米窪滿亮の発言 （予算委員会）

○米窪國務大臣　勞働省を設置しなければならないという理由について、簡單に御説明申し上げたいと思います。勞働問題を取扱う獨立の省を設けなければ、勞働問題を所期の目的通りに十分に達成することができないということは、わが國數年來朝野の聲であると同時に、先進諸外國においてもすでに英國において、アメカリにおいて、あるいはその他の國においても、勞働省が設置されておることは、委員各位の御承知の通りであります。國會におきましてもすでに數年來その聲が起りまして、勞働關係法規を採決する場合には、附帶決議にもなつているような状態であつたのでございます。昨年吉田内閣もようやくその必要を認めて、その準備中でありましたが、いろいろの事情によつて遂にそれが實現を見ずして、この片山内閣になつたのであります。政府は組閣後の最初の閣議において、あるいはその初めの方の閣議におきまして、勞働省設置の閣議決定をしまして、爾來勞働省設置準備委員會というものを設けて、官廳側、民間側から相當の員數を委員としまして、愼重にその目的、運營竝びに機構等について審議いたしました結果にもとずきまして、お手もとに配布したような勞働省なるものをつくるべきことが正式に決定されて、議會に提出し、既に衆議院は通過しまして、目下參議院において審議中でございます。
　それでは大體勞働省の機能はどんなものであるかということにつきまして、第一條において、政府は勞働者の福祉と職業の確保とをはかり、もつて經濟の興隆と國民生活の安定に寄與する、こういう目的のために勞働省を設ける。そうして勞働大臣の所管に屬するものは何であるかということを第二條できめております。第三條以下は機構について個々に制定しているのでございます。それから第四條及び五條、六條、七條そうして八條、九條、十條というようなところで、官房、勞政部、勞働基準局、職業安定局、勞働統計調査局、婦人少年局という部局の職能をきめている次第であります。今日は日本の經濟状態が、いわゆる崩壊の一歩手前にあることは、私が縷々申上げるまでもございません。この點は日本のいわゆる資金關係からみても、資材關係からみても、ほとんど手をつくすべきものはないといつてもいい状態であります。よつて、生産復興あるいは經濟再建ということのためにわれわれが頼みとするものは、いわゆる物の面において失望したわれわれが、人間の面において、すなわち精神的な面において勞働者の生産性を高揚し、その能力を百パーセントに發揮してもらうよりほかに手がないということは、おそらく輿論といつていいと思うのでございます。このためには勞働者の地位を確保し、その社會的の待遇をよくするということが、生産性の高揚と勞働能率の發揮のためには、絶對に政府としてしなければならないのでありまして、この點において勞働基準法の條項の實施、また今日の日本の産業状態において、六月十一日發表されました經濟緊急對策が效果を現わしてきますれば、當然産業の合理化が行われ、從つて企業の整備も行われてくることによつて、現在潜在化しているところの失業者が當然顯在化するものが多くなる。今日は政府が企圖した諸施策によつて、相當の失業者が輩出されることが豫期されるのであります。それに對しては從來あつた職業紹介所を擴充して、近く、職業安定法も議會に提出するつもりでありますが、これによつて就職の機會を廣く與えるように努力する。また一方職業輔導所も擴充強化して、これによつて企業整備によつて失業者となつた人たちに對する勞務の配置轉換を行いたい。さらに政府は本年度の追加豫算を含めて約百億圓の公共事業を起しまして、これにさらに從來の公共事業として計畫されたものの外に、電源の開發であるとか、輸出産業の振興であるとかいう事業を起すことによりまして、就職の機會をつくりたい。一應就職については以上申上げたような方策をとつてまいりたいと思つております。さらに、それによつてなおかつ失業しておらなければならないような人たちのためには、これまた近く國會に上程されるところの失業手當法、失業保險法によつて就職の機會があるまでこれを救濟していきたい。さらに三十七億圓の豫算で目下實施中の生活保護法も、これまた失業者救濟の意味においてもこれを活用していきたい、大體こういつた構想をもつておるのでございまして、これらの諸施設を行うに、從來のごとく厚生省において行うことはその機能を發揮する上に十分でないと認めまして、政府は別に新しき省をつくつて、思う存分その省において所期の目的を果すために萬全の對策をとりたい。これが勞働省設置に對する政府の意圖するところでございます。はなはだ簡單でございましたが、一應提案の趣旨の説明をした次第であります。