根本龍太郎の発言 （人事委員会）

○根本政府委員　千葉労働大臣がどういう御言明をなさつたか私存じませんが、私が千葉大臣から聞いておるところは、法律に基いて一・〇ときまつていることは承知しておりますが、あとの問題は御承知のように業務成績とか何とかいう問題において、これは出し得る法律上の根拠も持つておる。なおまた各現業を持つておるところにおきましては、そういう法律上の根拠、それから実績、さらには年末における例年のこういう状況にかんがみて、事前に節約をしてそれに充てるべく、自体において財源措置というか、なし得る措置をしておる。その意味において〇・二五については現在の予算を変更することなくこれはなし得る状況にある、こういう報告を開いておるのであります。そのことを、おそらく政府においては財源措置ができ得る、かように御言明なさつたものではないかと、私は想像いたすのでございます。ところが一般非現業の問題については、そうしたところの業務成績による加算という点が、全然法律で許されておらないわけであります。また皆様御承知のように、過ぐる第二十回国会における予算補正にあたりまして、従来の事務費その他を非常に圧縮いたしまして、他の財源に与えておるという観点からいたしまして、法律上も財源上も全然抜き差しならないような形になつておると承知いたしておるのであります。なお閣僚の間において了承されておりますのは、非現業官吏についてもおおむね昨年並の措置はしなければならない。その点については、各省が自己の財源と会計法上違反にならない範囲において措置して去年やつたと同様の措置をなすことは、これは認むべきではないか、こういう状況でございます。従いまして、片方が団交において、法律上一・〇〇となつておるところに〇・二五をプラスしたから、それと同様にはね返つて一般非現業官吏についても〇・二五をあげなければならないというような機械的な均衡論は考えていないのでございます。原則として昨年と同様の手当が実質上なされるという観点からいたしますれば、いわゆる非現業における〇・二五に超勤手当が繰上げ支給になつたという事実と、昨年もまた一・〇〇であつたのが一・二五に若干プラスされておつた、しかもこれは節約あるいは業務成績によつてなされたということであるならば、これは昨年と同様の結果になる、かような意味において究極的には昨年と同様にバランスがとれる。かように判断されるものでなかろうかと考える次第でございます。