佐藤親弘の発言 （本会議）

○佐藤親弘君　ただいま議題となりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
　御承知のごとく、本年七月の豪雨並びにかの洞爺丸の惨事を惹起した第十五号台風を最後として八月及び九月の間に数次にわたつて本土を襲つた台風、さらに八月東北、北海道地区に発生した冷害は、各地に甚大な被害をうえ、その結果、これらの災害をこうむつた地方公共団体におきましては、地方税、使用料その他の徴収金の減免により財政収入の減少を来した上、土木、農林、厚生、文教等の公共用施設の災害復旧及び罹災救助、防疫、農災対策その他緊急を要する災害対策のための多額の経費支出を余儀なくされたのであります。今日大多数の地方公共団体の財政はさなきだに窮乏その極に達し、赤字財政から立ち直ることすらも容易ならざる実情にあるのでありまして、かかる際この災害をこうむりました団体は、自力をもつてこれに対処し得ないことは当然であります。公共事業その他の災害復旧事業につきましては、今次の補正予算においてある程度の財源措置が考えられておるのでありますが、租税その他の徴収金の減免による地方団体の歳入欠陥や非適債事業である伝染病予防対策費その他の災害諸対策費に対しましては、本年度においては地方交付税中特別交付税の総額がきわめて僅少である結果、このわく内ではとうてい十分な措置をとり得ないのであります。本法律案は、これらの分野における財源不足を補うため、昨年の災害について立法せられたと同様趣旨の法律の例にならつて、本年度においても地方財政法の特例として政府資金引受による地方債を起すことを認めようとするものであります。
　本案は鈴木幹雄君外四名の提出にかかり、去る十二月四日本委員会に付託となり、本六日提案理由の説明を聴取した後、ただちに審議に入りましたところ、討論に入るに先だち、北山愛郎委員より本案に対する修正案が提出せられ、趣旨弁明を聴取したのでありますが、その内容は、本案に「七月の大雨、」とあります部分を削除し、かつこの地方債に対して国は来年度以降元利補給を行う旨の規定を追加するという趣旨であります。
　本修正案並びに原案を一括討論に付し、日本社会党の横路節雄委員から修正案賛成、原案反対の討論がありました後、まず修正案につき採決を行いましたところ、賛成少数をもつて否決、次いで原案につき採決の結果、賛成多数をもつて可決せられ、よつて本案は原案通り可決すべきものと決した次第であります。
　次に、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につき、地方行政委員会における審議の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
　本案の趣旨は、警察制度の改正その他諸般の事由による地方公共団体の財政の困窮に対処するため、適正に地方交付税額を増額して、地方公共団体の歳入欠陥を補填し、その赤字を解決するの一方途となさんとするものであります。
　本案は、委員西村力弥君外七名の提出にかかるものでありまして、十二月四日本委員会に付託せられ、六日日本社会党左派西村力弥君より提案理由の説明を聽取し、質疑省略、ただちに討論を行い、日本社会党右派門司亮君より賛成の意見を表明いたしましたが、採決の結果、賛成少数をもつて本案は否決すべきものと議決した次第であります。
　右御報告申し上げます。