河野一郎の発言 （農林委員会）

○河野国務大臣　私は先ほど申し上げましたように、食糧問題は何と申しましても八千万国民の問題であつて、農政は四千万農民の問題であります。これを一つにして考えることは間違いだと思います。これは全国国民の問題として考えることの方が私は正しいと思います。しこうして農家の手取り値段を幾らにするか、ということになりますと、これは農業政策であります。でありますから、この内地米の問題と、外米、外麦その他全部くるめた食糧政策が、農政の中で大きなウエートを占めるということ、これは争うべからざる事実であります。しかしこれは全体的に考えるべき問題であることの方でいいのではないか、こう思うのであります。しかも米価は幾らぐらいがいいかということを考える場合に、これは先ほども申し上げましたように、労働賃金がどういうことになるか、労働賃金の中で食糧の占める部分はどのくらいになるか、その占める部分がどのくらいになれば、一体米価というものは、どのくらいの地位に安定さすべきものかというようなことと関連して考えるべきものである。そうすれば内地米の価格をどの程度におくのがいいか、外米の価格をどの程度においたらいいか、外麦の価格をどの程度においたらいいか、この点は議論になるかもしれませんが、今後私の担当いたします限り、食糧問題は数量調整よりも価格調整の方になるべく重点を置いて参りたい、こう考えております。従つてこれを農政の面について考えますれば、先ほど来御意見もありました通り、現在の農家は、全国的に考えますと、やみ値で一体どれくらいの数量が幾らで売れるかということが、農家の手取に相当大きな影響を与えておりますが、これらについても相当深く関心を持つて考えて行かなければなりません。またこれは一方消費者の方から言いましても、八日分のところもあるようでありますし、十五日分のところもあるようでございますが、これらを総じてみまして、相当の数量をやみ米に依存しておりまする点から考えますと、これらを全部通算して、消費者は一体どれくらいの金をこれに払つておるか、それから生産者の方の手取りはどういうふうになつておるかということを相対的に計算いたしまして、この点を双方の面に改善を加えて行くというところに、食糧問題の解決点を求めなければならぬのではなかろうか、こう思うわけであります。なおあとの点はお答えはいらぬということでありましたが、一言言わせていただきますれば、自立経済達成は、必ずしも買うものをなるべく少くして行くということのみ考える必要はない。外国へ輸出できるものはどんどん盛んに輸出できれば、買う方の面も、何も今よりも外米をよけい買つて来て、内地米が減つてよろしいということは申しません。増産はどこまでも増産を期するように、前段申しましたように農家の収入を多くして、この方面から刺激を与えて、増産意欲を向上して参るようにして行きたいということ等を、双方から勘案して行きたい、こういうふうに御了解いただきたいと思います。