三宅正一の発言 （国土総合開発特別委員会）

○三宅委員　そこで私は、永田さんにも関連してお伺いしたい、永田さんは北海道拓殖銀行の理事者として長いことやってきた経験で、間違いないようなことを言っておられますが、私はまず第一に根本的な性格論からお伺いします。普通の金融機関でありますならば、事業をやりたい、金がほしいというところに貸してやるのですから、これは金を集めて待っていればよろしい。そうでなくて、今度の八十億の金を出してやりますのは、一つ北海道に必要な産業を育成しようということでしょう。そうだといたしますと、その基礎になりますところの、たとえば木材糖化工業としては、技術的にはもうここまで来ているのだ、あと資金が足らないだけだという話でありますならば、企業形態をどういうふうにしてやらせるかというような指導をいたしまして、それを作らせることが必要なんであります。それからまた、たとえば低品位炭の問題にいたしましても、そういうケースが出てくると思うのであります。あるいはチタン工業を興すということだって出てくると思います。ところが、私よく知りませんけれども、この法案が通っても、たとえば理事長とかいろいろなものは大体金融の専門家が入る。そこで、たとえばアメリカのＴＶＡで理事者が全責任を持ってやるということについては、一つのものについてちゃんと基礎的調査ができているから、フリー・ハンドで一つやらせようというので、人格を信頼し、能力を信じてやらせるということになる。ところが、大蔵省出だとかなんとかいうような金融の専門家だけがおって、技術のことは何もわからない、基礎調査はできておらない、そして一年のうちにこれだけ使わないと、また来年金が出ないというようなことでやられると、根本的に私は間違いだと思う。そういう意味におきましても、たとえば原子力委員会などで、湯川博士だとかその道の権威者が入ってやられるということであるならばわかるが、銀行という観念において、金を扱うということについてはエキスパートであるけれども、技術も産業もわからないような者がおって、そして基礎調査もできておらない、それで八十億使おうということが先に立って、そこに政治力が加わって、それが食いものになってしまうということになると、私ははなはだおかしいと思う。だから、われわれ政治家の立場でありますと、早く開発したいという理念が先に立って、ややもするとエラーをやるかもしらぬけれども、金融の専門家である永田さんあたりが、われわれがそういう点を心配するのに、あなたの方で何も心配なかろうという参考人としての御意見は、おかしいのではないかという感じが私はいたすのでありますが、永田先生、いかがでありましょうか。