藤森眞治の発言 （厚生委員会）

○藤森眞治君　この二十三條の救助の種類の点についてお伺いしたいのですが、この中で金に関係のあるのが第五の項目、「生業に必要なる資金」こうなつておりますが、この非常災害の際におきましては、罹災民の預貯金というものが非常に重大な関係を持つのでありまして、勿論食品或いは衣類その他の物資の必要は申すまでもありませんが、その次にすぐ起つて來ることは、自分の持金のこと或いは預貯金のことでありまするが、罹災いたしまして、貯金通帳の紛失或いは流失或いは燒失、こういうようなことがありますので、これに対しては罹災民の預貯金に対してはどういうふうな御処置を取られますのか、それを伺いたいと存じます。
　それから第二に二十四條等に三十二條を関連して考えて見ますると、救助の主体、殊に医療救助の主体は赤十字社がやる、こういうことになつておりますが、果してこの赤十字社ですべての救療の責任が持てるかということに私共は少々危惧の念を抱くのであります。これまでの各種の災害を見ましても、先ず一番先に救療をいたしましたのは、これは医師会員が活動しております。この医師会員が活動いたしますると同時に、赤十字社も活動しておる。各種の災害を見ましても亦各種の報告を見ましても、一番先に一番適切な救療を行つたのは医師会の会員であります。殊に地元の医師会の会員がやつております。これについて医師会或いは地方の医療関係團体というものを、これを全部赤十字社の下に置かれるということについては、少し考えさせられる点がございますので、これによつて赤十字社に主体を置いて、そうして万全が期せるかということにつきましての御所信を承りたい。この二点を御質問いたします。