財務金融委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＴに確認をいたしましたところ、昨年産の買入れにおきましては、全ての葉たばこ耕作者に一律に消費税を支払っているということでございます。 このため、葉たばこ農家が課税なのか免税なのかという別を把握する必要がなく、実際にもその点は把握をしていないということでございまして、お尋ねのございました金額については、実額で把握をしていないだけでなく、例えば免税事業者の比率を掛けるといったような推計を行
「齋藤通雄」の過去の国会発言
発言数 47件
初発言日: 2016-05-13 / 最新発言日: 2023-06-09 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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財務金融委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 葉たばこの審議会についても言及がございましたけれども、審議会のメンバーを見ますと、十一名のうち五名がたばこの耕作組合の代表者ということでございまして、価格の決定プロセスの中には、葉たばこ農家の意見も反映されるような仕組みというのは取られているところでございます。 その上で、大臣からも答弁がございましたように、実際の買取り価格を幾らにするのかというところは、ＪＴとたばこ農家、たばこの耕作組
財務金融委員会
○齋藤政府参考人 少し機器の入替え等も含めて技術的な面もございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 新五百円玉の発行に伴うコスト、リターンの比較みたいなところでございますけれども、リターンといいましょうか、目的のところは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、偽造通貨の防止、それから、それに伴います経済的損害の発生の未然の防止といったようなものがあるところでございます。 一方で、先生御指摘のとおり、コストという
財務金融委員会
○齋藤政府参考人 お答えを申し上げます。 ＪＴの葉たばこ農家に対するインボイス制度の実施に関連した説明について、私どもがＪＴから聴取した内容は以下のとおりでございます。 昨年の八月段階でございますけれども、ＪＴから全国たばこ耕作組合中央会に対して、本年の十月一日以降、すなわちインボイスの実施以降ということでございますが、その葉たばこ耕作者とのお取引について、免税事業者に対しては、ＪＴとして消費税相当額を支払わない対応とする旨、一
財務金融委員会
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の措置につきましても、先ほど御説明をさせていただきましたとおり、ＪＴと全国たばこ耕作組合中央会との協議の上で、昨年の夏、一旦説明したものを改めたということでございます。今後の買取りについても、ＪＴとそれからたばこ耕作組合との間でしっかりと相談をした上で、問題が生じないようにしていってもらいたい、そのように考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 国有財産法の適用を受けます国有財産の範囲につきましては、国有財産法の第二条に規定があるところでございます。 国有財産でございますので、まず国が有するものというのが大前提でございますけれども、その上で、では具体的にどういう財産かというところでございますが、第一号で不動産、それから第二号で船舶、航空機など、それから第三号で一号、二号に掲げる不動産及び動産の従物と、ここまでが有体物、
財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 財政融資資金につきましては、その全体の資金繰りの中で、私ども効率的な運用に努めさせていただいているところでございます。 私どものそのお金の出入りに即して少し具体的に申し上げますと、キャッシュアウト、お金が出ていく部分といたしましては、財政融資によります貸付け、それから私どもの過去の資金調達、財投債の発行ですとか預託の受入れ、それらが満期が来て、それを償還をしていく、返済をしてい
財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 預託される前の段階、一般会計にある段階につきましては、二つの時点というか、二つの段階に分けて整理をさせていただくことがよいのではないかというふうに考えております。 まず最初の段階でございますけれども、税外収入として一般会計の歳入で受けた段階でございます。この時点では、先生のお言葉にもございましたように、お金に色は付いていないという状況でございます。国庫に受け入れられました国庫金
財政金融委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 国有財産でございますけれども、私ども財務省が管理をしております国有財産台帳ベースで、全体で約百二十六兆円ございます。大きく分けますと、国有地、不動産の類いと、それから政府保有株式、出資財産というふうに分けられるわけでございます。 まず、不動産の方でございますけれども、この中には、国の庁舎など、そもそも法律上売却することができないようなものというものも含まれております。売却候補と
財政金融委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） ちょっとお答えを、国債の発行を実際にやっている立場から少し御説明とお答えをさせていただければと存じます。 我が国の財政状況、ここまで大量の国債発行が円滑に消化されてきている、これは先生おっしゃるとおり事実だと思います。その結果として非常に巨額の債務残高が積み上がってきている、これも事実だと思います。 その上で、金利の上昇でございますけれども、これはもちろん金融政策が変更されれば上がり得るということはご
財政金融委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） 金融政策の変更がないという前提で議論をする、金融政策の変更がない中で金利だけがそのマクロ経済環境等によって上がるというケースを想定すると、西田先生おっしゃったようなことになるんだろうと思います。 他方で、物価が上がり、政府、日銀共通のその目標としてまさに二％の物価上昇を目指しているわけでございますから、これ達成できるのが望ましいわけでございますし、達成された場合には金融政策の変更が起こり得る、その場合には
財政金融委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） お尋ねいただきました大手町プレイスに係る国有財産でございますけれども、これ、ちょっと経緯も含めて、なぜ売却することになったのかということをお話をさせていただければと存じます。 ここの土地、元々、平成二十年、まだ国立印刷局の所有地だった時代に再開発の計画が出てまいりまして、その基本合意がなされたというところに端を発しております。その後、平成二十二年に印刷局が所有していた土地が国庫に納付されたということで、国
決算委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 ＪＴグループ全体の調整後営業利益にロシア事業が占める割合でございますけれども、二〇二二年の実績において約二二％と承知をしております。 なお、ロシア事業による具体的な営業利益の額については非公表ということになってございます。
決算委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 まず、ロシアのたばこ市場におけますＪＴのシェアでございますが、二〇二二年の実績で三六・六％というふうに聞いております。 また、ＪＴグループがロシア国内に所有する工場は四つございまして、従業員は約四千人というふうに承知をしております。利益については、先ほど申し上げたとおり、実額については非公表。その上で、グループの全体の利益にロシア事業が占める割合は二二％ということでございます。
決算委員会
○政府参考人（齋藤通雄君） お答えを申し上げます。 日本たばこ産業株式会社法第十二条の条文でございますけれども、第一項におきましては、「会社は、財務大臣がこの法律及びたばこ事業法の定めるところに従い監督する。」と規定をされております。そして、第二項におきまして、「財務大臣は、この法律及びたばこ事業法を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」と規定をされているところでございます
財務金融委員会安全保障委員会連合審査会
○齋藤政府参考人 お答え申し上げます。 先生からお尋ねいただいたところにできるだけ近い数字というところで拾わせていただきますと、日本国債も含めました我が国の居住者が発行する全ての債券について、中国に所在する金融機関の口座を通じた保有額、これは二〇二一年末時点で約二十四・二兆円であるというふうに承知をしております。 若干解説をさせていただきますと、海外の投資家が国債を含め我が国の有価証券を保有する場合、カストディーバンクと言われる
財務金融委員会
○齋藤（通）政府参考人 国債管理政策の具体的なオペレーションに関する部分ですので、理財局長の方から答弁をさせていただきます。 まず、私どもの国債管理政策、財政に必要な資金を確実に調達する、しかもそれをできるだけ低いコストで調達するということが使命となっております。 この国債管理政策を実行する上で、私どもにとって、所与の部分というのが幾つかございます。一つは、国債発行額の部分、これは予算編成過程で決まります。それからもう一つは、金
財務金融委員会
○齋藤（通）政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、先生から御提示をいただいた資料の逆ざやの部分でございますけれども、これは貸倒れというよりは、ＡＬＭ上の調達と運用のミスマッチによって発生しているというふうに御理解をいただければと存じます。 その上で、お尋ねのございました貸倒れの部分でございますけれども、財政融資資金による貸付けにつきましては、国が、政府系機関あるいは独立行政法人といった財投機関が実施する各種の政策的な事業に対
財務金融委員会
○齋藤（通）政府参考人 お答え申し上げます。 財政融資資金勘定において損失が発生した場合ですけれども、法律上は、決算時に積立金から補填をする仕組みということになっております。言い換えますれば、現行法上、積立金の額を超えるような損失の発生は想定されていないたてつけになっているということでございます。 したがいまして、私ども、毎年度の財政投融資計画の編成あるいは年度内の執行の中で、徹底した資産負債管理、ＡＬＭを行うことにより、財政融
財務金融委員会
○齋藤（通）政府参考人 お答え申し上げます。 政府が株式を保有する株式会社、いわゆる特殊会社でございますけれども、これは、当該法人を通じて政策目的を達成するという、その必要性に鑑みて、主務省、監督官庁でございますが、その判断に基づき、国が株式を保有しているものでございます。 したがいまして、民営化という場合に、どのように官と民のバランスを取っていくのか。収益性を重視することが一般的な民間株主と、それから政策的な役割を期待をする政