長野長廣の発言 （治安及び地方制度委員会）

○政府委員（長野長廣君）　只今議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を申上げます。本改正法律案は、二つの内容から成り立つておるのであります。
　その第一点は、府縣民税及び市町村民税の納税義務者一人当りの平均賦課額が、現在それぞれ百二十円及び八十円でありますのを、それぞれ百二十円及び百八十円に引き上げようとするものであります。これは物價の騰貴に伴う諸経費の膨脹並びに職員給與の止むなき増加等に要する財源補充のため、國民の担税力並びに諸般の経済事情を勘案いたしました結果、この程度の増税を行うことも止むを得ない必要があると考えましたからであります。
　第二点は、学校教育法の施行によつて、國民学校令が廃止せられ、國民学校が小学校と改まると共に、新たに中学校が義務制となり、市町村がその設立の義務を負うこととなりましたので、從來地方税法中「國民学校営繕費」とありますのを、「小学校営繕費、中学校営繕費」に改めんとするものであります。
　以上地方税法の一部を改正する法律案の堤案の理由及びその内容の大要を説明いたしました。何卒愼重御審議の上可決せられんことをお願いいたします。