平井義一の発言 （本会議）

○平井義一君　ただいま議題となりました三法案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
　まず、元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の要旨は、昭和二十一年一月二十八日、いわゆる行政分離の日の前日において、元南西諸島にあつた官公署の職員で、その当時の法令に基いて組織されていた共済組合の組合員であつた者が引続き琉球諸島民政府の職員となつた場合には、これらの者に対し、共済組合関係法令のいわゆる長期給付、すなわち退職給付、廃疾給付、遺族給付に関する規定の適用については、恩給等の取扱いと同様に、原則として身分の継続を認めることとし、これに関連して、共済組合の掛金、支給額、給付に要する費用の負担、給付に対する所得税等についても特別な措置を講じようとするものであります。
　次に、総理府設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案の要旨は、第一に、国立世論調査所を廃止して、世論調査に関する企画立案等の事務は総理府の大臣官房で所掌し、一般的な調査の実施面は民間機関を活用することといたしたこと、第二に、在外財産問題の処理に関する基本的事項を調査審議するため、昨年閣議決定によつて内閣に設けられている在外財産問題調査会を在外財産問題審議会と改め、これを総理府の付属機関として設置することとし、これに伴い、引揚対策審議会の審議事項から帰還者の在外資産に関する事項を削除することであります。なお、奄美群島の日本復帰に伴いまして、南方連絡事務局の所掌事務のうちから同群島に関する事務を削除することといたしております。
　最後に、内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律案について申し上げます。
　本案の要旨は、内閣及び総理府関係法令のうち、自治庁関係の分を除き、大礼服などについて定めた太政官布告を初め、すでにその効力を失つているものまたは存置の必要性の乏しいものを廃止しようとするものであります。
　以上三法案はいずれも五月六日本委員会に付託され、政府の説明を聞き、質疑を行い、十九日討論省略、採決の結果、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました。
　以上御報告申し上げます。（拍手）