北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　時間がございませんから一括して二、三の点をお伺いします。いろいろな御意見を承わりまして、その大部分については私どもも同感できるのでございますが、今度の地方財政再建促進法並びに地方自治法の改正、これをかりに実行するといような場合に、一番関連して問題になるのは、やはり町村会長がお話しになったように、本年度の地方財政の計画が果して適切であるか、本年の三十年度の地方財政の財源不足というものが、これと密接な関連を持っているわけです。そこで私どもはこの二つの法案を総括して考えまして、一番の問題点はそこにあると思うんです。そこで地方財政の赤字は二十九年度末で五百八十六億、ところがこれに対して再建促進法は二百億の措置でありますから、あとの不足分の三百八十何億というものは何によってやるか、それからことしの財源不足というものが、大体昨年の決算見込み等を基礎にすればやはり六百億くらい財政計画と食い違いがあるわけなんです。そうすると赤字の三百八十六億と本年の不足分六百億と合せて九百何十億、約一千億というものが財源の措置をされない。ところが今度の再建促進法が適用になれば、二百億の金を貸すかわりに、その条件として、各地方団体は財源計画の中に大体その九百億という食い違いを埋め合せる計画を提出しなければ金を貸してくれないということになるわけです。従って私どもはこの点が一番重要であると考えておるわけでありまして、先ほどの町村会長の御意見はもっともだと思うのですが、この点について知事会あるいは市長会の代表の方々からも御意見を承わりたいのです。ことしの財政計画において何らかの交付税その他の財源措置をしないでおいて、その再建促進法だけを実行した場合に、地方財政が一体やれるかどうか。それらの点についてお伺いをしたいのです。
　それから小さい問題かもしれませんが、先ほど町村会長のお話の中に、例の義務外の負担金、寄付金の問題について自治庁から取締りの通牒が出たけれども、これに対して当局の方から切りくずしの手が用いられて、なかなかうまくいかないというお話があったと思うのです。その切りくずしというのは具体的にいえば一体どういう方法が用いられておるのか、お話を願いたいのです。
　それから次に地教委の問題もお話がございましたが、これにつきましては昭和二十七年に地方教育委員会が設置された当時町村会は賛成されたはずなんです。ただしその条件としては地教委を設置するについての財源措置が十分に行われるならばということで賛成をなさったはずであります。従って町村会としては現在もそういう考え方でおるかどうか。財源措置がされるならばあえて地教委に反対ではないとされるのかどうか。あるいはそれとは切り離してやはり地教委は廃止してもらいたい、こういう意見であるか、これをお伺いしたいと思うのです。
　それからもう一つは知事会でございますが、警察法の改正の結果として、国家財政においては約百億円という負担が軽くなったわけです。国の警察費は百二億円でありましたか軽減された。そのしわ寄せが地方財政に及んでおるわけです。これは府県ばかりでなくて、間接には市町村の財政をも圧迫しているはずです。そこで実は昨年警察法の改正の審議の際に、われわれはこういう意味から反対をしたのでございますが、遺憾ながら知事会議は警察法の改正に賛成をなさった。その結果結局困ったのは府県財政ではなかろうか、こういうふうに考えるのです。従ってこの機会に、この警察法の改正に知事会議は賛成をなさってよかったと思っておるかどうか、これが地方財政にとって一番問題になっておる。地方財政に非常な重圧を加え、赤字のまた新しい原因を加えたわけでございますが、やはりそういう赤字の原因となっても知事会議はあの当時において警察法の改正に賛成をなさったことがいいと思っていらっしゃるかどうか、知事会議の代表からお伺いしたい。