三宅正一の発言 （国土総合開発特別委員会）

○三宅委員　そこで、私は黒沢さんにその点からお伺いをいたしたいのでありますが、確かに私も、資源調査などはある程度いっているのではないかと思います。今度のねらいは、ともかく第一次北海道開発計画におきまして、道路だとか、港湾だとか、いろいろな産業基盤を育成する基礎的な施設を国の投融資でやってきた。それで今度は第二次産業というものを興さなければいけない。こういう立場ですから、そこで北海道のようなところで第二次産業を興しますについて、たとえば木材糖化工業というものは、ほんとうに成功したら非常に大きなことだと思いますけれども、これなども、私どもの聞いておる範囲におきましても、二、三カ所の機関で中間試験の程度までいっているそうでありますが、まだそれで企業として大丈夫だというところまでいっておらない。ほんとうなら、そこへもうちょっと金をつぎ込むことが、第二次産業として育成する上においても必要であって、これが足らないのではないか。あまり急いでしまって、わあわあ言ったから、やらなければならぬというので、急いでやったならば、それは失敗しやしないか。たとえば地下資源の問題にしましても、チタン工業を興すとかあるいはガス工業を興すとか、低品位炭を使うとかいってみたところが、これは品位の低いものを経済的に活用するためには、相当な科学技術というものが入らなければ、できない。その点でも北海道が非常に努力しておることは知っておりますけれども、まだ田の援助は少し足らないと思うのであります。そこへもってきて、あわててこれから何十億つぎ込ませる限りは、企業の形態については相当考えなければいけないと思う。たとえば、都市にガスを回すような工業を興すとすれば、これなどは市町村などの公営形態にした方がいいという場合もあり得るし、そういう点についても、私はいやしくも国の金を硬いまする限りにおいて、企業が存続し、国に迷惑をかけぬようにするという意味においては、まだ足らぬと思いまするので、そういう点を、足りないので、あわてて金を使うというような態度をとらずに、準備が引きてから一ぺんに二百億つぎ込んでもいいから、あわてて使わぬという意味において、理事者だけにまかせることは非常に危険だと私は思うのであります。
　それから、黒沢さんもとっくにお気づきになっていると思うのでありますが、たとえば農業団体の経営という形において酪農事業が相当に発展した。テンサイ事業が発展した。それをまた株式会社の形態で一つやらせて、その企業がかえって押えられるというようなことがあって、企業の形態としてまずいような形が入ってきたのでは困る。従いまして私は、理事者が全責任を持ってやるにしても、管理委員会などがあって、たとえば農村関係の権威者としての黒沢さんが入られる、道知事も入るとか、それから科学者も入るということにいたしまして、大体金融の面からは大丈夫だが、技術の面からはどうだというような点を、日本的視野、むしろ世界的視野に立って判断するぐらいのことを委員会がやることなしにやることは、非常に危険じゃないか。いわんや、政府が任命することになりますから、変な者がなりまして、浪費でもしましたら大へんじゃないか。私は、この法案自体についていえば、そこがポイントじゃないかと思う。われわれの方も、われわれの支持している知事が、とっくに、こういう公庫のような金庫はぜひ一つ置いてもらいたいということを、意見として出していることも承知しておりますし、弊害のない形でやれるのならば、これはもうやらなければならぬという熱意は持っておるのですが、万一そういう点で失敗をいたしますれば、あと北海道のためにならないということを懸念して、私は言っておるのです。私がそんなことを言っておるのでなしに、そっちの方からそういう議論が出てくるのではないか。国会で考えろという意見が出るのじゃないか。さっきから永田さんあたりから、大丈夫だ、大丈夫だというお話ですけれども、私はどうもその辺がおかしいと思いますが、いかがですか。