を活用することを前提とし、また、空港、港湾等のインフラ施設の基本的に住民避難に活用することとして検討を行ったものであり、自衛隊の部隊輸送等との調整については検討しておりません。 なお、今回の訓練、検討を生かし、今年度以降も、関係省庁、沖縄県、関係市町村、指定公共機関等が連携し
外交防衛委員会
○政府参考人（齋藤秀生君） お答えを申し上げます。 今回実施した訓練は、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が連携して、武力攻撃予測事態を想定し、先島諸島から県外への避難の手順を確認、具体化するための図上訓練を行ったものであり、武力攻撃予測事態から武力攻撃事態へ事態が移行する場合については取り扱っておりません。これは、今回の訓練については、沖縄県及び先島諸島の五市町村と協議をした上で、まずは武力攻撃予測事態を想定した訓練、検討としたこと