北山愛郎の発言 （地方行政委員会）

○北山委員　たくさんお伺いしたいことがありますが、もう一点だけ伺います。先ほど警察法の問題、地教委の問題をお伺いしたのは、そういうふうな制度の改正が、結局国の方から見れば、国の方の経費は節約をしてそのしわ寄せを地方に持っていこう、こういうところに相当目標があると思うからです。そういう制度の改正が次たと行われつつあるのでありますが、今度の自治法の改正にしても、あるいは財政再建促進法にしても、やはり地方財政を安上りにしつつしかも国家財政のしわ寄せを持っていこう、地方の責任において解決をしようというところに法案全体の目標があるのでございますから、そこで私どもからいえば、法案は早く通してもらいたい、しかしこれこれしかじかのところは反対であるというようなことでは、警察法の改正やあるいは地教委の設置ということと同じ結果になりはしないかということで、実は老婆心ながら心配しておるわけであります。従って先ほどお話のありましたように、本年度の財政計画との関連、特に交付税率の引き上げ、あるいはその他の地方団体に対する財源措置というものは、この再建促進法並びに自治法とは密接不可分の関連があると思いますので、ぜひともこれはお互いに力を合せてこの獲得をしなければならないと考えておるわけであります。先ほど知事さんがお話になったような国の直轄工事に伴う納付金の特例、三十七年度以前の未納分をたな上げすることにしましても、現実に議員立法として法案が国会に出されておるわけでございます。私どもも皆さんと同じようにこの法案の成立を期待しております。そこでこのような地方財政を安上りにしようというような一般的な政策の出てくる動機というものはいろいろあるでございましようが、最近財界方面では地方財政に非常な関心を余しまして、経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所などが地方財政を安上りにするために再建促進法と自治法の一部改正に対して、これはぜひとも通すようにという意見書を発表しておるわけであります。これは非常に異例なことであると私ども考えますが、この財界の意見に対しまして、どなたでもけっこうでございますが、地方団体の代表としてどのようにお考えであるか、最後に承わっておきたいのであります。